アンデスティノ退任のごあいさつテーマ:エレガントスタイル


アンデスティノ化粧品を
ご愛顧頂いているお客様に、
謹んでご報告がございます。


株式会社アンデスティノ

設立時から、
ブランドと商品の

プロデューサーとして、

そして経営面では

取締役として、
また自身でモデルを務め、
アンデスティノの発展に
尽力してまいりましたが、


この度、
アンデスティノのすべての役目から、
2010年8月31日をもって
退任させて頂いたこと、ご報告致します。



長年、私を信じて
アンデスティノを
ご支持下さった皆様には、
大変申し訳なく、
本当に残念でなりません。


私、杉本彩は、
アンデスティノの経営に
重大な問題があると考え、

代表取締役

及び他の役員に対し、

説明を求めたり、
是正の申入れをするなど、

私の責任として、
その改善のための
努力をしてまいりました。


しかしながら、
それにより私の主張を
快く思わなかった
代表及び他の役員と
対立することとなりました。


私は、杉本彩の
名前が関わっている限り、


そこには

お客様やファンの皆様、
そして取引先企業の方々、
スタッフに対しても、
影響力やその責任があることを
常に意識しておりました。


しかし、私のこの改善に対する

努力や経営方針が
すべて現経営陣に

受け入れられず、

皆様に対する私の責務も
果たせない状況になってしまった以上、
もはやなす術がなく、


杉本彩を信頼してくださる
全ての方々に誠実でありたい


との思いを貫くためには、
アンデスティノの

取締役を退任するとともに、
プロデューサー、

モデルとしても
アンデスティノとの関係を
断つ道しかない、


という判断に至りました。


長い間、皆様に支えられ、
これまで頑張ってこられたこと、
心からお礼申し上げます。


感謝をこめて、
アンデスティノを
ご愛顧下さったお客様に、
アンデスティノより私から
ごあいさつの

お手紙をお届けするのが、
経営者として、
また人間として
当然の筋道ではございましたが、


それをも現経営陣から
拒否されてしまい、
私の希望を
叶えることはできませんでした。


因って、このように
ブログやホームページにての
ご挨拶になりました失礼を、
心よりお詫び申し上げ、
お許し頂きたいと存じます。



さて、ここでもう一つ。


私を応援して下さる
すべての皆様に
ご報告したいことがございます。



女性の美を通じて、
皆様にあらゆるメッセージを
発信させていただきたい・・・


そう考えて
活動してまいりました私が、
これでその志を
断念するわけにはまいりません。


この度、

美を追求する女性のために、
新ブランドを立ち上げることに致しました。


ブランド名は『リベラータ』ビックリマーク


リベラル(自由)と
セニョリータ(お嬢さん)を
合わせた造語として、
誕生させた言葉ですが、
たまたまイタリア語に
同じ響きの言葉があるとか。



「心を解放させ、
 

自由な心と魂で
 
人生を生きることこそ、
 

偽りのない真の美しさである」


‘自由に生きる女は美しい’


をモットーに、

皆様の生活、
そして人生に貢献できるような
ご提案をしていくことが、
私の夢であります。


ただいま商品開発と
販売の準備に励んでおります。


販売は11月半ばを
目指しておりますが、

詳しいことは
また改めて
お知らせさせて頂きます。


年齢を増して
私が気付いたことや
求めているものを実現させた、
クオリティにこだわった自信の商品です。



基礎化粧品やサプリメント、
ファンデーションや
オードトワレ、
ヘアケア商品、
それらのラインナップで
展開させて頂きます。


あらゆる常識や

因習に囚われ、
日本社会の
間違いだらけの
刷り込みによって、


私たちの心は
自由を奪われてきました。


自由であることの
難しさを感じてきた私ですが、
それでも尚、
自由であることの大切さを
発信していきたいと思っています。


なぜなら、

自由な心は
幸福へとつながり、


自由な心は
美しさを司るからです。


それらを実感しはじめた
私からあふれ出した思いを、


この新たな
‘リベラータ’に込めて、
お届けしたいと思っております。



今後とも、
あたたかい応援
よろしくお願い致します。


皆様に素敵な
ご提案ができるよう、
また一からのスタートとなりますが、
一生懸命がんばってまいりますビックリマーク



株式会社オフィス彩
代表取締役
リベラータプロデューサー  杉本彩

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今日の国内市況:日本株は反落、長期金利が上昇-円介入後の高値更新

  9月30日(ブルームバーグ):東京株式相場は反落。欧州の債務問題拡大への懸念から海外で銀行株が下げた影響を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループが2カ月ぶりに年初来安値を更新するなど銀行株の下げが拡大した。業績予想を減額した任天堂が急落し、その他製品株指数は6.5%安と東証1部33業種の下落率1位。

  特に午後終盤に相場は先物主導で一段安となり、日経平均株価の終値は前日比190円3銭(2%)安の9369円35銭と安値引け。TOPIXは17.46ポイント(2.1%)安の829.51。円が対ドルで介入後の高値を付けたことによる業績不安、アイルランドを中心としたユーロ金融への警戒感が広がり、33業種はすべて下落した。

  きのうの海外株市場では銀行株が売られた。アイルランドが同国のアングロ・アイリッシュ銀行の救済費用を30日に発表する予定を前に、欧州の多重債務国が財政赤字の縮小に苦戦するとの懸念や新しい銀行自己資本規制「バーゼルIII」でリスク資産が増加し、自己資本が想定以上に低下するのではないかという観測が強まった。

  きょうの東京市場はこうした海外の流れを引き継ぎ、さらに午後になると、ドル・円相場が1ドル=83円50銭を上回る円高・ドル安が進行。政府・日本銀行の円売り介入があった15日以来の円高値を更新したことで、株価指数の下げが拡大した。アングロ・アイリッシュ銀行とアライド・アイリッシュ銀行は、最大で144億ユーロの資本が追加で必要となることが明らかになった。

  特に下げがきつかったのは銀行株。三菱UFJや三井住友フィナンシャルグループがともに52週安値を更新し、下落率は一時前日比4%超に達した。

  東証1部の売買高は概算20億7369万株、売買代金は同1兆4272億円。値上がり銘柄数は155、値下がりは1459。

長期金利が2週ぶり上昇

  債券市場では長期金利が2週間ぶりに上昇。きのうの米国債相場下落を受けた売りが先行した後は、中間期末にあたって新規買いに慎重な雰囲気が広がった。一方、鉱工業生産が予想対比で弱かったため先物は売り一巡後にもみ合い推移が続いた。

現物市場で新発10年物の310回債利回りは前日比1.5ベーシスポイント(bp)高い0.935%で始まり、その後は同水準でのこう着が続いた。午後にいったんは2bp高の0.94%を付けたが、この水準ではすぐに買いが入って0.93-0.935%に戻している。

310回債利回りは前日の午後3時過ぎに0.92%まで低下して、新発10年債として8月26日以来の低い水準を記録。15日の取引で1.1%の大台を割り込んで以降に金利低下ピッチが加速したことへの警戒感が広がったほか、その後の米国債相場が下げに転じたこともあり、きょうは中間期末日にもあたって買い控えの雰囲気が強まった。

一方、日本銀行が29日に発表した企業短期経済観測調査(短観)で景気の先行き悪化見通しが示されたほか、きょうの鉱工業生産も事前の市場予想を下回った。

午後には外国為替相場が1ドル=83円台前半までドル安・円高となり、日経平均株価も9500円割れで推移したわりに債券買いの動きは鈍かったが、下期入り後には再び金利低下余地を探りそうだ。

東京先物市場の中心限月12月物は前日比6銭安い143円34銭で始まり、開始後には2銭高の143円42銭を付けた。その後は小幅マイナス圏でのもみ合い推移となり、午後2時半前後には143円28銭まで下げたが、取引終盤には持ち直して、結局は143円42銭でこの日の高値引けとなった。

29日の米国債相場が下落したことが売り材料視される中、先物相場は前日に中心限月として7年3カ月ぶり高値圏まで急騰した反動売りが先行した。

しかし、鉱工業生産が市場予想に反して前月比マイナスとなったため、日中取引では下げ渋る展開となった。

午前8時50分に発表された7月の鉱工業生産は前月比0.3%低下した。ブルームバーグによるエコノミスト調査の同1.1%上昇から下振れたほか、先行きの製造工業生産予測指数は9月に同0.1%低下、10月には同2.9%低下とマイナスが続くと見込まれている。

           円が介入後の高値更新

  東京外国為替市場では円が対ドルで介入後の高値を更新した。政府・日銀による円売り介入への警戒感は残っているものの、米国の追加金融緩和観測を背景にドルの先安観が根強く、円はじりじりと値を切り上げた。

  ドル・円相場は一時、1ドル=83円20銭まで円が上昇。顧客に金融機関が提示する基準レート(仲値)が設定される午前10時に向けては、国内輸入企業などの円売りの持ち込みがやや多かったもようだが、円の下値は83円82銭までとなり、仲値通過後は国内輸出企業などの円買いに押される展開となった。

  ブルームバーグ・データによると、ドルは今四半期(7-9月)に主要16通貨すべてに対して下落。対オーストラリア・ドルでは13%安、対ユーロでは10%安となっており、対円でも6%値下がりしている。

  政府・日銀は今月15日、円が対ドルで約15年3カ月ぶり高値となる82円88銭を付けたことを受け、約6年半ぶりとなる円売り介入を実施。円は一時86円近くまで下落した。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)が21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明で「追加金融緩和の用意がある」と表明すると、ドル安の流れが強まり、円はじりじりと介入後の下げ幅を埋める展開となった。

  財務省はこの日、日本時間午後7時に9月の外国為替平衡操作の実施状況を公表する。15日の介入額については当座預金残高の増加により過去最大規模の1.7兆円から1.8兆円程度だったとの見方が多い。

  米国ではこの日、9月のシカゴ購買部協会製造業景況指数や先週分の新規失業保険申請件数、4-6月期の国内総生産(GDP)確定値が発表される。景気減速を示す内容となれば、追加金融緩和観測が強まり、米金利の低下を通じてドルの下押し圧力が強まる可能性がある。

  また、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が米上院銀行委員会の公聴会で証言するほか、ワシントンで講演する予定。追加緩和について踏み込んだ発言が出るかどうかが注目されている。

  主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は29日に78.779と、前日の79.014から0.3%低下。一時は78.616と、1月28日以来の低水準を付ける場面もあった。

  アイルランド中央銀行は30日、アングロ・アイリッシュ銀行とアライド・アイリッシュ銀行は最大で144億ユーロ(約1兆6310億円)の追加資本が必要となる公算が大きいと発表した。

  一方、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日、スペインの信用格付けを「Aa1」に引き下げた。見通しはステーブル(安定的)としている。

  ユーロ・円相場は7月29日以来、2カ月ぶりユーロ高値となる1ユーロ=114円23銭から一時、112円98銭までユーロが下落。また、ユーロ・円につられる形で、ユーロ・ドル相場も海外時間に付けた約5カ月半ぶりのユーロ高・ドル安水準(1ユーロ=1.3647ドル)付近から1.35ドル台後半へ値を戻した。

ドル、一時83円19銭=介入後の安値、連日の更新〔東京外為〕(30日午後5時)

17時11分配信 時事通信

 30日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は続落した。朝方から国内輸出企業の円買い・ドル売りが断続的に入ったほか、午後にはユーロ売りにつられて一時、1ドル=83円19銭まで下落。前日に続いて政府・日銀による15日の為替介入後の安値を更新した。午後5時現在は1ドル=83円31~34銭と前日(午後5時、83円61~64銭)比30銭のドル安・円高。
 この日83円台後半で始まったドル円相場は、前日安値の83円50銭を割り込んでも軟化を続けた。「9月は米株が堅調に推移したため、月末の投資再配分に伴い世界の投資家が対主要通貨でドルを売って利益を確定させている」(FX業者)との観測もあった。午後にはアイルランドの銀行システムへの不安からユーロ売りが活発化し、つられてドル円も弱含んだ。
 政府・日銀が為替介入に踏み切った82円台後半の水準を再びうかがう展開となっているが、83円近辺では介入警戒感が強まるとみられている。
 午後7時には財務省が9月の為替介入実施状況を発表する。15日の介入額は1兆8000億円程度とみられており、これを大幅に下回る水準であれば、円買いが活発化するとの指摘もある。一方で、「仮に1兆8000億円を下回ったとしても、15日の介入で円相場を3円程度押し上げたことは事実。少額で大きな効果を発揮したという見方もできる」(米系銀行)とみる向きもある。
 ユーロは対円で下落、対ドルで小動き。午後5時現在は1ユーロ=113円48~51銭(前日午後5時、113円80~83銭)、対ドルで1.3621~1.3624ドル(同1.3610~3613ドル)

日経平均テクニカル:転換線を割り込み9300円辺りを試す形になりつつある

15時55分配信 フィスコ

日経平均は、一目均衡表の雲上限に上値を抑えられる格好で長い陰線をつけてしまった。直近サポートとして機能していた転換線を割り込んでおり、支持線として意識されている9300円辺りを試す形になりつつある。ボリンジャーバンドはプラス1σを大きく下放れており、中心線(25日線)辺りへの意識に。パラボリックは陰転シグナルを発生させている。

雲下限は9270円辺りに位置しているが、明日10月1日は9185円辺りに切り下がる。この雲下限に沿った調整をみせてしまうと、遅行スパンは下方転換シグナルを発生させてしまう。また、終値で9300円を割り込んでしまうと新値足も陰転するため、中期的なトレンド転換期待が後退する。なお、雲上限は9618円から9530円辺りに下がるものの、雲突破のハードルが上がってしまった。
「企業グループ」内の組織再編成における税制適格要件

 税法上の適格組織再編成の要件を満たす場合、「移転する資産の支配が継続されている」ことが大前提となります。したがって、組織再編成における移転資産の対価として株式以外の交付、すなわち、金銭等の交付があった場合は、組織再編成ではなく、「買収」に当たると解されることから、適格組織再編成とはなりません。

 しかし、この金銭等の交付については、あくまでも「組織再編成における移転する資産の対価」として交付するかどうかということですから、以下の場合については金銭等の交付があっても適格組織再編成から外れるものではありません。
 (a)  新株の割当てに際して1株未満の株式が生じたために、端数株の売却代金として株主に交付する金銭(法令139の3)
 (b)  反対株主が株式買取請求権を行使した場合に株主に支払う金銭
 (c)  被合併法人・分割法人(分割型分割)の配当見合い金として株主に交付する金銭(法法2十二の八・十二の十一)

 (イ) 100%持分関係にある法人間での適格組織再編成
 企業グループ内の組織再編成において100%の完全支配関係、すなわち、100%親子会社関係にある場合は、実質的には、資産が移転してもその完全支配関係はまったく変化しないと考えられます。したがって、100%の関係にある法人間の組織再編成においては、移転する資産の対価として金銭等の交付がなければ、適格組織再編成として、資産は帳簿価額で移転し、譲渡損益の額は認識しません。
 ただし、持分割合が100%の関係は、再編前のみならず再編後も継続される見込みがなければなりません。したがって、第三者割当増資の予定がある場合などは、100%の持株関係における適格組織再編成とはならないので注意が必要です。
 なお、再編後に完全支配関係が崩れても、50%超の支配関係が継続されるのであれば、持分割合が50%超100%未満の関係にある法人間での組織再編成における適格要件を満たすことによって、適格組織再編成となります。

 (ロ) 50%超100%未満の支配関係にある法人間での適格組織再編成
 持分割合が50%超100%未満の関係にある企業グループ内で適格組織再編成を行うには、移転する資産の対価としての株式以外の金銭等の交付がないことのほかに、以下の二つの要件を満たすことが必要です。
 (a)  独立した事業単位の移転であること(独立事業単位要件)
 (b)  分割法人の事業が分割承継法人において引き続き営まれることが見込まれていること(移転事業継続要件)

 また、持分割合が50%超100%未満の関係は、再編前のみならず再編後も継続される見込みがなければなりません。もし、再編後に50%以下の持株関係になってしまう見込みがある場合は、企業グループ内の適格組織再編成とはならないので注意が必要です。
 なお、再編後に50%超の支配関係が崩れても、共同事業を行うための組織再編成における適格要件を満たす場合は、適格組織再編成となります。

トヨタ軽市場参入 ダイハツから調達し販売

2010年9月29日 朝刊

 トヨタ自動車は二十八日、二〇一一年秋以降に軽自動車市場に参入すると発表した。子会社のダイハツ工業が相手先ブランドによる生産(OEM)で軽自動車を供給し、トヨタブランドとして販売する。国内市場で軽自動車の比率が高まるなか、販売網とグループ生産体制の維持に有効と判断した。 

 トヨタはダイハツから主力車「ムーブ・コンテ」などのOEM供給を受けて順次販売。当面は三車種、年間計六万台の販売を予定する。首都圏や中部地方ではカローラ店とネッツ店のみで販売。軽自動車の販売比率が高い九州などの計十五県ではトヨタ店、トヨペット店を加えた全四系列で取り扱う。

 一方、トヨタとダイハツはハイブリッド技術などの環境分野でも連携。トヨタからダイハツへのハイブリッド車OEM供給を視野に、一一年末までに計画を具体化する。

武富士が更生法申請 負債4336億円 新社長に吉田氏

2010年9月29日 朝刊

 経営難に陥っていた消費者金融大手の武富士は二十八日、自主再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は四千三百三十六億円で、消費者金融の破綻(はたん)としては過去最大規模。顧客が払い過ぎた「過払い利息」の返還請求増加で資金繰りが行き詰まった。今後、法的整理で返還金額を圧縮し、支援企業を探して再建を急ぐ。東京証券取引所への上場は十月二十九日付で廃止され、株式は100%減資となる。

 清川昭社長と創業家の武井健晃副社長が同日付で引責辞任し、吉田純一取締役が社長に就任した。通常、会社更生手続きでは経営陣を一新するが、一部の経営陣が残ることができる「DIP型」を採用した。破綻原因や経営責任を追及するため、第三者委員会を設置する。

 今後、まだ請求されていない過払い利息の届け出を受けて債務を確定する。過払い利息は大幅にカットされる見込みで、返済の行方が焦点となる。

 東京都内で会見した吉田社長は「債権者やご支援、協力をいただいた方々に多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる」と陳謝。経営破綻の背景について「資金調達はほぼ予定通りできていたが、過払い金問題などで環境が厳しく、キャッシュフロー(資金収支)の先行きが見えなくなった」と釈明した。

 今後については「スポンサー(支援企業)の支援を視野に、死に物狂いで事業を再構築し、少しでも多くの弁済ができるよう努力したい」と述べた。

名門大学生も手を染める素人売春…女子大生殺害“対価”めぐるトラブル

2010.9.28 21:03

 東京・池袋のラブホテルで女子大生が無職男に首を絞められて殺された。2人が出会った「出会い系カフェ」には、事件翌日の27日も「割り切り」という名の売春に手を染める若い女性が集まっていた。出会い系カフェで繰り広げられる「個人売春」の実態とは-。(夕刊フジ)

 「今日、来ようか迷ったんだ…。あのラブホも行ったことあるし」

 JR池袋駅東口近くの出会い系カフェ。薄暗い店内でミキ(21)は不安げにつぶやいた。前夜、店のすぐ近くのラブホテルで、都内の私立女子大生、吉原麻実さん(22)=板橋区小豆沢=が遺体で発見された。発見から7時間後の27日、無職の紺野正美容疑者(29)が警視庁渋谷署に出頭。吉原さん殺害を自供した。

 「紺野と吉原さんはカフェで知り合い、ホテルに入った。ところが、性交渉の対価をめぐって争いとなったようです」(捜査関係者)

 店の入会金と入場料は3000円。金を払うとマジックミラーで仕切られた場所に通される。ミラーの向こう側には20代ぐらいの若い女性が退屈そうに座っている。

 「希望の子がいれば指名して10分間、個室で話ができます。条件が合えば連れ出しOK。女性と出る際には退出料として2000円を払ってもらいます」(同店従業員)

 店にいた女性は5人。その中にいたのが茶髪にカラーコンタクトを付けたミキだった。上智大3年生で、都内の家賃10万5000円のマンションに1人暮らし。店には1年ほど前から1カ月に1度来店している。「外でお茶するだけで5000円稼げる。1回5万円もらえるなら『割り切り』もアリ」。「割り切り」とは売春のことだ。

 ミキはカフェで出会った2人と「愛人契約している」。都内に住む親からは十分な仕送りをもらっているが、それでも足りない。「おしゃれが好きで、稼いだお金はほとんど洋服に消える」という。

 「店に来る女の子のほとんどは『割り切り』が目的で、1回2万円が相場」とミキは言うが、店側は「出会いの場を提供するだけ」との立場だ。

 「客との交渉はすべて女性が単独で行う。店による中間搾取がないから交渉次第では風俗よりも稼げる。ただ、店外に出れば店は一切関知しないため、以後はすべて自己責任。こうしたリスクを理解せず、安易に売春に走る素人女性が増えている」(風俗ライター)

 悲劇は繰り返されそうだ。

武富士<8564.T>の破綻、消費者金融を傘下に持つメガバンクにリスクも
2010年 09月 28日 09:48 JST
*この記事は午前零時39分に配信しました。


 [東京 28日 ロイター] 武富士(8564.T)が会社更生法適用の申請を選択することで、消費者金融会社を傘下に抱えるメガバンクのリスクが浮上してきた。大手の一角を占める武富士の経営破綻で、過去に利息を払い過ぎた利用者が他社に駆け込み的に返還請求を求める可能性がある上、ノンバンク業界へのリスクが高まれば資金調達にも支障を来たしかねず、メガバンクの傘下ノンバンクに対するエクスポージャーが膨らむリスクもある。

 

  <浮上するメガバンクのリスク>

 

 メガバンク系の消費者金融会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)<0#8306=JFI>系のアコム(8572.T)と三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)系のプロミス(8574.T)。2009年にADR(裁判外紛争解決手続き)が成立したアイフル(8515.T)と、武富士を加えて消費者金融業界は大手4社体制を構成していた。今回の武富士の破綻は消費者金融業界の苦境を改めて浮き彫りにしたかたちで、ある中堅ノンバンクの首脳は「他社の利用者からも過払い請求は一段と加速するだろう」と警戒する。法的整理に移行してしまうと、利用者が払いすぎた利息が全額返ってこない可能性があるからだ。


 こうした中で注目を集めるのが「銀行のダウンサイドリスク」(銀行アナリスト)だ。銀行は過去数年で、消費者金融向けの融資残高を徐々に落としてきたが、傘下に消費者金融を持つ大手行は支援の手を引くわけにはいかない。関係者によると、三菱UFJのアコムに対する貸出金残高は10年3月末で約2300億円。三井住友のプロミスに対する残高は2700億円。両グループとも、「グループ内だが、厳しく業況を判断している」としており、一定の貸倒引当金を計上しているもようだが、債務者区分が引き下げられた場合、「程度にもよるが500億円程度の引当金の積み増しもある」(同)と見られている。

 

  <格下げで銀行への依存を強めるプロミス>

 

 銀行系2社のうち、資金調達面で銀行への依存度が高まりかねないのがプロミスだ。米格付け会社ムーディーズは5月、プロミスの格付けを「Baa2」から「Ba1」に2段階引き下げた。6月に「Baa2」から「Baa3」への1段階の格下げにとどまったアコムよりも低格付けとなり「起債による調達は難しい」(プロミスの久保健社長)情勢だ。

 

 両社の格付けの差が生じている要因の一つが、それぞれの金融グループのコミットメントの違いだ。三菱UFJのアコムに対する出資比率は約41%。これに対してプロミスに対する三井住友の出資比率は22%で持分法適用会社にとどまっている。あるクレジットアナリストは「三菱UFJはアコムを守るだろうが、三井住友はどこまで本気なのか市場が推し量っている」と分析する。

 

 久保社長は「メーン行の三井住友銀行と準メーンの住友信託銀行(8403.T)、新生銀行(8303.T)から協力の確約は得ている」と強調するが、3行で担っているのは銀行借入のうちの6割。残りの4割を占める下位行が借り換えに応じなくなると、主力行が肩代わりする「メーン寄せ」が生じかねない。「三井住友としてはこれ以上残高を増やしたくないはずだが、メーン寄せの懸念は高まっている」と下位行幹部は話す。三井住友は、プロミスの信用補完のために出資比率を引き上げるか、引当金積み増しの恐れのある融資先へのエクスポージャーをさらに高めるという選択を迫られている。

武富士、午後に更生法申請=「DIP型」採用、社長らは辞任

 消費者金融大手の武富士は28日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を決議し、東京地裁に申し立てを行う。同社は会社更生手続きの中でも、現在の経営陣の一部が退陣せず、引き続き再建に向けた計画策定などに携わる「DIP型」と呼ばれる方式を採用する。代表権を持つ清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は引責辞任する。
 利息制限法の上限金利を超える利息を受け取ったとして、借り手から返還を請求された「過払い利息」が収益を悪化させた。他の消費者金融大手のように主要銀行の傘下に入らず、独立路線を続けたこともあり、資金繰りのめどが立たず自力再建を断念した。法的整理で過払い債務を圧縮し、再建支援先の下で出直しを図りたい考え。
 東京商工リサーチによると、負債額は約4336億円に上る。「過払い利息」の未請求の返還債務を含めると、負債はさらに拡大する見込みだ。 
 最高裁は2006年、利息制限法の上限金利を超過する「グレーゾーン金利」を貸金業者が受け取ることを事実上認めない判断を示した。これを機に、過去に支払った超過利息の返還を請求する利用者が急増、消費者金融の経営を圧迫した。
 従来の会社更生手続きは、現経営陣が総退陣することがネックとなり、利用が進まない面があった。武富士が採用するDIP型では現経営陣から管財人が選ばれ、更生計画認可までの期間も比較的早い。不動産業のクリードや日本綜合地所の経営破綻(はたん)でも活用された。
 武富士の清川社長は同日朝、横浜市の自宅で記者団の取材に対し「何もまだ決めていない」と述べるにとどめた。(2010/09/28-12:18)