“レイプ”内柴容疑者、女子部員と“関係”好き放題!近く処分決定
夕刊フジ 12月26日(月)16時56分配信

 コーチを務めていた九州看護福祉大(熊本県玉名市)の女子柔道部員に9月に乱暴したとして、警視庁が準強姦容疑で逮捕したアテネ、北京両五輪の男子柔道金メダリスト、内柴正人容疑者(33)。刑事処分は27日に決まる見通しだが、捜査関係者によると「合意の上だった」と容疑を否認し続けているという。

 九州看護福祉大が内柴容疑者を招いたのは2009年4月。10年4月に発足した女子柔道部には内柴容疑者が全国から部員を集め、創部2年目の今年6月、全日本学生優勝大会でベスト8に入ったが、複数の柔道部関係者は「部内は内柴(容疑者)の好き放題だった」と証言する。

 発足当時から柔道部にいた女性コーチは、内柴容疑者が一部の女子部員と親密な交際をしていることを何度も注意したという。しかし「聞く耳を持たず、無視していた」(関係者)。コーチは今年2月に辞任。内柴容疑者は、同じ国士舘大出身で後輩の丸山拓也監督を「こんな監督はだめだ」と学生の前でけなすこともあった。

 だが、大学は内柴容疑者を厚遇した。柔道場には内柴容疑者のトロフィーが並び、併設のサウナは「専用」とすら言われた。熊本県柔道協会の北井和利理事長は「学生数を増やしたい、有名になりたいという思惑が大学側にもあったのではないか」と推測する。

 否認を続ける内柴容疑者。ある幹部は「まともな取り調べにならない」と嘆いているという。


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「もっと現場で体感を」猪瀬副知事、学生のエネルギー提言に喝

オルタナ 12月29日(木)14時24分配信


学生たちに講演する猪瀬副知事


混迷する日本のエネルギー問題について大学生が考えた提言を発表するシンポジウム「エネルギーの未来2011」が12月18日に東京千代田区で開催された。

主催はダイヤモンド社の人材育成支援サイト「メンター・ダイヤモンド」。当日は学生や社会人合わせて約100名が会場に集まった。このプロジェクトは全国の学生80人が10月から12月にかけて、2度の合宿や各地の原発を周るフィールドワーク、飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所所長)をはじめとする有識者への取材などを通して、「私のエネルギー提言」として提言書を作成し政府に提出するものである。

18日のシンポジウムでは、80人の中から選抜された6名の学生が代表して発表した。「エネルギー政策は地方に委ねるべき」や「家庭やコミュニティ単位で発電するべき」などが主張された。会場には猪瀬直樹副都知事や、原発事故の被害を受けた東海村(茨城県)の村上達也村長なども講評者として参加した。

村上村長は「原発は化け物。再稼働を前提とするのではなく、福島県の避難者救済の視点から議論を始めるべきである」と評し、猪瀬副都知事も「原発に関心を持ち熱心に調査することはいいが、もっと現場を見て身体で体感しなければいけない」と両名とも発表した学生に対して厳しいコメントをよせた。

シンポジウムを終えて12月20日、21日に提言書は各党党首に提出された。中でも公明党の山口那津男代表は「3月11日を国民の休日『安全の日』」に制定する提案には賛意を示し、後日その模様は公明党ウェブサイト内でも公表された。今後、学生の声は政府にどう影響を与えるのか期待である。(オルタナS特派員 池田真隆)


401kの運用成績ガタ落ち元本割れ6割の深刻

 運用成績次第で将来もらえる年金の額が変わる確定拠出年金、いわゆる日本版401k。その加入者の約6割が「元本割れ」に陥っていることが明らかとなり、話題となっている。

 格付投資情報センターが大手運用管理会社3社の加入者140万人について調査したところ、元本割れとなっているのは2011年9月末時点で約6割、人数にして約81万人となった。3月末時点から約30万人も増えたという。

 「公的年金ばかりが話題となっているが、じつは深刻な問題」(永森秀和・「年金情報」編集長)

 というのも、13年から厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられるなど、公的年金の受給条件は厳しくなるばかり。その穴埋めとして期待されているのが、確定拠出年金などの企業年金なのだ。それが元本割れしてしまえば、期待どおりの年金を受け取れなくなってしまう。

 理由は株式相場の低迷を受けた運用利回り(年率換算)の悪化だ。9月末現在の運用利回り(年率換算)はマイナス1.89%。当初の確定拠出年金の想定利回りは2~3%で、40年ほどで投じた資金が倍になるはずだが、現在の利回りでは投じた資金が半分以下になってしまう水準なのだ。

 確定給付年金ならば、予定利回りと乖離したぶんは会社が補填してくれるが、確定拠出年金はすべて自己責任。とはいえ、確定拠出年金は税制優遇などメリットが大きいこともあり、「これに代わる有効な手段はない」(永森氏)のが現実だ。その不確実さを理解したうえで、確定拠出年金と向き合う必要がある。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)

TOBとは?

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TOBとは?

http://www.fxprime.com/excite/bn_ykk/ykk_bn23.html

近年、日本企業のM&A(企業の合併、買収)がかなりのペースで増加しています。
その背景には、バブル崩壊後の日本企業のリストラや業界再編がありますが、経営戦略の一環として日本でも定着しています。最近のライブドアとフジテレビのニッポン放送株争奪戦ではTOBという手法が話題になりました。
さて、このTOBとはどのようなものなのでしょうか?

 
■ TOBとは?
 
TOB(ティー・オー・ビー)とは、英語のtake-over bid の頭文字をとった略称で、「株式公開買付」のことです。すなわち、ある企業の株式を大量に取得したい場合に、新聞広告などを使って一定の価格で一定の期間に一定の株数を買い取ることを表明し、不特定多数の株主から一挙に株式を取得する方法のことです。

利点として、市場で大量に株を買うと価格が上昇してしまいますが、TOBは公表した買付価格で買うため、資金計画が容易になります。
又、期限までに買付予定数の株式が集まらなかった場合は、株券を返却してキャンセルすることができますので、買付に失敗した時のリスクを抱えません。

 
■ TOB の目的とは?
 
米国では、企業を買収する際の手段として広く利用されていますが、日本では今まで企業が自社株を購入するときに多く使われてきました。
なぜなら、株式買い付けの期間や条件を事前に公表することで、インサイダー取引規制に触れることを回避できるからです。最近では、企業が上場しているグループ会社を完全子会社化するためや、グループ外の企業を傘下に収めるためなどの例が増えています。

 
■ TOB の手続きと流れとは?
 
一般的にTOBをかける企業が代理人となる証券会社を決定し、以下の様に進めていきます。

取締役会で決議、発表

翌日に
●日刊の新聞2紙以上にTOB開始の公告を掲載
●届出書を財務局に提出
●説明書などを株主に配布

TOB開始

買付期間は20日から60日以内(この期間内に売りたい投資家が申し込みをする)

TOB締め切り

翌日に結果を公表
・TOB成功 買付目標株数に達した→株券を売ってくれた株主に代金を支払う
・TOB失敗 買付目標株数に達しなかった→株主に株券を返却

 
■ 友好的TOBと敵対的TOB
 
同じ買収目的のTOBでも友好的TOBと敵対的TOBでは大きな違いがあります。
友好的なTOBとは買収される企業が買収に協力的なケースで、合併や、同じグループ企業を子会社化する際に利用されます。
逆に敵対的TOBとは、買収される側(の経営陣)が株の買い集めに同意していないにもかかわらず、一方的に買収を宣言する場合です。

 
■ 敵対的TOBに対する防衛策あれこれ
 
M&A先進国のアメリカでは以下のような敵対的TOB対抗策が講じられました。

● ポイズンピル
敵対的買収が成功した場合、被買収企業が既存株主に対し、時価を大幅に下回る価格で株式を引き受ける権利を既存株主に与え、それにより株式価値の希薄化を図ること。

● ホワイトナイト 
友好的な買収企業(白馬の騎士)に株式を購入してもらい、敵対的買収者に対抗すること。 

● ゴールデンパラシュート 
被買収企業の価値を大きく下げるという意味では、ポイズンピルと同じ。敵対的買収によって退任する役員に多額の退職慰労金を支払うことをあらかじめ規定。

● パックマン・ディフェンス (Pac-man defense)
買収のターゲットになった企業が、逆に買収を仕掛けた企業を買収しようと株を買い始める防衛策のこと。ゲームのパックマンで敵に飲み込まれるイメージに因む呼称。

● クラウンジュエル (Crown Jewels)
敵対的買収が発生したとき、買収の動機を希薄にさせるため、クラウン・ジュエル(企業の優良資産、ドル箱事業)を処分してしまうこと。


 
 以上

 


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SSP、DSPとは?

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SSP、DSPとは?

18:59
最近社内でもこの辺りの言葉が出つつあるので、改めて解説。
(っていうか、シードプランニングの資料から抜粋)

■SSP(Supply-side Platform)
Yield Optimizerとも呼ばれ、もとは複数のアドネットワークを最適に配信するツールだったが、徐々にアドエクスチェンジ化し、現在ではアドエクスチェンジと同等の機能を保有している。

多数のDSPやアドネットワークとの接続を一括代行するとこによる業務負荷の軽減や、掲載広告のフィルタリングなどの機能も充実。

基本的に純広告で売れ残ったインプレッションによる収益の最大化を目的としており、さらに、オーディエンスデータの活用や販売といった領域にまで手を伸ばしている。

またメディアのオーディエンスデータを外部の企業に抜かれないような対処を施しているものもある。

アドエクスチェンジは市場であり、売り手を買い手の中間に位置し中立であるが、SSPは売り手側(媒体側)の収益最大化にポジションをおいている。

■DSP(Demand-side Platform)
広告主にとって最適なインプレッション購入を手助けするツール。

DSPの持つ機能としては、

①RTB入札インフラ
②最適化エンジン
③分析・れポーティング機能
④アドエクスチェンジ・SSPとのAPI接続アグリゲート
⑤ユーザーインターフェース
⑥データインポート
⑦グローバルフリークエンシー管理

など多岐に渡る。

もともとアドネットワークが内部に保有していた機能に、アドエクスチェンジ・SSP・データエクスチェンジなど外部企業との連携を深めたツールと考えればよい。

また、媒体と直接の関係を持たない点で決定的にアドネットワークとは異なる。

ただし、現在はあらゆるプレイヤーがDSPを標榜しており、サービス内容も千差万別。

しかしRTBに耐えうる入札システムや大規模なデータ分析環境が無ければ生き残りは難しく、急速に淘汰が進む。



米国の場合、マーケットが大きいがゆえに、様々なプレイヤー(データサプライヤー、データエクスチェンジャー、等々)が出現し、細かく役割分担されているが、日本国内はそれほどマーケットが大きくなく、アメリカ見たいに細分化されるとは思わないが、ある程度、必要に応じて新しいジャンルのプレイヤーが出てくるとは思っている。

そんな中で、adingoがどの立ち位置につくか、どうポジショニングするのかが、次の成長に大きく影響してくると思ってる。

合格しても…弁護士の就職難深刻     
12月18日 4時52分


司法試験に合格して今月、司法研修所を卒業したのに弁護士会に登録しなかった人が過去最多の
およそ400人、全体の20%に上っていることが分かりました。日弁連=日本弁護士連合会は、
司法試験の合格者が増えて「就職難」が深刻化しているものとみています。

司法研修所を卒業する人は例年2000人余りに上りますが、このうち、裁判官や検察官に任官する
百数十人を除くほとんどの人たちが弁護士を志望しているとみられています。日弁連の推計によりますと、
今月14日に司法研修所を卒業した1991人のうち、弁護士会に登録しなかった人は全体の20%に
当たる404人に上りました。

これは、平成18年に新たな司法試験の制度が導入されて以降で最も多く、去年の2倍近くに増えています。
弁護士として活動するためには弁護士会への登録が必要ですが、法律事務所に就職できず、年間50万円
以上の会費を支払えないとして登録をあきらめた人も多いとみられます。日弁連は、就職難の背景には
司法試験の合格者が増えたことに加え、弁護士に対する社会のニーズが当初の想定より伸びていない
ことなどがあるとみています。

日弁連は相談会を開くなど、対策を強化することにしていますが、弁護士の数が増え続けるなかで、就職難
は今後一層深刻化するとみて、司法試験の制度の見直しを求めていきたいとしています。


http://www.platform-one.co.jp/demand_side/index.html


Demand Sideの現状とこれから


広告の本来の目的は、適切な生活者に対して、適切なタイミングで、適切なメッセージを伝えることです。 しかし、これまで「広告を出稿する」ということは、TVを初めとするマス広告にせよ、従来のインターネット広告にせよ、多くの場合「時間や場所を買う」形での取引となっていました。そうした中、広告テクノロジーはインターネット広告を中心に着々と進化し、検索連動型広告(リスティング)やオーディエンスターゲティングのような技術の発展と共に、広告の本来のあり方に近づけるような環境が着々と整ってきました。DSP(Demand Side Platform)とはそのような広告主、広告会社の本来の理想を実現させていくような仕組みなのです。
DSPは従来の媒体、時間、カテゴリなどのターゲティング配信に加え、以下のような特徴をもっています。 ・ 広告掲載面にとらわれずオーディエンスベースのターゲティング広告配信が可能
・ 生活者がサイトを訪れたタイミングで広告インプレッションを買い付けできる、リアルタイムな取引が可能
・ 広告主がCRMやサイト解析等を通じて収集したデータを広告配信に生かすことが可能
・ サイトをまたがって閲覧行動をするオーディエンスに対し、その時点で最適なクリエイティブを判断し、配信可能






つまり、広告主や代理店はこのようなプラットフォームを有することで、場所や時間を買うことで生活者を待ち伏せするような従来の広告手法と比べ、格段にマーケティング効率を上げることが可能となるのです。






DSPとは


・ 広告主や広告会社が使用する、広告在庫の買い付け、広告配信、掲載面・オーディエンスのターゲティング等を一括して行うことができるプラットフォーム
・ 複数のSSP(Supply Side Platform)とRTB(Real Time Bidding)接続することで、広告主の求める在庫を必要な時に必要な分だけ確保することが可能
・ 広告主自身が保有するデータ(1st party Data)、Data Exchange等第三者から購入したデータ(3rd party Data)を元に、マーケティング目標に応じてカスタマイズしたオーディエンスターゲティングが可能
・ DSP以外で購入した広告商品も含めて、第3者配信を行うことが可能

ゲーム新世紀 変わるステージ「ソーシャルドリーム」に挑む——成功は一握り。

2011/09/07 日経産業新聞




成功は一握り 常に工夫必要  脱サラ、作品ヒットで月商2億円も

 年5000億円を稼ぎ出すゲーム産業が転換点を迎えている。携帯電話端末などを使って遊ぶソーシャルゲームが新たな市場に急成長。アイデア1つで一獲千金の夢を追うクリエーターが新たな市場に集まる。旧来のソフトメーカーもソーシャル市場へのシフトを始めた。任天堂の「ファミコン」の登場からおよそ30年。ゲーム機メーカーを頂点に、一大産業に発展したゲームビジネスの構造が変わり始めた。
 「目玉が飛び出るかと思うくらい。僕が一番びっくりしている」。ゲーム制作ベンチャー、レグゼ(東京・渋谷)の田中宏明社長(29)はうなぎ登りに増える所得に驚きを隠せないでいる。
 昨夏、ディー・エヌ・エー(DeNA)が作る携帯電話向けのゲーム交流サイト(SNS)「Mobage(モバゲー)」で配信したソーシャルゲーム「伝説のまもりびと」がじわじわと人気を呼び、今年になって月の売上高が急伸した。50万人近い登録者を抱え、2億円を売り上げる月もあるほど。このままだと、田中氏の年収は億の単位に乗る勢いだという。
 田中氏は昨春まで、携帯電話用アプリを作る会社のサラリーマン。ゲームを作る技術を持つ友人と出会ったのをきっかけに2人でGMOインターネットのゲーム制作者の募集に応募し、わずか1年半でサクセスストーリーを手にした。
 ゲーム受託開発のスーパーエレメンツ(名古屋市)の飯沼正樹社長(33)も安定した受託ビジネスに飽きたらず、独自制作に参入。「売れなかったらリスクを負わなくてはいけない」との覚悟の上だったが、独自ソフトの売上高は11年4~6月期だけで1億8000万円に達した。
 家庭用ゲーム市場が最近4年間で3割ほど縮小したのとは対照的に市場が立ち上がっているのがソーシャルゲームだ。07年時点ではほとんどゼロだったのが、10年には1000億円を超え、家庭用ソフトの3分の1の規模にまで拡大した。
アイデアで勝負
 制作に専用機材が必要な家庭用ゲームと異なり、ソーシャルゲームはノートパソコンでも可能だ。アイデアさえあればわずかな資金でも勝負でき、スマートフォン(高機能携帯電話)への移行で市場が国内から世界へと広がりつつある点も若手クリエーターに魅力的に映る。
 半面、参入障壁が低い分、生存競争は厳しい。レグゼと同様、GMOの支援を受けた制作者たちが計25のゲームを制作したが、大半は配信した最初の月の売り上げが100万円にもならず、数カ月で撤退を余儀なくされた。成功をつかむのはほんの一握りでしかない。
 ソーシャルゲームでは無料で会員を集めたうえで、ゲームを有利に進めるためのアイテムなどに課金して収益を得るモデルが一般的だ。多様な利用者の購買意欲をくすぐるアイテムを取りそろえる工夫が成功のカギを握るが、実際にお金を払う利用者は通常2~5%にすぎず、万単位の会員を集めても収益面で苦戦する例は少なくない。
 昨年9月に創業したYour Games(東京・千代田)ではスマホ向けの「レトロイド シューティング」がヒット。無料版での1万件を超えるダウンロードを足掛かりに、豊富な機能が楽しめる有料版への移行を狙ったが、実際に移ったのはわずか数百。「ゲームを有料で展開するのは難しいのかもしれない」(黒木涼平取締役)。今月中に予定する続編ではゲームの中に表示する広告で収益を確保するモデルに転換する。
 最初のハードルを乗り越えた成功者も眠れぬ夜を過ごしているようだ。利用者を魅了する新しい課金アイテムを提供し続けなければ収入は細っていってしまう。レグゼの田中社長は「次の展開は何にしようか。どうすれば面白いのか、いつも頭から離れない」という。
プレッシャーも
 エルディ(東京・目黒)が運営する携帯ゲーム「畑っぴ」は携帯画面上の畑に水や肥料をやって、野菜などの農作物を栽培する育成ゲームだ。他の育成ゲームと異なるのは作った農作物と同じものが実際に自宅に届けられる点にある。ゲームと現実をリンクさせることで、ユーザーが飽きない工夫をしている。
 常に新しいアイデアを求められるゲームベンチャー。経営者からは「少人数でのアイデアが行き詰まる前に、人材が豊富な大手に売ってプレッシャーから解放されたい」との声も出る。草創期の市場。持続可能な業界秩序の形成にはまだ少し時間がかかりそうだ。


大手配信サイトで人気のゲーム制作ベンチャーの主な作品   
作品名        開発会社
女神フロンティア   ウィルアーク
ドラゴンリーグ     アソビズム
ガドラン★マスター!by  GMOスーパーアプリ
アイドルレボリューション   CyberX
戦国ポケッツ~超美麗萌えカードバトル   インブルー
大熱狂!!プロ野球カード   gloops


米IT「新型」投資台頭――500スタートアップス創設者に聞く。


2011/04/15 日本経済新聞 朝刊



投資先、2割が海外に 



新型VCの500スタートアップスを設立したデーブ・マクルーア氏に戦略や展望を聞いた。 「交流サイト(SNS)やスマートフォンが普及して低コストで世界中に新たなサービスや製品を届けられるようになり、起業の必要資金が少なくなった。伝統的なVCは『年間1000社を見て投資するのは10社』などといわれるが、対応できなくなっている」 「我々は多くの企業に少額を投資して経過を半年程度観察し、見込みがあれば追加投資する形をとる。伝統的なVCのように特大ホームランではなく、単打や二塁打を狙う戦略だ」 「投資先は約9割が米国企業、1割程度がアジアや欧州など海外企業だ。日本でも2社に投資している。今後は投資先の最大2割が海外企業になる可能性がある」(シリコンバレー=奥平和行)

DCM日本代表伊佐山元氏――カジノに消えた100億円(VB経営虎の巻)

2011/12/06 日経産業新聞


VCに回れば起業の力に 



ベンチャー経営者とベンチャーキャピタル(VC)――。意見が対立するケースも珍しくない両者だが、同じ船に乗っているのは間違いない。その船は、マネーで形状を保っている。 ベンチャー経営者にとって、マネーはそれこそ生命線である。どんなに素晴らしい技術であろうとも、どんなに斬新なサービスであろうとも、実現するには資金が欠かせない。「革新こそ全て」という理想を語りたい思いもあるが、やはり現実は厳しい。 VCもマネーで悩む。「投資先が傾いても、VCは出資した分をあきらめるだけで済む。痛くもかゆくもないのでは……」と思われがちだが、投資の世界は極めて冷酷だ。 VCの資金は金融機関や事業会社が提供する。ただ良い運用成績を残せないチームにはマネーが流れてこない。また、欧米のファンドは投資家と同じ立場でリスクを取るために、ファンドを運用する個人が自らの資金を拠出していることが一般的だ。投資先の状況には自分の生活もかかっており、まさに真剣勝負の日々である。 With great power comes great responsibility. 海外ではこのように表現される通り、我々はマネーの持つ力を再認識し、それを利用する立場には責任が伴うことを自覚する必要がある。 ところが日本で、常識では考えられないような事件が起きた。100億円近くの資金が、カジノに流れたという。その資金の一部でもベンチャー投資に回っていたら、世界はほんの少しでも良くなっていたかもしれない……。そう思うと腹立たしい。 昨今はクラウドの普及などで、IT(情報技術)分野を中心に、わずかな資金でも起業できる環境が整っている。志ある人間が“宇宙に衝撃を与える機会”は増えている――。惜しまれつつ亡くなった米アップルのスティーブ・ジョブズ氏の言葉だ。 実際、米シリコンバレーでは数百万円の創業資金を提供して会社設立を後押しする動きが広がっている。資金の出し手は「スタートアップインキュベーター」と呼ばれており、Yコンビネーターや500スタートアップスなどが有名だ。また、多くのエンジェルも存在感を高めている。少額の投資でも十分な経済効果や社会へのインパクトが期待できる。 「ベンチャー投資はギャンブルに近い」と揶揄(やゆ)する者もいるが、そうではない。カジノに消えてしまった100億円。1社あたり500万円としても2000社の起業を後押しできたはず……。天国のジョブズ氏も、さぞかし悲しんだだろう。 1997年東大法卒、日本興業銀行(現みずほコーポレート銀行)入行。2003年ITに特化したVCである米DCM入社。08年本社パートナー、日本共同代表に就任。

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