柳ケ浦高野球部員の遺族が損害賠償求める

2010.4.30 20:50

 大分自動車道で昨年7月、野球部員を乗せた私立柳ケ浦高校(大分県宇佐市)のバスが横転し1人死亡、37人が負傷した事故で、死亡した吉川将聖君=当時(16)=の母、歌織さん(38)が30日、同校を運営する学校法人「吉用学園」とバスを運転していた元同校教諭、不破大樹被告(26)に約1億3千万円の慰謝料と損害賠償を求め、大阪地裁堺支部に提訴した。

 訴状によると、不破被告は昨年7月11日、制限速度を上回るスピードでバスを運転し、側壁に衝突してバスを横転させ、乗っていた吉川君を死亡させたとしている。学園に対しては、吉川君が学校で使っていた教科書や通学カバンなどの返却を求めている。

 歌織さんは「遺品を返してくれないなど、不誠実な対応に憤りを感じている。息子の無念を晴らしたい」と話している。

 吉用学園は「訴状を確認した上で誠意ある対応をとりたい」としている。

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E-Bookと印刷業 (5):デジタルプラットフォーム

2010年 4月 27日

中西秀彦氏から頂戴した前回の「軟 着陸戦略」 は含蓄に富んだものでとても刺激された。音楽や写真を例にした悲観論が世に蔓延しているが、もともと本を読まない人間は別として、印刷・製本された本は、リアルな体験としてこれからも必要不可欠な文化的要素だと思う。現に、欧米ではE-Bookの拡大と不況が重なったにもかかわらず印刷本市場は減っていない。怖れるべきはデジタル化ではなく国民の「文盲化」ではないか。そこで、E-Bookが活字市場を活性化させ、印刷需要を減退させないための条件を提案してみたい。さらに中西氏や読者諸賢のご批判をいただければ幸いである。(鎌田)

中西様

「軟着陸戦略」 とても味わい深く読ませていただきました。いちばん強く感じたのは「京都」の政治感覚です。なるほど、こういう戦略で千年も生き延びてきたのだなと感じ入りました。東京は海外から来る「変化」の発信源というよりはフィルターとなって人心を撹乱・動揺させ、「攘夷」や「開国」の号令を乱発し、そのじつ自分では動かずに、最終的に転がり込んでくる新しい権益をうまく確保しようとします。たしかに金と力のあるものが無定見に演出する「変化」や「改革」に踊らされていたのでは身が持たず、命すら危ない。守るべき「文」の価値を知る、知恵ある弱者としては、生存のためにのみ必要とされるDNAを総動員して対応する。抵抗しつつ、時間を味方にして巧妙に適応する、そうした感覚を感じました。武力、財力に対する「文」の都が、この国で生き延びたのは偶然ではないわけです。

製作・管理グループウェアと「印刷クラウド」

「紙に印刷」するコミュニケーションの形は、紙の供給がよほど逼迫しない限り、少なくとも数世代は変わらないと思います。しかし、読まれ(見られ)ては捨てられるだけの情報、読まれないまま廃棄される情報の印刷は確実に減るでしょう。印刷物の経済性は相対的に低下しており、付加価値の低い印刷物から消えていくことになりそうです。しかし「紙に印刷」するにしても「装置に出力」するにしても、元になるデジタルの「原版」へのコントロールを誰が握るかで、出版者と印刷会社の力関係はまるで変わることになると思います。「原版」製作は、コンテンツの管理と密接不可分で、どれに出版するとしても、そこを握っていれば、そう悪くない条件で仕事はとれるし、逆ならば印刷受注の可能性も低くなるでしょう。

私自身は、もともと出版社であれ企業であれ、パブリッシャーは自分で版を製作・管理すべきだ、という“欧米的”考え方で「電子出版」を考えていました。自分の会社で出していたニューズレター(写植/軽オフ)などは、版下の大部分を内製していました。20年前のことですが、そうしたやり方は、その後も思ったほど広がっていません。従来の業務プロセスになく、しかも技術も予算もやる気も持たない者が扱えるものではないのですね。日本語のページ(版下)というのは。誰もが、無用なやりとり、やり直しが多い版下づくりを嫌っています。しかし、いまデジタル出版、あるいはデジタルにコントロールする出版(紙/電子)を考えた場合に、版づくりは最も重要な工程といえると思います。

具体的には、執筆者/イラストレーター、編集者、デザイナー、製版技術者、出版責任者など、複数の関係者が利用する仮想的「グループウェア」と「デジタルコンテンツ管理」の主体が誰になるか。システムは高いものですし、使いこなすのは簡単ではないと思います。システムの管理も厄介です。それは、日本のユーザーの実体に合っていないからです。欧米のシステムは出版社での使用を想定していますから、あまり普及しないのも当然です。そこで日本に適した「印刷クラウド」のようなサービス環境があれば、中小印刷会社がデジタル対応する上で助けになると思います。その環境で、例えば、データ/フォーマット変換ツール、デザインテンプレート、フォントその他のユーティリティが提供されていけば、新しいエコシステムが発展するのではないでしょうか。印刷系のIT技術者やサービス企業は、そうしたプラットフォームを必要としていると思います。こうしたクラウドは、オープンソースやフリーウェアをベースに、いわゆるバザール的な互助型コミュニティとして地域単位で育てばベストだと思います。

デジタル技術というものは、放っておくとどんどん「雇用削減型」に進化しますが、最初からエコシステムを考え、そのために組込んでいけば「雇用創出型」にもなるのではないか、と私は考えています。失業は社会悪であり、テクノロジーがいかに有用でも、失業にだけ結びつくようでは消費者を減らす結果に終わるからです。欧米の政府にとって、技術が「雇用創出型」であるかどうかは最も重視される項目の一つですが、日本では関心がもたれていません。長いこと人手は不足するものだとばかり考えられていたせいでしょう。

オンデマンドによる印刷需要の掘り起こし

中西さんは、オンデマンド印刷を重視されていますが、私もそれに注目し、ユーザーとして期待しています。書籍印刷を考えた場合、ほぼ1冊以上300冊以下の範囲に最適化された、ダイレクト印刷・製本機が必要になると思われます。当てずっぽうで言えば、極少 (1~15冊クラス)、少 (10~50冊クラス)、中 (30~300冊)のようなカテゴリーになるでしょうか。米国では EBM (Espresso Book Machine) という印刷製本機が、Googleなどのオンラインサービスからコンテンツをダウンロードして印刷するために使われ始めています(大学・公共図書館、カフェなど)。少ロットでは、ゼロックスのDocutechというのも、かなり昔からありますが。日本の技術でこれらを品質・経済性で上回る製品を開発するのは難しくないと思います。

重要なことは、米国では書籍のオンラインライブラリが整備され、ダウンロード可能になっていることです。EBM はそれを前提として、EspressNet という管理ソフトウェアを開発して機械をまわしているのです。2009年の米国の出版タイトル数は、デジタルが印刷本を大きく上回りました。これらの大半は、著作権切れなどの図書館アイテムで、イメージスキャナでデジタル化しただけのものですが、年間数十万点が復刊され、少なからぬ数が製本されて読まれていることが重要です。出版のカタログに、新刊、再刊、既刊在庫、デジタル新刊のほかに膨大な数のデジタル復刊が並び、死蔵されていた本が読者のリクエストで、1冊数百円で本になるわけです。マイクロ印刷のネットワークができれば、少なくとも年間数百億円程度の印刷市場にはなると思います。

オンデマンド印刷は、オンラインライブラリの存在を前提として、(1) レイアウト、(2) 用紙・造本、(3) 編集(アンソロジーなど)などが読者のリクエストで製作されるところに魅力があると思います。造本工房のようなブティックができれば最高です。なぜなら、そこに人手が介在し、技術・文化が継承され、対話と雇用機会が生まれるからです。無人の製本ロボットや自動販売機のようなものは感心しません。

オンデマンド印刷へのニーズは、本だけに限ったものではありません。私は数10人、数百人を相手にしたセミナーや会議をよくやっていましたので、少ロットの資料印刷のコストに悩まされていました。100ページに満たないものが、1部千円単位になると重い。最近ではついに「PDFダウンロード」という形が広がってきました。たぶんあまり読まれないでしょう。大学や学校などでも同じではないでしょうか。世の中の少ロット印刷需要は、広い意味の出版文化の基盤だと思います。少ロット印刷が、低品質から高品質まで行われるようになれば、大半が返本・廃棄となって出版社や書店を苦しめることも減るのではないでしょうか。

印刷産業にとってのデジタルプラットフォーム

これまで述べてきたことは、いずれもデジタルなプラットフォーム、それも印刷産業が主導権を取れるものであることが重要な要素です。「印刷クラウド」もそうですし、「デジタルライブラリ」もそうです。後者は国会図書館に任せておいてよいとは思えません。著作権切れ本やコンテンツなどは、国民の共有財産ですから、たとえば古書店と印刷会社が協力して売れそうな本のデジタルライブラリを充実させていってもいいでしょう。また復刊を望む著作権者と印刷会社が直に交渉してもいいし、そうした窓口となる専門のサービスがあってもいい。それは原出版社がやるべきことですが、なくなったり、やる気のないところも多い。やらないのなら誰が「出版社」となってやってもいいし、やるべきだと思います。アマゾンやアップル、Googleは小売のチャンネルとして利用すればいい。

米国のScribd Docstoc などのファイル共有サービスは、学校、専門家、公共機関などに幅広く利用され始めていますが、いずれも少ロット印刷に適したPDFファイルを無料や有料で提供しています。公的機関の刊行物は、オンラインライブラリに登録させるようにすべきだと思います。オンデマンド印刷は、こうしたライブラリの出口として機能するでしょう。重要なことは、システムとして発想し、設計することだと思います。例えば、空港は滑走路と空港ビルだけでなく、最初から多数のサブシステムを含む全体として考えなければ成り立たないものですが、コミュニケーションがデジタルに再構成された時代には、印刷業においても個々の企業努力を超えたマスタープランが必要になっています。(図はサンディエゴ空港のマスタープラン)

大手の2社以外、そうしたプラットフォームが自力で出来る会社はないと思いますが、裾野が広い産業ですから、政治力は発揮できると思います。中小印刷業が最大限生き残れるエコシステムのデザインをビジョンとして提起し、衆知を集めて必要となる(使える)ITシステム、印刷・製本機器の要求仕様を策定し、設計を公募すること。それを公正・厳密に評価し、その上で開発・導入には政府の補助金を取りつけること。まあこんな程度が、部外者である私の考えられることですが、いかがでしょう。印刷業界の皆さんが、生存戦略を多様化させ、政治力を創造的に発揮されることを期待しています。昨今の「黒船騒動」で、日本の出版文化の将来を出版社だけに委ねておくには、あまりに頼りないと感じたからでもあります。 (鎌田、04/27/2010)

元首級20人が開会式出席へ=上海万博、1日に開幕-中国

4月29日18時29分配信 時事通信

 【上海時事】中国政府は29日、5月1日の上海万博開幕に先立ち30日夜(日本時間同)に行う開会式に、海外から元首級20人を含む約40人の要人が出席すると発表した。一方、新華社電によると、式典で開幕宣言を行うとみられる中国の胡錦濤国家主席が29日上海入りし、会場を視察。中国は上海を舞台にした「万博外交」で国際協調をアピールする方針だ。
 開会式に出席するのは、サルコジ仏大統領、李明博韓国大統領、北朝鮮ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら。日本からは鳩山由紀夫首相の特使として仙谷由人国家戦略担当相が出席する予定。 

「この期に及んで…」銀行団なお失望の声 日航リストラ案

4月28日21時44分配信 産経新聞

拡大写真
再生計画の中間案を発表する、(左から)日本航空の大西賢社長、稲盛和夫会長=4月28日午後、品川区東品川(大山実撮影)(写真:産経新聞)
 日本航空が28日に示したリストラ案では、路線撤退は打ち出されたものの、人員削減や機体更新といった具体的な収益改善計画までは示されなかった。6月末としていた更生計画の提出も参院選後に延期される見込みで、銀行団からは「この期に及んで再建への道筋すら示せないのか」と、一様に失望の声が上がった。

  [表で見る]日本航空の連結営業損益

 みずほコーポレート、三菱東京UFJ、三井住友のメガバンク3行は、日航向けの債権計約1700億円全額について、企業再生支援機構が買い取ることを求めている。日航再建に3行の支援は欠かせないが、銀行側としては「株主の手前もあり、日航から手を引くとの意思表示も必要」(幹部)なためだ。

 日航や支援機構は、日本政策投資銀行などによるつなぎ融資のうち数千億円をメガバンクに借り換えたい意向だ。しかし、メガバンク側は「数字は絵に描いたもち。実際にここまで頑張ったとの報告は一切ない」と、計画の実現性を疑問視している。

 一部には「日航の気が緩まないよう厳しいことは言う」との声もあり、最終的には支援する姿勢も垣間見える。しかし、「政府保証でもつかない限り追加支援は絶対ない」と突き放した声も強い。時間がたつほどに日航と銀行団の溝は深まっている。
ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
4月29日14時3分配信 読売新聞
 音楽事業への参入を目指して、JVC・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、JVC側との買収交渉を打ち切る方向となったことが28日、明らかになった。

 買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。

 ソフトバンクは、JVCの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の2社について、株式の過半数を5月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。

 出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。

 ビクターエンタを巡っては、JVCが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。JVCは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。
いよいよ開始 対「民主党裁判」
4月27日(火)訴状を東京地裁に提出し受理されました。

今まで公式ホームページで訴えてきたことを、勝俣弁護士、内田弁護士のお力を借りて法廷での判断を求めたものです。是非公式ホームページも参考にご覧ください。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya

下記は、訴状の主な内容を抜粋・要約してものです。




訴状
原告 土屋たかゆき
被告 民主党東京都総支部連合会
   連合会会長職代行 海江田 万里
被告 菅 直人
被告 大河原 雅子

処分無効確認請求事件
1 被告民主党東京都総支部連合会が、平成21年12月5日付けで、原告にたいしてなした除名処分の無効を確認する。
2 被告らの不法行為によって被った原告の精神的損害を慰謝するために、金500万円を支払え

21年8月30日の衆議院選挙に向けて、民主党が政権公約として「民主党政権政策マニフェスト」を21年7月27日を発表するが、これが選挙運動用であり、実際の政策は、「民主党政策集インデックス2009」に基づいて実施するとのことであった。そして、政策集には掲載されているにもかかわらず、「外国人参政権」「夫婦別姓」など、国の形を変え、家庭の形を変える重要政策は、マニフェストには掲載されていないことがわかった。
「政策は正直であるべきである」との信念のもとに、21年7月31日のブログでその問題点を指摘し、さらに、平成21年8月26日発売の雑誌WiLLに論文を発表した。
原告の論文発表は、「選挙はマニフェスト、政治は政策集」などというご都合主義の使い分けは有権者を欺くものであるとの意見表明である。議員としての良心に基づくものであって、目的の正当性は明らかである。
多くの有権者から、「マニフェストの内容には共鳴できるが、それとは別の政策集なるものの存在は知らなかったし、もしその内容で決めていくのであれば投票などしたくない、詐欺に等しいやり方だ。」との抗議や批判が相次いだ。この様に自らが所属する民主党が詐欺呼ばわりされることを懸念して、党の為に叫んだものであり、決して反党行為でもなんでもない。
原告は、いやしくも都民から多くの支持票を集めて選出された都議会議員である。
除名処分は、その地位に関わる重大な決定事項である。ましてや、12年の長きにわたって民主党に所属し、党および都連の重責を担ってきた議員であることからすれば、相応の配慮が求められてしかるべきである。その権利行使につき強い意志を有する原告に、弁明の機会を与えないまま、一方的な処分を出されたことによる原告の精神的打撃は多大である。
しかも、被告民主党都連の処分の発表に際しては、処分の理由となった事実を明らかにしないばかりか「出席要請を4回行った」などと事実と異なる一方的な情報を流しているが、少なくとも正式文書による出席要請は、2通のみであって、同被告の発表は真実でない。これらの発表をうけての新聞テレビ等での報道記事は、単に「反党的行為をしておきながら呼び出しにも応じなかった」等と、あたかも被告側に適正手続きが存在せず、原告が呼び出しを無視したかのような事実に反する報道となっている。このことは、被告らが不実の情報を提供し、世論を誤導したことを意味しており、これによって原告の社会的信用は著しく損なわれたのであって、原告の被った精神的打撃は甚大である。

※HP表紙にコーナーがあります。
この裁判を通じて、民主党の反民主主義、密接性、偽装マニフェストの実態を明らかにして行きます。是非、正義のご支援をおねがいします。

一口 1,000円(出来れば3口以上でお願いします。上限は年間150万円です)
下記口座までお振込下さい。
※寄付はすべて個人名義でお願いいたします。また、匿名による寄付は認められておりません。

■郵便振替
口座番号 00170-2-600179
加入者名 土屋たかゆき事務所
※寄付金控除をご希望の方は、通信欄に控除書類必要をお書き下さい。

■銀行振込
みずほ銀行 大山支店(支店コード628)普通 1532341 
口座名 土屋たかゆき後援会
※お手数ですが、お名前、住所、ご職業と寄付金控除をご希望の方はその旨を、
土屋敬之事務所まで、電話またはメールでお知らせ下さい。

土屋たかゆき事務所 03-3974-0112
民事から企業法務まであらゆる法務を経験
“自己実現”追い求めるベテラン弁護士が次に目指すのは「中国」


 弁護士法人キャストの東京代表弁護士、柴田正人は、民事から企業法務まで幅広い分野で豊富な実績を持つベテラン弁護士だ。1994年に東京弁護士会に登録後、一般国内事務所に勤務し、2001年にニューヨーク大学ロースクール修士課程を終了、ニューヨーク州弁護士の資格を取得した。その後、米系および国内大手法律事務所でキャリアを積み、大和證券SMBC企業提携部に移籍し約2年半の間勤務、07年には弁護士法人キャスト糸賀に参画した。民事から企業法務まで幅広い法務案件を経験し、米国留学や証券会社勤務など多彩な経歴を持つ“自己実現”を常に追い求める柴田弁護士は現在、キャストグループで中国法務にフィールドを拡げ貪欲に中国案件に挑んでいる。

東京と広島を往復した少年時代
 柴田正人は東京都世田谷で生まれるとすぐに、サラリーマンだった父親の転勤先の広島に引っ越した。その後、小学校へ入学する直前に東京に戻り、小学校5年でまた広島に。さらに中学2年で再び東京へと、東京と広島を幾度も往復した。
 「少年時代は勉強もせずに外を遊び回っていました。毎日放課後、下校時間まで夢中で遊んでいましたね」
 スポーツが大好きな活発な少年だった柴田は、小学校1年で同じ社宅に住む友達と剣道場通いを開始し、その後広島県代表として全国大会への出場を果たす。
 小学校、中学校と、勉強もそこそこに、のびのびと育った柴田は、中学3年から高校受験のために塾へ通い始める。
 「高校受験では東京都国立市にある進学校に進学しました。高校時代は剣道部やサッカー部に一応所属していましたが、途中で辞めてしまいました。あの時期にもっと時間を有効に使っておくべきだったと、今でも後悔しています」(柴田)
 高校を卒業すると1年間の浪人を経て、東大法学部に合格した。まだ弁護士を目指していた訳ではなく、「なんとなく法学部だった」という。

東大ボート部に入部も……
 大学入学時は将来の夢もぼんやりとしており、目標もなかった。そんな中で、柴田が惹きつけられたのが「オリンピック出場」だった。
 「あの頃の東大ボート部は強くて有名でした。『全日本』で4連覇していました。オリンピック出場も夢ではないと言われており、どうせやるなら強い部でと思っていた私は『オリンピック出場』という言葉に強く惹かれ、ボート部に入部しました」
 当時、東大ボート部は埼玉県戸田の荒川の近くで1年中合宿をしており、休みは月曜日だけという生活だった。
 「もともと運動には自信があり、球技はなんでもできたのですが、ボートは勝手が違いました。同じ動きの連続で、体力勝負。ガレー船の奴隷のような感じでとても辛かったです(笑)。ボート部の仲間には申し訳ないですが、今考えると同じ船ならヨットの方がよかったなと思います…。それでもしばらくは、才能がないなりに頑張ったのですが、結局3年で退部しました」
 ボート部を辞めた柴田は、小学校時代に習っていたピアノの練習を再開する。先生につき、リサイタルにも参加した。
 ピアノは趣味として、現在も続けている。
 「好きな曲はショパンのエチュードやプレリュードです。クラシック好きというよりも、ピアノが好きなんです。ピアノは同じ動きの繰り返しで指も相当疲れるし、才能があるわけでもない点もボートと似ているといえば似ていますが、こちらはどういう訳か楽しいですね」

94年に弁護士登録
 柴田が弁護士を将来の目標として意識し始めたのは、大学3年の終わりだった。大学卒業後の進路を検討する中で、平凡なサラリーマンでなく特別な仕事に就きたいと考え、弁護士を目指すことにした。
 「当初は司法試験にサクッと合格するつもりでしたが、そうはいきませんでした。論文試験に合格しても口述試験で落とされたりと、ずいぶん苦労した末にやっと合格しました。ピアノに時間をかけ過ぎたといつも言い訳しております」
 柴田はその後、2年間の司法修習を経て、94年に東京弁護士会で弁護士登録する。
 「弁護士になるには、当時は2年間修習しなければなりませんでした。最初の4カ月は、東京都湯島で修習し、その後各地の裁判所に配属され、1年4カ月研修を受けます。最後の4カ月、再び湯島で修習します」
 湯島の研修所では、1クラス約60人の法曹の卵が、10クラスに分かれ修習した。柴田は配属地の長崎の検察修習で、窃盗や猥褻など軽犯罪の取調べなどを経験。海上保安庁の巡視船の乗船も体験した。
 「同期の修習生には、弁護士としては型破りなユニークなひとが多かったです。今でも同期の弁護士とは連絡を取り、情報交換などをする仲です」

丸山和也国際法律事務所に入所
 弁護士になった柴田は、弁護士で参議院議員の丸山和也氏の法律事務所に入所した。
 「丸山先生は、弁護士として英語での交渉もできるタフネゴシエーターで交渉力のある方でした。ただやはり当時から、テレビで知られているのと同様「弁護士らしくない弁護士」でとてもユニークな先生でしたね。一緒に韓国に同行させていただいた時のことが印象に残っています。食事をしていると私のおかずを勝手に召し上がるなど、お茶目な一面がありました。また、空港の税関で私は行きも帰りもスムーズに通過できたのに、丸山先生は何かの密売人に見えたのか、念入りに調べられていましたね(笑)。たしかビートたけしさんが原付バイクで事故にあわれた直後くらいに、同じように原付バイクで何かに激突し、入院した丸山先生を病院までお見舞いに行ったこともあります」
 同事務所に1年間勤めた柴田は、破産法で知られる宗田親彦法律事務所に入所し、一般民事を担当する。
 「貸金返済請求から建物明渡請求、交通事故の損害賠償請求、調停など、ここで一般民事事件をたくさん経験しました」
 当時はバブル経済が崩壊した頃で、証券被害が深刻な問題となっていた。
 「一番印象に残っているのは、小学校卒業の学歴で一代で資産を築かれた、証券取引経験のまったくないお年寄りの事件です。日経平均がバブル最高値の3万9000円から2万9000円に下がった時に、銀行と証券会社から今がもう底だからと勧められ、新築の自宅を抵当に2億円もの借金をし、その2億円で一度に同一銘柄の株式型投資信託を購入した後、借金を返済できなくなって、銀行から自宅の競売申立をされたというものです。この方は、購入した投資信託が下がると、今度は次々と株やら何やらいろいろ買わされて、最終的には7億円くらいの損失が出ていました。当時、この種の事件について、被害者側の立場に立った裁判例も少しずつ出はじめ、証人尋問も終わった頃には裁判官も結構やる気を出してくれていたのですが、最終準備書面の提出のときに裁判官が変わってしまい、結局一審ですが訴訟は敗訴でした。自宅を抵当に2億円も借金して、それを一度に同一銘柄の投資信託に投資するなんて尋常ではなく、一か八かの大博打ですよね。銀行はいわゆる都銀でしたが、証券会社と一緒になってまったくの素人にそんな取引をさせていたわけです。バブルの時代の異常な金銭感覚と金融機関の常軌を逸したビジネスを目の当たりにした思いでした。金商法のできた今の時代では一発アウトだと思います」


ニューヨーク州弁護士に合格
 約5年間、宗田親彦法律事務所で一般民事事件を経験した柴田は、新たなフィールドを求めてアメリカに渡る。
 「国際的な舞台で活躍する弁護士になりたいというような野望はありませんでした。一度海外での生活を経験したかったのと、何かのきっかけになればと思い留学しました」
 2000年6月に日本を発ち、9月からニューヨーク大学ロースクールで勉強を開始した。
 「マンハッタンの南部にあるニューヨーク大学の寮に住みました。私にとっては初めての海外生活でした。さすがニューヨークだけあって世界各地から人が集まり、寮のロケーションもよく、すごく楽しかったです。もっともロースクールでの勉強が大変で、ミュージカルや旅行を楽しんだりするような余裕はありませんでした」
 ニューヨークで最も苦労したのが英語だ。大学受験以後しばらく英語からは遠ざかっていたため、当初教授が授業で話す英語に着いていくのが大変だった。
 「予習は欠かせませんでした。周りに日本人留学生がたくさんいましたが、海外生活経験のある人が多く、私のように“純粋ドメスティック”な人は多くなかったです。この時ほど帰国子女を羨ましく思ったことはありませんでした。授業中に「フンフン」と頷いている日本人がいると石を投げたくなりましたね(笑)」
 柴田は01年5月にロースクールを卒業すると、7月に試験を受け、見事ニューヨーク州の弁護士資格を獲得した。
 柴田が日本に戻った同年8月の1カ月後、アメリカ同時多発テロ事件が発生する。
 「毎日、世界貿易センタービルを眺めながらロースクールに通っていたので、倒壊した様子をテレビに見た時は大きな衝撃を受けました。まだニューヨークで勉強を続けていた友人もおり、安否を気遣うメールが飛び交いました。幸い、知り合いで亡くなった方はいませんでした」

米系弁護士事務所で不動産流動化を経験
 01年、アメリカから戻った柴田は米国系法律事務所の神田橋法律事務所(現ホワイトアンドケース法律事務所)に入所した。当時、柴田には少しでも早く日本に帰国して働きたいと考えていた。「しばらく米国に留まる選択肢もありましたが、ニューヨークの日本人弁護士はそんなにバリバリ仕事をこなしている様子がなかったため、すぐに日本の法曹界に復帰することに決めました」
 神田橋法律事務所は、全世界に約2000人の弁護士抱える巨大ローファームであるホワイトアンドケース法律事務所の日本拠点だ。そこで柴田は米国企業の現地法人の法務を担当した。
 「それまでの一般民事事件の世界とはまったく別世界でした。不動産流動化など、いわゆるストラクチャーもの、保険会社の倒産事件等を担当しました」
 その後、03年にアンダーソン毛利法律事務所に移籍し、米国投資銀行をクライアントにした不動産流動化のほか、事業再生案件など、企業法務の最前線にフィールドを拡げていった。

証券会社に移籍しM&A案件で活躍
 05年、柴田は大和証券SMBCへ転身を果たす。
 「アンダーソン毛利法律事務所でM&Aの一部を担当したのをきっかけに、当時増えてきたM&Aに関心を持つようになりました。M&Aの現場や全体像を見たいという気持ちから、大和証券を選びました」
 大和証券SMBCでは、企業提携部の次長として、再生事件や金融分野におけるファイナンシャルアドバイザー業務を担当し、企業の売り手と買い手のマッチング、デューデリジェンス(事前調査)のサポート、買収先の企業価値の評価、M&Aに関連する法的アドバイスの提供等を行った。「当時はまだ、堀江貴文、村上世彰、スティールパートナーズなどが活発に買収劇を繰り広げていた時期で、企業提携部は沸き立っていました。ここでは、法律だけでなくそれまで縁がなかった証券業務の他会計や税務に関する対応力もつき、よい経験ができました」
 大和証券SMBCでの約2年半の勤務を経て、柴田は07年、弁護士法人キャスト糸賀(現弁護士法人キャスト)にパートナー弁護士として参画する。
 「元々弁護士に戻るつもりでした。キャストを選んだのは、M&A案件を積極的に手掛けていたこと、また今後増加することが見込まれる中国案件で圧倒的な実績をもっていたことが理由です」

中国案件の専門家を目指す
 柴田はキャストで働く醍醐味について次のように語る。
 「テレビ会議などを通じ、頻繁に中国や香港の現地スタッフと会議しながらコミュニケーションを取り、仕事を進めるなど、日常的に日中にまたがったグローバルな法務を手掛けられるのが楽しいです。テレビ会議だけでなく、実際にも東京事務所には中国からスタッフが入替わり立ち替わりやって来ますし、日本人弁護士も中国や香港と日本の間を頻繁に行き来します。その他、弁護士だけでなく、会計士や税理士、コンサルタントなど、異業種のプロフェッショナルと協力しながら案件に取り組めるのもとても刺激的です」。
 現在、柴田は日本語と英語に加え、中国語での業務にもチャンレンジしている。
 「08年に上海に3カ月駐在し、中国語を勉強しました。中国語は楽しいですね。その後しばらく東京を中心に勤務しておりましたが、今後は東京と上海の往復生活が始まります。中国語を使った業務を今後どんどん増やしていきたいですし、香港での英語の案件にも関わっていきたいと考えています」
 中国案件はとてもやりがいがあるという。
 「日本の案件では普段扱わない税務、税関案件などが新鮮で面白いです。今後は中国案件でも専門性を深めて行きたいと思っています」
 これまで複数の日本の法律事務所と米系法律事務所で経験を積み、証券会社での勤務を経て、民事から企業法務まであらゆる分野を経験した柴田。キャストという新しいフィールドで、中国案件という新たな強みを加え八面六腑の活躍をするために、貪欲に中国案件に挑む日々がしばらく続きそうだ。
倒産してほしくなかった
なんとか踏ん張ってもらいたかった
http://blog.livedoor.jp/tanpopo2525/archives/1417547.html


「業種 金属プレス加工 
所在地 栃木県栃木市城内町1-1-1 
設立 昭和32年6月 
創業 昭和20年6月 
従業員 1名 
代表清算人 荒川 正二 
資本金 2,100万円 
年商 (18/7期)49億5,700万円内外 
負債総額 50億円内外 

当社を含む11社は、平成21年12月16日に宇都宮地裁へ特別清算手続開始を申し立て、12月22日に開始決定を受けた。申立代理人は宗田 親彦弁護士(宗田親彦法律事務所、東京都千代田区霞が関3-2-5、TEL 03-3580-1787)。負債総額は11社合計で50億円内外。

当社は昭和20年6月に創業、同32年6月に法人化した各種金属プレス加工業者。鋼板、アルミ板などの軽合板加工において高精度の技術を有し、建築用金属製品や自動車部品、家庭用電気製品などの機械部品製造を手がけていた。不動産業、物流業、廃棄物処理業などを行う子会社を相次いで設立し、最大30社に及ぶ「松金グループ」の中核企業として、地場ではその知名度が高かった。販売先は積水ハウス、クボタグループ、日立グループが主力であったが、なかでも積水ハウスに対する依存度が高かった。

しかし、平成10年ごろにグループ会社が15億円内外の不良債権を被ったことに加え、マツキン住宅、マツキン地所、秋田松金がバブル期に手がけていた分譲案件が事実上頓挫し3社で合計30億円もの不良資産を抱えこんだこと等によりグループ全体の資金繰りが悪化、過大な借入金負担もあって苦しい運営を余儀なくされていた。同15年5月期に売上高54億2,873万円を計上していたが、長引く景気低迷や受注各社からの値引き要請もあり同18年7月期(決算期変更)には49億5,700万円内外にまで低下、一時期信用不安が流れていた。

こうした中、平成17年3月に足利銀行、同年6月に群馬銀行が(株)整理回収機構(RCC)に、同年8月にりそな銀行が日本債権回収(株)に債権を譲渡した。その後RCCの再生部門とその他金融機関、積水ハウスとの間で再建へ向けた協議が進められ、平成20年8月に松金グループの8社から事業譲渡を受けるべく、グループ会社の役員や松本金属工業の従業員等が資本金を拠出し新会社が設立された。同年10月までに事業譲渡や従業員の転籍を完了した上で、当社を含むグループ会社は株主総会の決議を経て解散となった。

なお今回、特別清算手続開始決定を受けた企業は下記の11社。
松本金属工業(株)、秋田松金(株)、マツキン住宅(株)、藤岡松金工業(株)、松本アルミ工業(株)、松本アルミ工業(株)、栃木松金(株)、昭和総合リース(株)、松金物産(株)、マツキン物流(株)、栃木協同環境(株)」(東経ニュース1月8日より)

とにかく従業員が路頭に迷うことのないように…本当に身を切る思いだったことでしょう

こんなに倒産してしまって…でも、これはごく一部のこと、今や倒産列島と化した日本…。・゚(゚`Д)゙

「帝国データバンク(TDB)は13日、2009年の倒産企業の従業員数についての統計データを発表した。それによると、倒産企業の従業員数は11万7679人となり、2年連続で10万人を超えたほか、製造業では前年比40%近い大幅な増加となったという。

 TDBによれば、景気の低迷が続くなか、企業は収益構造の改善を目的に従業員のリストラを進めている。09年末から今年初めにかけては「公設派遣村」へ利用者が殺到するなど、非正規雇用の問題も根強く、雇用環境は悪化。失業は消費者心理の低迷につながるだけでなく、消費そのものの減退を招くため、国内景気の失速が鮮明となっている日本経済にとって喫緊の問題だ。

 またTDBは、リストラ以上に、企業倒産により大量に雇用が失われることになる。「清算型」(破産、特別清算)の場合、基本的に事業は継続されず、すべての従業員が職を失う。「再建型」(民事再生法、会社更生法)の場合は、事業は継続されるものの、多くの場合、経営再建のために一定の人員削減を伴うため、いずれの倒産手続きにおいても雇用環境に与える影響は大きい。

 この調査結果によると、09年の倒産企業の従業員数は11万7679人。08年の12万3477人は4.7%(5798人)下回ったものの、2年連続で10万人を上回った。また、破産、特別清算の「清算型」は8万2272人で、前年比4.0%(3166人)の増加。

 業種別では、製造業が前年比39.7%の大幅増加で3万2553人となり、全体の27.7%を占めた。卸売業(1万5001人、前年比+14.3%)も前年比増加。一方、建設業(2万5436人、同-17.1%)など5業種は前年比減少。地域別では、中部(1万4453人、同+46.5%)、四国(5044人、同+69.7%)の2地域が大幅増加となった」(サーチナ1月13日より)
伊丹空港駐車場まず民営化へ 国交省会議、関空と統合案

2010年4月29日12時23分


 国土交通省の成長戦略会議は28日、大阪(伊丹)空港との経営統合を柱とした関西空港の経営改善策をとりまとめた。黒字経営の伊丹空港の駐車場事業も組み込んで関空と経営統合し、両空港の「事業運営権」を民間に売却する。伊丹の駐車場の収益を関空の債務返済の一助にする方法だ。

 大量の天下りを受け入れる一方、全国18空港の駐車場運営で巨額の財産を抱えている空港環境整備協会(整備協)について、同会議は見直す方針を明らかにしている。今回の伊丹・関西両空港の見直し事業は、整備協の事実上の廃止に向けた第一歩だ。

 整備協は空港周辺で、テレビアンテナの点検や無料健康診断などを実施。その事業の原資として、全国18空港で駐車場を運営しているが、駐車場収入(2008年度)は78億円に達し、資産から負債を引いた正味財産が171億円(同)に上る。また、3月現在で同省などから169人の天下りを受け入れている。

 成長戦略会議は、赤字経営の全国の空港事業を立て直すため、駐車場事業など空港関連施設と、滑走路など空港本体の経営を一体化し、経営を抜本的に効率化する方針。一方、1.3兆円の債務を抱える関空については、近隣の伊丹を株式会社化した後、持ち株会社で関空と伊丹を経営統合し、両空港の一体的な事業運営権を民間に売却する考えで、伊丹の駐車場事業も整備協から切り離して一体化する。

 この事業の成否をもとに、整備協が駐車場を運営する全国17の空港でも、駐車場事業と空港経営の一体化を進める考えだ。同会議で航空分科会をとりまとめる御立尚資(みたち・たかし)ボストンコンサルティンググループ日本代表は「駐車場や空港ビルと空港本体を一緒にして工夫し、施設使用料を下げたい」と話す。(永田工)