東京株式大引け速報:政策当局の足元見透かし円高加速、株価は新安値

8月31日15時12分配信 サーチナ

 31日の東京株式市場は前日の米国株安や円高から4日ぶりに反落、下げが加速した。大引けの日経平均株価は前日比325.20円安の8824.06円と2日ぶりに8900円を割り込み、終値ベースで8月25日に付けた年初来安値を更新した。TOPIX(東証株価指数)はザラ場べースでの新安値となった。市場の政策期待に対して政府・日銀の対応が後手に回ったため、市場が円買い攻勢をかけており日本株を押し下げている。全面安。

 米景気減速懸念が再燃しており、米国株が大幅安となったほか、外為市場では日銀による臨時金融政策決定会合の結果を受けて材料出尽くし感から再び円買いが強まった。きょうの東京外為市場でも円高が進展。ユーロ・円は一時、106円33銭、ドル・円は84円13銭まで円高が進む場面があり株価を押し下げた。上海総合指数が下落するなどアジア各国市場の株安も日本株の下げに拍車をかけた。

 日銀が30日に追加緩和を行ったが、日経平均株価は30日の上げ幅158.20円を上回る下げ幅となっており、前日の上げが帳消し。昼休み中には野田財務相が為替相場について「一方的に偏っている」「必要な時には断固たる措置を取る」などと口先介入したが、逆に円高に進んでおり、市場が政策当局の足下を見透かした格好となっている。これに輪をかけたのが政局不安。鳩山前首相の調整で、民主党代表選での菅・小沢両氏の対立激化が回避されるのではないかとの見方があったが、午後に入り、小沢氏が「(菅首相に)会う予定はない」と発言したことが伝わり、政局混乱により政策対応が後回しされる懸念が強まったことも株価の下げを加速させた。

 一部では下値で国内年金筋の買いが言われるが、買い上がる投資主体が見当たらないため、下げ止まる気配は見られない。(編集担当:佐藤弘)
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タイの通貨危機

 1997年に起こったアジア危機の最初の引き金になったものである。さきほども書いたようにタイの通貨バーツはニクソン・ショック以後も固定相場制を続けていた。したがって、ドルが上昇すればバーツも必然的に上昇するのであり、その逆もしかりである。
 アメリカでは、クリントン政権になってから実施された「情報スーパー・ハイウェイ構想」を実現し、経済が上昇していきドルは上昇していったが、同じ動きをするバーツは実質以上に跳ね上がり、輸出製品の値段が相手国に対して高くなりすぎてしまった。これにたいする対処としてバーツをドルと切り離して「変動相場制」へと移行していった。1997年7月のことである。しかしこれが裏目に出てしまった。理由ははっきりしている。タイの企業はドルに対して借金をしていたのである。
 もっと話を単純化しよう。仮に固定相場制のときに10バーツ=1ドルと仮定して、タイの企業が100ドルの借金があったとする。その後、変動相場制にしてバーツを切り下げして100バーツ=1ドルになったとしよう(固定相場制のときよりバーツの対ドル価値は10分の1になったわけだね)。すると借金は100ドル=1000バーツから一気に10000バーツにまで膨れ上がってしまうことになる。これを見た海外投資家たちはバーツに見切りをつけて一斉にバーツ売りをしていった。簡単ではあるがこれがタイのバーツ危機といわれるものである。
 しかし、これが周辺国のフィリピン、マレーシア、インドネシアに飛び火してしまった。また背景は異なるが、香港、韓国も同時期に経済危機に見舞われアジアは危機に瀕してしまった。とくに韓国は深刻で、輸出不振のため輸入に欠かせない外貨準備高がどんどん減っていった。外貨準備高が底をつけば貿易ができなくなるため、一時期は「国家破綻」かと言われるくらいの状態だった。
 かつてないダメージを受けたタイ、インドネシア、韓国の3カ国は崖っぷちに立たされた状況になってようやくIMFの支援を受けることに合意した。IMFの融資条件は患部をゆっくり治療するやり方ではなく、一気に患部を切断してしまうような荒治療であること、また当初提示した政策が実行に移されていない場合には、その時点で以後の融資を打ちきられる場合もあり、批判も多い。
 実際、1997年に韓国が通貨危機に陥った際にも、IMFからの融資よりも日米からの直接融資を受けたいという申し出もあったくらいである。
それでも、IMFから融資を受けるとその国の経済政策がIMFのお墨付きをもらったと評価されるため、一挙に株が上がって投資や金融活性化の触媒になることが多いということ、そしてIMFからの融資が受け入れられないということになると、世界銀行からもその他の銀行からも融資が鈍ってしまうということになってしまう。
 また、IMFを脱退しようものなら脱退3ヶ月後には自動的に世界銀行からの加盟国からも除外されてしまうから、IMFはあんまりナメてはいけない存在なのである。

「口座凍結されると思った」、孫娘供述
 東京都内で男性最高齢の111歳とされていた加藤宗現さん(足立区千住)を巡る年金不正受給事件で、加藤さん名義の口座から7月、現金が集中的に引き出されたことについて、加藤さんの孫娘の登貴美容疑者(53)が警視庁の調べに対し、「祖父が死んだことがわかると、口座が凍結されてしまうと思った」と供述していることがわかった。


 同庁は、現金を引き出したのは登貴美容疑者で、足立区が加藤さんの安否を確認するための調査を本格化させたため、慌てて現金を隠したとみている。

 捜査関係者によると、加藤さん名義の口座には、教師だった加藤さんの妻の死亡により、遺族共済年金が振り込まれていたが、7月15日以降、7回にわたり、計約300万円が引き出されていた。引き出された現金の一部は、銀行の貸金庫に移されていたという。

 区は加藤さんの安否確認のため、6月~7月、加藤さん宅に度々職員を派遣したが、長女の真子(みちこ)容疑者(81)らが、加藤さんと会わせることを拒否。加藤さんの遺体は7月28日、同庁による加藤さん宅の捜索で発見された。

     ◇

 2人の逮捕を受け、真子容疑者の長男(49)は28日、自宅の門に謝罪文を張り出した。謝罪文には、「家族は長年、とても悪いことと知りつつ各方面に多大なご迷惑をおかけしてまいりました」と記され、不正受給した年金などを今後、返金する意向を示した。

 事件については、「祖父・宗現の(絶対に部屋のドアを開けるなという)厳しい一言で引き起こされた。今回のような結果になり、内心ホッとしています」と振り返った。

(2010年8月29日03時07分 読売新聞)

<雑記帳>円周率5兆ケタまで計算 ギネス申請へ

8月28日18時11分配信 毎日新聞

 長野県飯田市の会社員、近藤茂さん(55)らが、円周率を、従来の世界記録を大幅に塗り替える5兆ケタまで計算した。近くギネスブックに申請するという。

 最新技術を駆使したパソコンを百数十万円かけて自作。計算プログラムを作った米国の大学生と共同で、5月から3カ月かけて計算した。かつてはスーパーコンピューターの独壇場だったが、近年は高性能パソコンによる記録更新が相次ぐ。

 近藤さんは円周率に学生時代から興味があり、十数年前から計算を始めた。パソコンの過熱を防ぐのは“ローテク”の扇風機。「究極の自己満足。次は10兆ケタを目指す」。夢も円周率のように続く。【仲村隆】

民暴対策で知られる猪狩弁護士、マニラで手首を切り自殺したもよう


フィリピン国家警察によると、マニラ首都圏マカティ市の高級住宅街にある民家で27日、
第一東京弁護士会所属の猪狩(いがり)俊郎さん(61)が死亡しているのが見つかった。

手首を切った跡があるとされ、警察は自殺とみている。猪狩さんは最近マニラで
民家を借り、しばしばフィリピンを訪れていたという。

猪狩さんが代表を務める財団法人「反社会的勢力対策研究センター」の
ホームページなどによると、猪狩さんは検事を経て、1990年に弁護士登録。
民事介入暴力事件などを長年担当してきた。暴力団対策に関する著書も多数ある。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/08/27[23:10:10] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100827-OYT1T01059.htm

日経平均が続伸、円高対策期待で後場は円安/株高

16時53分配信 ロイター

[東京 27日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続伸した。26日の米株式市場でダウ工業株30種が7月6日以来初めて心理的に重要な節目となる1万ドルを割り込んだことや円高で序盤に売られたが、政府による政策への期待から後場は先物主導で切り返した。

 菅直人首相が円高対策の方針を表明する見通しであることが明らかとなり、ドル/円が84円後半へと円安に振れたことで輸出関連株に買い戻しが入り、一時9000円を回復した。

 東証1部騰落数は値上がり1256銘柄に対し値下がり292銘柄、変わらずが120銘柄。東証1部の売買代金は1兆1826億円だった。

 26日の米国株式市場では、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の講演や、下方修正が予想されている第2・四半期の米国内総生産(GDP)改定値発表を控え、ダウ平均が7月6日以来初めて心理的に重要な節目となる1万ドルを割り込んだ。東京市場は米株安のほか、外為市場でドル/円が朝方から84円前半と円高水準にとどまったことから、序盤から輸出関連株を中心に売りが先行した。

 前場は先物売りが先行し、裁定解消売りを伴って下げ幅が拡大したものの、下値では国内の公的運用資金とみられる買いが入っていたと観測されている。ただ、「先物売りの圧力が強く、反発力は限られそうだ」(大手証券エクイティ部)との声が出ていた。日経225オプションのストライク価格8750円のプットの買いは限定的。国内証券の株式トレーダーは「投資家は下値を見ており、指数がゆっくり下落するとの見方だ」と指摘した。

 直嶋正行経済産業相が閣議後会見で、菅直人首相が同日中に円高対策の方針を表明する

ことを明らかにしたと、共同通信が後場寄り前に伝えた。これを受け、ドル/円が84円後半へと円安方向に振れたことから買い戻しが入り、日経平均はプラス圏に浮上、一時9000円を回復した。軟調地合いだったソニー<6758>、ホンダ<7267>などの輸出株が買われた。市場では「為替が落ち着いたことで、売り込まれていた輸出株が自律反発の動きを見せている」(大手証券)との指摘があった。

 個別銘柄では、トヨタ自動車<7203>が連日の年初来安値更新。26日、米国とカナダで販売された「カローラ」と「マトリックス」の2005─2008年モデル130万台をリコール(回収・無償修理)すると発表したことが嫌気された。

 JR東日本<9020>、JR西日本<9021>、JR東海<9022>はさえない値動き。夏休み期間中は対前年で旅客数が増加し、業績面で増収が期待できるものの、リーマン・ショック後の景気後退の影響を受けた2009年度を上回る程度で、本格回復には至っていないとの見方が背景にある。  

 (ロイター日本語ニュース 吉池 威記者)

「186歳」の戸籍残る 江戸時代・文政生まれ、西郷さんより3つ上
2010.8.26 17:50

このニュースのトピックス:家族・少子高齢化
 山口県防府市は26日、文政7(1824)年生まれで、存命していれば186歳になる男性の戸籍が残っていたと明らかにした。

 男性は勝海舟の1歳年下で、西郷隆盛より3歳年上に当たる。

 市によると、市に本籍がある100歳以上で、生死が確認できない人がこの男性を含め861人いる。うち150歳以上は34人。今後、法務局の許可を得て削除の手続きを進める。市は「身元不明で亡くなったり、海外に移住したりして死亡届が出されなかったのではないか」としている。

 山口地方法務局によると、県内の100歳以上のうち26日時点で住民登録がなく、市町から除籍対象として報告された人数は9414人に上る。

 1824年は、第11代将軍徳川家斉の時代。前年に来日したドイツ人医師シーボルトが長崎郊外に鳴滝塾を設立した。

経済司令塔の外遊、この時期に

8月27日7時57分配信 産経新聞

 円高と株安が同時進行するなか、26日から日銀の白川方明(まさあき)総裁や主要閣僚の外遊が相次ぐ。市場の混乱を鎮めるには、市場介入や追加金融緩和などの機動的な動きが求められる場面が想定されるが、相次ぐ経済司令塔の出国に、対応の遅れを招く不安が持ち上がっている。

 日銀の白川総裁は26日午後、米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム出席のため日本を離れた。また岡田克也外相も同日、北京で開かれる日中ハイレベル経済対話に出席するため出国。27日以降は自見庄三郎金融相や野田佳彦財務相も同対話に加わるため日本を離れる。

 今週に入って急進した円高や株安を受け、各方面から政府・日銀による対策を求める声が強まっている。荒井聡経済財政担当相は日中対話への出席を取りやめることを明らかにしたが、多くのトップの国内不在は対応の遅れを招きかねない。

 市場では「政府・日銀による対応は白川総裁らが帰国する30日以降になるのでは」との憶測も出ている。

米グーグル、Gmailから電話への発信機能を追加

 米国 Google は2010年8月25日、Web メールサービス「Gmail」で一般電話に発信できる機能の提供を米国で開始した。

 米国およびカナダにおける通話利用料は、年内は無料の予定で、その他の国への通話利用料も非常に低い料金で提供される見込み。例えば、米国およびカナダから、英国、フランス、ドイツ、中国、日本などの国への通話料は、1分間2セント程度の料金になる予定。

 ダイヤルの方法は通常の電話と同じで、Gmailの左に表示されるチャットリストの上部に表示される「電話をかける“Call phone”」をクリックし、ダイヤルするか通話先のコンタクト名を入力するだけとなっている。

 この機能は数日中に米国のユーザーが利用する Gmail に実装される予定で、現在は米国およびカナダのみが対象地域となっているが、今後利用対象地域を拡大していく予定。

2010年8月26日 読売新聞)