ソフトバンクは倒産するのか?しないのか?

投資資金の調達コストが20%の利息。

かなり厳しいのでは???


倒産???生き残り??ここクリック!びっくりした?




解体されるソフトバンク

山本一郎(イレギュラーズ アンド パートナーズ代表取締役)

自転車操業を続ける通信会社

http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=140



 IT業界も他のあらゆる業界と同じく、栄枯盛衰や成熟カーブの呪縛からは逃れられない宿命をもっている。一時期は情報革命は永遠に続くなどといわれたものの、日本経済の失調とともに、IT業界にも不況の波が押し寄せている。本来なら再編待ったなしの状況だが、茹で蛙の逸話どおりに、保有株式や不動産を切り崩しながらリストラ策をせっせと組み立てている不振企業が多いのも実情だ。

 IT業界といっても、経済の「へそ」のようなもので、いまやデジタルに関連しない業界など見当たらないというほど、社会全体に影響力が広がっている。かつて日本経済を戦国時代に例え、鉄砲の普及が合戦の様式を変えた逸話になぞらえる言説が目立ったが、狭義のIT業界で考えるならばそれほどバラ色の業界ではなく、成長率自体は大きく鈍化しはじめている。

 ネット広告業界は毎年2割以上の伸びを示したが、ここにきて伸び率自体は8%台に低迷。売り上げの急成長を前提に投資家の人気を集めてきたIT関連銘柄は、他業種と同じく不振に陥った。

 デジカメや液晶ディスプレイなどIT周辺のハイテク関連や部品においても、不況で在庫が積み上がり、「デジタルだから」良いのではなく「デジタル関連は手掛けて当たり前」の状況となった。成長率の低下で誰もが成長できる状況ではなくなり、不況下日本での勝ち組IT企業と、負け組で文字どおり倒産や身売りの危機に瀕する企業とに、くっきり明暗が分かれる状況になっている。鉄砲だけあれば戦争に勝てるというわけではないのだ。

 大まかに分けて、IT業界自体はいくつかのセグメントに分かれる。「サービス層」「プラットフォーム層」「ネットワーク(インフラ)層」「物理(端末)層」の4つに分けるのが一般的だが、どのレイヤーでも生き残っている企業は「市場を寡占しうる勝ち組企業」と、「専門性に特化して特定の嗜好の顧客をがっちり掴んで高収益を誇る企業」とに大別される。

 このあたりは、経済の成熟とともに小売業の業態が変わっていく現象ときわめて似ている。IT業界が未熟で一部の好事家がネットに没頭している市場であるうちは、コンテンツもインフラも決済もポータルもすべて取り扱うオールインワンのプロバイダー会社やケーブルテレビ会社が支持された。駅前の百貨店が流行の先端だった時代に等しい。

 やがて、ケータイからのネット通信が当たり前になり、自宅でのブロードバンド人口も7000万人に近づき市場が成熟化すると、ネット通販専門の楽天、ポータル専門のヤフージャパン、コミュニティサービスのミクシィなど、そのカテゴリーに特化したメガサイトが人気を集めるようになる。まさに車1人1台時代にともない客の流れが変わり、街道沿いの大型店や駐車場付きの家電量販店が百貨店から客をかっさらうようなものだ。

 規模の経済という点では、多大な投資が必要となるネットワーク層において市場原理が働きすぎたことで結局、従来の電電公社と新電電の二社体制のような先祖返りに向かいつつあるのも特徴だ。とりわけ、携帯電話ビジネスではドコモ、au、ソフトバンクモバイル、イーモバイル、ウィルコムなどが割拠しているものの、十分な利益体質はおろか全力で自転車操業を続けているソフトバンクほか通信中堅は、いつ競争から脱落し事業再編の対象となってもおかしくないところまで追い込まれている。

 通信キャリアが潰れるのは経済に対するインパクトも大きいが、いつまでも膨大な有利子負債を抱えたまま、暗い将来しか見えない経営を続けるわけにもいかない。グループ全体で2兆4000億円を超える負債に喘ぎ、手元キャッシュも頼りないソフトバンクなどは、折からの市況下落で資金の外部調達の道もなかなか険しいものがある。携帯事業を含む既存事業の不振から、株価は1600円台から一時700円台にまで下落。



さらに、将来の業績不安定を機関投資家に嫌気され、CP(コマーシャルペーパー)500億円分を前倒しで全額償還するよう求められた。仕方なく子会社をヤフーに切り売りするなどして償還資金を捻出する始末で、まさにダイエーの最期にも似た風雲児の切なさだ。

 一方、デジタル技術の進展でIT業界が経済全体の構造を一変させた影響で、いままでまったく関連のなかった業界同士が再編に追い込まれるという事態に直面しつつある。

 その最たる例が新聞社や出版社、テレビ局などメディア関連産業だ。日本国内に限らず、多くの国で新聞社の倒産や廃業が相次いでいるが、日本市場ではポータルサイトのヤフーが、ケータイではミクシィやモバゲータウンなどに代表されるコミュニティサイトがニュース発信の拠点となり、芸能やスポーツ、社会問題などあらゆるニュース記事を無料で配信するサービスが人気を集めている。

 その結果、パッケージとしての宅配新聞や駅売りの雑誌などにお金を払って情報を摂取する消費者の割合が減り、なし崩し的にビジネスモデルの崩壊に直面しているのがメディア関連産業の構造的な問題となっている。細やかなニーズが発生したぶん、顧客がより高い費用を負担してくれるのであれば企業も成り立つが、問題はネットの情報は原則無料が定着してしまっていることにある。これでは年間1000万円以上払って雇っている新聞記者やテレビマン、広告代理店社員を養えなくなるのも道理だろう。

ヤフー独り勝ちの国内再編

 一方で、それだけのインパクトを与える無料のビジネスモデルを支えているのは株式市場とコンピュータ技術である。IT企業は財閥系などの縛りの少ない独立系が多いため、市場を通じて投資家から自在に資金を集めることのできる時期があった。これをネットバブルというが、主に無料でネットから顧客を掻き集めて、そこに広告や物販を置いて現金化したり、顧客情報を集めてマーケティングに使ったりすることで収益を上げる計画であった。

 いまでこそこれらのネットバブルは崩壊し、無原則な資金調達を市場から行なうことはできなくなったが、ヤフーや楽天、カカクコムなどネットで大手とされるまでに成長したサービスの多くはいまだに情報は無料で提供している。

 ヤフーは、日本市場においてはユーザーのじつに95%が日常的に利用するサービスにまで成長し、利用頻度や利用回数では日本のネットサービスで上位5つを独占。時価総額1兆5000億円は、日産やソニーなど日本を代表する企業と並びつつある。まさに独り勝ち状態で、押しも押されぬ勝ち組企業へと成長した。

 日本に限らず、世界のIT業界の特徴は、サービス層やネットワーク層それぞれに圧倒的な勝者が1社ないし若干社存在し、これらの寡占企業がそこで発生する収益の大半をもっていく構造になっている点にある。逆に、椅子取りゲームに敗れた企業を待っているのはかなり容赦のない再編や身売り、撤退である。

 NEC系のビッグローブ、富士通系のニフティなど、健闘していても親会社による株式売却が噂される企業もある一方、ソニーのパソコン向け動画サイト「ブランコ」は不振により撤退に追い込まれた。テレビ局系でも、日本テレビの携帯電話向け動画サービス「第2日テレ」が迷走の果てに無料化にシフトして事業の収益性よりまずは利用者の確保に乗り出したり、フジテレビも動画系サイト「ワッチミー!TV」を華々しく打ち出したものの顧客を集められず、苦戦が続いている。



システム開発事業でも、NEC、日本IBM、NTTデータ、富士通、日立など大プレイヤーが乱立し、携帯端末でも撤退した三洋電機も加えると9社も参入している。携帯キャリアでも、十分な利益を出しているのはドコモとKDDIだけで、ソフトバンク以下は惨憺たる状況だ。規制の緩和が行なわれ、新しい事業者がIT業界やその周辺に参入している状況ではあるが、経済が右肩上がりの成長曲線を描いているときは各社利益を出すことができても、マイナス成長の局面となると、それほど多くの企業が存在できるほど日本市場は大きくなく、競争も甘くないという現実が降り掛かる。

 したがって脱成長路線の経済下では、大幅な規制緩和によって徹底した競争を促すよりも、適正な利益を上げうる管理された業界秩序をどう維持するか、という方向へ着眼する必要があるのかもしれない。それほど大きくなく増えもしないパイに多くの企業がぶら下がった結果、イノベーションに対する投資が十全に行なわれず、結果として国際的な競争に敗北するケースが相次いでいるのである。

 かつての自動車業界や製鉄業界、製薬業界なども経験したことであるが、日本土着の大企業が日本市場でだけ競争を繰り広げた結果、日本独特の市場風土に順応しすぎて規模の経済が利かず、世界的な多国籍企業との競争に勝てない現象がある。日本はたしかに携帯電話文化では先進国であるが、そこで流通している携帯電話端末は高機能方面に進化しすぎ、国際的にはまるで存在感のないシェアしか各社が取れていない現状がある。

 携帯電話市場では、ノキアやモトローラなどの欧米企業に加え、サムソン、LGなどの韓国企業が上位をめぐって激しく争っているのに対し、日本勢はソニーとの合弁のソニー・エリクソンが4%でようやく5位、日本市場では強いはずのパナソニックや富士通などは世界ではほとんど誤差の範囲でしか顧客を獲得できていない。参入各社ごとに研究開発を進め、小口の投資に留まった結果、大きな資本を投下し、大口のビジネスを手掛ける海外勢に各個撃破されたも同然の状況だ。

 同じく、日の丸半導体と高らかに謳ったはいいが、エルピーダメモリや富士通など各社各様に投資を小口で行なった結果、資本力で圧倒する他国企業に価格支配力を奪われ、日本各社が全社赤字に転落するといった事例もある。

 ソフトウェアの分野でいうならば、日本で大企業とされ大規模システムの開発では有数と称されるNECや富士通、NTTデータなどシステム関連企業が、世界的な汎用ソフトウェアでデファクト基準に採用されたという話をあまり聞いたことがない。開発外注をインドや中国に振り分けることがニュースになっても、海外から大規模な開発案件を獲得して収益を上げたという事例もとくになく、相変わらず売り上げの大半は国内に依存している。比較的元気なウェブサービスの分野でも、楽天がアメリカ進出を志して失敗したり、日本独自のサービスが海外では見向きもされないのが現実だ。

 日本のIT業界の再編話で、どちらかというと後ろ向きな事例ばかりが目に付くのは、縮小する日本経済の動向に合わせて、社内の最適化を図って利益を出すための縮小均衡に経営判断が傾きがちだからである。経費削減や解雇、賃金引き下げなどの利益捻出はもちろん必要であるが、パイの縮小速度に見合った企業の「間引き」や売上高に占める海外比率引き上げのための積極的な進出計画というものが見当たらないのは、非常に残念なことでもある。何らかの動きが起きはじめるのは、日本人なら誰でも知っているような大手IT企業がどこか破綻に追い込まれてからだろう。どこかが大きな仕掛けを打ち、再編がブームになることも考えられるが、しばらくは蛙のどこかが茹で上がってしまうまでは静観するしかないのかもしれない。それがどんな結果に繋がったとしても、結果が出ないで待ちつづけるよりはマシなのだ。

日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト

5月29日7時56分配信 産経新聞

 中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで28日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「50倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。

 江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、駐在する日本人技術者は同5万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。

 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。

 部品工場のストには1千人以上が参加。経営側は約350元(約4700円)の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる1800~2000元への引き上げを求めており、交渉は難航しているようだ。

 工場からの部品供給がストップしたため、中国国内に4カ所あるホンダの完成車工場も操業停止に追い込まれる深刻な事態となっている。

 ホンダは28日、中国国内の工場について月内の稼働を断念したことを明らかにした。31日に再交渉し、6月1日から稼働できるかどうか判断する。広東省広州の輸出専用工場に関しては31日、変速機の在庫がある50台だけ生産。関係者は「部品工場の復旧が最優先だが、並行して部品供給を検討中だ」と述べ、日本からの変速機輸送を検討する方針を示した。

 生産停止の影響について「在庫があるため当面、問題はない」としているが、事態が想定以上長引いて生産計画に波及すれば悪影響が出る可能性も否めない。4月の四輪車の生産実績によると、中国でのホンダの生産は前年4月を28・7%上回る5万8814台で、4月としては過去最高だった。それでも、1~4月が前年比4割増という好調な販売状況に追いつかず、ホンダは中国での増産方針を発表したばかりだった。

 現地事情に詳しい関係者は「中国政府が労働者の権益保護に力を入れる一方、経済発展と一人っ子政策の結果、労働者にとって“売り手市場”になっている」と指摘する。

 ホンダに限らず、中国に進出している企業にとって、労使トラブルや労務コストの増大は頭痛のタネとなりそうだ。(上海 河崎真澄、高橋寛次)
セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン-イレブン・ジャパンは24日、6月1日から全国のセブン-イレブン約1万2750店でクレジットカード決済の取り扱いを始めると発表した。グループの「アイワイカード」と「JCBカード」の2種類に対応。今後は「Visaカード」など大手クレジット会社のカードにも拡大する。決済手段の多様化で利便性を向上させ、集客アップにつなげる考え。
高速料金 「上限千円」廃止の反動懸念
5月26日22時44分配信 産経新聞
 「瀬戸大橋が開通した昭和63年以来のにぎわい」「大阪万博を思い出す」

 空前の坂本龍馬ブームにわく高知県。ゆかりの施設などにはゴールデンウイーク12日間で、過去最高となる約26万人が訪れた。龍馬像で知られる桂浜(高知市)で土産物店を開く加茂泰助さん(70)は「不況で最近は厳しかったが、高速料金値下げのおかげで土曜、日曜の売り上げは増えた」と話すなど、観光関係者は押し寄せる人波に、高速料金の「休日上限千円」効果を実感している。

 ただ、別の土産物店を営む松村理津子さん(61)が「瀬戸大橋効果も長くは続かなかった。どのくらい落ち込むかは分からない」と話すように、大橋効果が数年で薄れたかつての状況と重ね合わせ、龍馬ブームが去り、上限千円が廃止された際の反動を懸念する声も聞こえる。

 その瀬戸大橋道の与島パーキングエリア(PA)。大阪府吹田市の会社員の女性(26)は「高速料金がどうなっても関係なく四国に行く」と話すが、家族で道後温泉(愛媛県)に向かう岡山市の会社員の男性(30)は「3千円に値上げされる前に来た」という。

 高知県立坂本龍馬記念館の森健志郎館長(68)は「料金が下がったと思ったら上がる。こんなやり方ではだれも納得しない」と苦言を呈した。

 高速料金の迷走は、他の交通機関にも大きな影響を与えた。

 今年2月12日、香川・高松-岡山・宇野を結ぶ宇高航路を運航するフェリー2社が3月下旬で廃止すると発表。自治体関係者を驚かせた。

 同航路は瀬戸大橋開通後は徐々に利用者が減少。62年度は旅客約397万人、車約187万台の利用があったが、平成20年度は旅客で70%減、車は約55%減に落ち込んだ。慢性的な赤字を抱え、風前のともしびを高速上限千円が吹き消すかっこうになったが、利用者の要望を受け、当面の運航存続が決まった。

 また、こうした地元の事情に配慮して、瀬戸大橋の新高速料金の普通車が上限3千円に設定されたことをフェリー2社の幹部は歓迎するものの、「利用状況を見て存続を判断する」と慎重姿勢は崩さない。

 一方、「フェリー存続」で行動してきた地元自治体だが、瀬戸大橋が他の高速道路より高値に設定されたことについて、四国4県の知事らが「四国の離島性をさらに助長する」と猛反発。政府の場当たり的な施策に対する批判は強い。

 「高速料金の大幅な引き下げで大幅な影響を余儀なくされた」

 5月13日に開かれた第三セクター鉄道「智頭急行」(鳥取県)の決算取締役会。出資者として名を連ねる鳥取、兵庫、岡山各県や周辺市町村の担当者ら約20人を前に、同社役員が右肩下がりの乗客数について報告していた。

 智頭急行は兵庫県上郡町と鳥取県智頭町を結ぶ56・1キロの区間で営業。自社で運行する「スーパーはくと」(京都-倉吉)と、JR西日本が乗り入れる「スーパーいなば」(岡山-鳥取)の両特急による営業収入が全体の9割を占める。

 開業5年目の10年度から黒字経営を続けてきたが、乗客は減少している。21年度は景気低迷や豪雨災害に伴う運休のほか、高速上限千円の影響を受け、前年度比約13%減の84万人に落ち込んだ。今年3月には併走して建設が進む鳥取自動車道のうち、岡山・美作-兵庫・佐用間(10.9キロ)と、鳥取市内の一部(9.7キロ)が開通。同社関係者は「さらに影響が出るかもしれない」と危機感を募らせる。

 第三セクター鉄道等協議会(東京)によると、加盟35社中30社が赤字。30社の経常損失額(20年度)は前年度より8%増え、計34億5千万円を計上した。同協議会は「三セク鉄道は、高速料金の低額化の影響をまともに受ける。これからどうなるのだろうか」と警戒する。

 高速料金迷走の余波はあまりにも大きい。
W杯イヤーなのに「Jリーグチップス」発売中止のナゼ!?
2010/5/26 16:57
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 サッカーW杯の開幕直前というこの時期、Jリーグのオフィシャルスポンサーであるカルビーが発売するポテトチップス「Jリーグチップス」の発売中止が決まった。サッカー不遇のJSL(日本リーグ)時代から、おまけの選手カードでサッカー少年をとりこにしてきた人気商品がなぜ、このタイミングで発売中止となったのか?

 ポテトチップスの販売で最大手のカルビーは今月10日、自社サイトで「Jリーグチップス」(1袋22グラム、一般小売価格60円)の発売中止を発表した。この商品の歴史は長く、1987年に発売された「カルビー日本サッカーリーグ(JSL)チップス」が元祖。73年から超ロングセラーの姉妹品「プロ野球チップス」のオフシーズン向けとして開発された。

 「プロ野球-」同様、おまけの選手カードはサッカー少年たちの大人気に。当時、現役バリバリだった岡田武史・日本代表監督や松木安太郎氏、柱谷幸一氏ら現在では指導者や解説者として活躍する往年の名選手が名を連ねていた。まさに、日本サッカーの歴史を刻んできた商品だ。

 それが突然の販売中止。理由は一体何なのか。ここで思い出されるのが、同社が71年に発売した「仮面ライダースナック」をめぐる“事件”だ。おまけカード目当てに購入した全国の少年たちがスナックを食べることなく袋ごと廃棄し、社会問題に発展した。今回の発売中止も同様の理由ではないか、との憶測が一部で流れたが、同社はそれを明確に否定する。

 「最大の理由はチーム数の増加です。カードは18チーム均等に5人ずつ作るほか、シーズン最優秀選手、名シーンなどの特別カードも作るため、合計で130種類にも膨れあがってしまいました。そのことで、ひいきのチームや選手のカードがいつまでも手に入らないという苦情が寄せられていました。また、J2との入れ替えも激しく、最近は1袋にカード2枚を付けていましたが、残念ながら2010年は発売中止とさせていただきました」(広報部)

 つまり、コスト増が原因だったわけだ。Jリーグチップスシリーズのカードマニアは多く、購入時のわずかな折れ曲がりでも同社に交換を要求するほどコアな収集家もいる。好きな選手をいつまでもゲットできないファンのジレンマが発売中止の理由とは、何とも皮肉な話。ちなみに、同じくカード付きの「サッカー日本代表チームチップス」は、今後も発売を続けるという。

韓国との全関係断絶=対話を一切拒否-北朝鮮が談話発表

5月25日23時19分配信 時事通信

 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、談話を発表し、韓国の李明博大統領が哨戒艦沈没事件に関連して国民向け談話や対北制裁措置を発表したことに対し、南北のすべての関係を断絶すると宣言した。
 北朝鮮が南北関係の断絶を表明したことにより、同事件をきっかけに高まった南北関係の緊張は極限に達する見通しとなった。
 談話は「北南関係の全面閉鎖、北南不可侵合意の全面破棄、北南協力事業の全面撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する」としている。
 その上で、第1段階の措置として(1)南側との全関係を断絶(2)李明博大統領の任期期間、一切当局間の対話と接触を行わない(3)南北間すべての通信を断絶する(4)韓国の「対北心理戦」に対する全面的な反撃を開始する―などの措置を取るとしている。 

<口蹄疫>義援金名目で寄付要求 詐欺未遂で宮崎県警捜査

5月24日23時24分配信 毎日新聞

 22日午前9時半ごろ、宮崎県西都市黒生野の食品会社を、実在しない組織名を書いたプレートを首から下げた2人組の男が訪れ、口蹄疫(こうていえき)の義援金名目で寄付を求めた。宮崎県警は詐欺未遂事件として調べている。

 県警によると、男は60代と40代とみられる。60代の男は身長165~170センチで黒っぽいシャツを着ており、40代の男は身長170センチ程度で中肉、モスグリーンの作業服姿だった。応対した女性職員に「口蹄疫の発生に伴い、義援金をお願いします」などと話しかけ、女性職員が社長に連絡を取りに行った5分ほどの間にいなくなっていた。「宮崎県家畜普及協会」と書いたプレートを首から下げていたが、こうした名称の組織はない。

 県警捜査2課の藤川寿治理事官は「義援金への善意を踏みにじる卑劣な犯行」として注意を呼びかけている。【中村清雅】

任天堂社員、傷害現行犯で逮捕 駐車割り込みで殴る

2010.5.23 23:10

 乗用車から男性を引きずり出し、なぐってけがをさせたとして、京都府警宇治署は23日、傷害容疑で京都市西京区桂稲荷山町、ゲームメーカー「任天堂」(南区)の社員、中ノ瀬仁容疑者(37)を現行犯逮捕した。

 宇治署によると、中ノ瀬容疑者は「駐車の順番待ちをしていて、割り込まれたことに腹が立った」と供述しているという。

 逮捕容疑は23日午後4時10分ごろ、京都府久御山町森大内の商業施設「ロックタウン久御山」の駐車場で、乗用車からフリーターの男性(29)を引きずり出し、顔などをなぐって約2週間のけがをさせたとしている。