来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て?

7月31日15時39分配信 読売新聞

拡大写真
生活保護申請の特集記事
 埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人3世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち1人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが30日、埼玉県の調査でわかった。

 中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。

 県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児2世を身元引受人として来日した3世帯9人。60歳代の男性は5月8日、この中国残留孤児2世の親族として家族3人で来日。同月24日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の2世帯も5月末~6月上旬に来日し、ともに6月末に生活保護を申請した。

 生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の6月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

 生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。

 今年5~6月、入国直後の中国人48人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

 生活保護費は増加の一途をたどっている。県社会福祉課によると、2009年度の保護世帯は4万6715、受給者は6万6491人で、1993年度以降は増え続けている。

 外国人世帯への支給も増加。98年度は264世帯だったが、2009年度は955世帯と4倍近くに。うち約1割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。
AD

大久保氏が西武に内容証明を送付 解雇理由の説明求める

7月31日20時19分配信 産経新聞

 不適切な指導などを理由に西武を解雇された大久保博元前2軍打撃コーチ(43)が、解雇理由の説明を求める「内容証明」を球団宛に送付したことが31日わかった。

 大久保氏は29日に「解雇の理由については納得できない部分がある。コーチとして不適切な行為をしたことはない」と報道各社に反論のコメントを寄せていた。今後の対応などについて、代理人の阿部鋼弁護士は「現段階ではコメントできない」と話した。

 下村容疑者は容疑を認め、「子供の世話が嫌になり、いなければよかったと思い、2人を残して家を出た」と供述している。府警は下村容疑者がネグレクト(育児放棄)の末に2人を死なせたとみて、殺人や保護責任者遺棄致死容疑での立件を検討する。

 発表によると、下村容疑者は6月下旬、自宅マンションに長女の桜子ちゃん(3)と長男の(かえで)ちゃん(1)を置き去りにし家を出て、数日後に帰宅した際、2人が死んでいるのを確認したが、そのまま遺体を放置し、遺棄した疑い。

 下村容疑者は「ご飯をあげたり、風呂に入れたりするのが嫌になった。ご飯も水も与えず、子供たちだけで生きてはいけないことはわかっていた。家を出た後は友人宅を転々としていた」と話しているという。

 29日昼、住民からマンション管理会社に「異臭がする」との苦情が寄せられたことから遺棄が発覚。下村容疑者は勤務先の同僚男性に携帯電話で呼び出され、30日午後、待ち合わせ場所に現れたところを捜査員に確保された。