CSKに300億円支援、銀行団が最終調整 コスモ証券売却へ

 経営再建中の情報サービス大手CSKホールディングスに対し、取引銀行団が約300億円を資本支援する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。銀行団は支援の条件として抜本的なリストラを求めており、CSKは傘下のコスモ証券を売却するなど非中核事業を整理・縮小する方針。本業の情報サービス事業へ集中し、経営立て直しを進める。

 関係者によると、住友信託銀行や三井住友銀行など取引銀行団が支援額を合計約300億円とする方向で調整中。CSKの主力行は住友信託で、不良資産を抱える傘下のファイナンス会社は三井住友銀などメガバンクと取引している。住友信託と他行の間で配分額を巡る調整が続いているもよう。(10:04)

シャープ、家庭用LED照明の発売を再び延期

 シャープは8月31日、家庭用発光ダイオード(LED)照明の新しい5機種の発売予定を9月1日から9月下旬に延期すると発表した。生産能力に限りがあり、現行の4機種の生産を優先する。同社のLED発売延期は2度目。同社は既存の電球型LEDの6割程度の価格で販売している。(21:07)

週内にも連立協議入り=民主、社民・国民新と-小沢、菅氏ら要職に

8月31日20時32分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫代表は31日、衆院選勝利を受け、社民党の福島瑞穂党首と、国民新党代表に同日就任した亀井静香氏に電話で連立政権協議入りを呼び掛けた。両党とも応じる意向で、今週中にも3党間の調整が始まる見通し。鳩山氏は9月中旬の新政権発足を目指し、速やかに協議を調えたい考え。「鳩山政権」では小沢一郎、菅直人の両代表代行らを要職に起用する方針だ。
 民主党は31日午後、鳩山、小沢、菅の各氏と、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長が党本部で協議。参院で同党が過半数に届いていない現状を踏まえ、3党連立を目指す方針を確認した。この後、岡田氏は記者団に「連立を組むことは政党にとって非常に重要なことなので、まず話を聞くことから始めたい」と述べ、連立協議を丁寧に進める考えを示した。
 社民党は同日午後の三役会議で、連立協議自体には参加する方針で一致した。9月2日の全国代表者会議で了承を取り付けた上で、協議に臨む。国民新党も午後に開いた両院議員総会で、郵政民営化見直しなど政策の合意を前提に連立を組むことを申し合わせた。
 3党協議では民主党は岡田氏、社民党は重野安正幹事長、国民新党は亀井氏がそれぞれ交渉責任者となる予定。民主党は、消費税率据え置きや郵政民営化見直しなど、衆院選前に3党間でまとめた「共通政策」を土台に、早期の連立合意を目指す。ただ、社民党との間で隔たりがある外交・安全保障政策をめぐり、調整が難航する可能性もある。 

週内にも連立協議入り=民主、社民・国民新と-小沢、菅氏ら要職に

8月31日20時32分配信 時事通信

 民主党の鳩山由紀夫代表は31日、衆院選勝利を受け、社民党の福島瑞穂党首と、国民新党代表に同日就任した亀井静香氏に電話で連立政権協議入りを呼び掛けた。両党とも応じる意向で、今週中にも3党間の調整が始まる見通し。鳩山氏は9月中旬の新政権発足を目指し、速やかに協議を調えたい考え。「鳩山政権」では小沢一郎、菅直人の両代表代行らを要職に起用する方針だ。
 民主党は31日午後、鳩山、小沢、菅の各氏と、岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長が党本部で協議。参院で同党が過半数に届いていない現状を踏まえ、3党連立を目指す方針を確認した。この後、岡田氏は記者団に「連立を組むことは政党にとって非常に重要なことなので、まず話を聞くことから始めたい」と述べ、連立協議を丁寧に進める考えを示した。
 社民党は同日午後の三役会議で、連立協議自体には参加する方針で一致した。9月2日の全国代表者会議で了承を取り付けた上で、協議に臨む。国民新党も午後に開いた両院議員総会で、郵政民営化見直しなど政策の合意を前提に連立を組むことを申し合わせた。
 3党協議では民主党は岡田氏、社民党は重野安正幹事長、国民新党は亀井氏がそれぞれ交渉責任者となる予定。民主党は、消費税率据え置きや郵政民営化見直しなど、衆院選前に3党間でまとめた「共通政策」を土台に、早期の連立合意を目指す。ただ、社民党との間で隔たりがある外交・安全保障政策をめぐり、調整が難航する可能性もある。 
パナソニック、三洋電機TOBで「4カ国・地域で審査中」

 パナソニックと三洋電機は、三洋電機のTOB(株式公開買い付け)の進ちょく状況について「米国など4カ国・地域で競争法の審査が継続中」と発表した。ただ、車載用2次電池など懸案事項はメドがついたとみられ、早ければ9月にTOBの実施に踏み切る方針。日程的に上期中の子会社化は難しく、下期にずれ込む。(22:13)

固定型の住宅ローン、大手行10年物引き上げ

 みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は31日、固定型の住宅ローン金利で、10年物を0.10%引き上げて4.00%にすると発表した。9月1日の新規融資分から適用する。三菱東京UFJ銀行も同様の引き上げを発表済み。4行とも3年物は3.30%、5年物は3.60%に据え置く。(22:01)


シャープ、中国企業に液晶パネル生産設備を売却

 シャープは31日、中国・南京市の中堅電機メーカーなどが設立した液晶パネル生産会社に、テレビ用の旧世代の液晶パネル生産設備を売却すると発表した。最先端の第8世代の液晶パネルについても今後、現地企業と合弁生産の協議を進めることで合意した。これまで液晶パネルは国内で生産してきたが、中国での需要急増で路線を転換する。

 南京中電熊猫信息産業集団(CECパンダ、南京市)の子会社に、シャープが亀山第1工場(三重県亀山市)で2004年に稼働させた第6世代の液晶パネル生産設備を売却する。売却額は公表しない。シャープはすでに同設備での生産を止めており、昨年以来、中国の複数企業と設備売却交渉を進めていた。

 CECパンダは11年3月までに設備を稼働し、ガラス投入ベースで月産8万枚の生産を計画しているという。 (21:35)