新型インフルでキャンセル15万人、減収151億…JTB

5月31日20時35分配信 読売新聞

 JTBは、新型インフルエンザの影響による旅行のキャンセルが5月29日時点で海外9万5000人、国内5万5000人となり、減収が合わせて151億円に上るとの試算を明らかにした。

 また、29日に発表した2009年3月期連結決算は、国際航空運賃に上乗せされる燃油特別付加運賃(サーチャージ)が高騰したことや、世界的な景気低迷の影響で旅行を手控える動きが出て、売上高が前期比3・9%減の1兆2760億円、税引き後利益は23億円の赤字(前期は111億円の黒字)となった。

 税引き後赤字は05年3月期以来、4期ぶりだ。
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加マグナ連合、オペル救済買収で独政府と合意

5月31日10時41分配信 ロイター

加マグナ連合、オペル救済買収で独政府と合意
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 5月30日、ドイツのシュタインブリュック財務相(左)とグッテンベルク経済技術相(右)はオペルの救済に向けたGM、マグナ、米政府との協議が合意に達したことを明らかに(2009年 ロイター/Tobias Schwarz)
 [ベルリン 30日 ロイター] ドイツのシュタインブリュック財務相とグッテンベルク経済技術相は30日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>傘下の独自動車メーカー、オペルの救済に向けたGM、マグナ<MGa.TO>、米政府との協議が合意に達したことを明らかにした。
 両相は6時間にわたる協議の終了後、記者団に対し、オペル向けつなぎ融資と資産信託化モデルについて合意したと語った。
 メルケル独首相は、ドイツ訪問を翌週に控えたオバマ米大統領が29日、合意成立を支援したことを明らかにした。
 メルケル首相は記者団に「29日に米大統領と話し、この複雑な任務で良い結果をあげるためにすべきあらゆる点で合意できた」としたうえで「この会話が明らかに前夜の交渉に影響を与えた」と述べた。
 マグナの提案は欧州で1万1000人程度の人員削減を想定、ベルギーや英国の工場が閉鎖される可能性もあるが、それでもオペルの従業員は、イタリアの自動車メーカー、フィアット<FIA.MI>の提案よりマグナの方が良いと考えている。
 ある従業員は「本当に素晴らしい」とコメント。「しかし、どこが人員削減が対象になるかなど今後の展開を見守る必要はある。われわれに何らかの影響があるだろう。しかし、重要なのはまだ生きているということだ」と述べ、主要工場に出勤していった。
 英国を含むドイツ以外の工場がどうなるか、現時点では不明。英国では、組合が雇用維持に熱心でないと政府を批判している。
 マグナの共同最高経営責任者(CEO)のジークフリード・ウォルフ氏は、合意発表後、まだ詳細を詰める必要があるとし「正式な合意締結は5週間後になるのではないか」と述べた。
 ヘッセン州のコッホ首相は、同州とノルトライン・ウェストファーレン州にある工場が合意を批准する必要があり、それが31日までに完了することを希望していると述べた。
 <ロシア勢が参加>
 マグナは今回、オペル買収にロシア勢2社と組んで臨んだ。マグナは、オペルを取り込んでロシア市場に参入しようと計画している。
 資金面で協力したロシア国営銀行ズベルバンク<SBER03.MM>は、ロシア自動車業界の再編にもつながるとして合意を歓迎した。ズベルバンクはオペル株式35%を取得することになっている。
 もうひとつのロシア勢、自動車メーカーのGAZ<GAZA.RTS>も合意を歓迎。GAZにとっては、技術の取得、自社工場の生産能力向上につながる。
 オペル買収には、マグナ、フィアットのほか、投資会社RHJ、中国企業が名乗りを上げた。最終的にマグナとフィアットのいずれか、という状況になったが、フィアットは29日に政府との協議への出席を見送り、買収戦から撤退した。
 GMとマグナの合意は、GMが1929年に買収したオペルの将来を確保するための最初の一歩となる。
 GM欧州の責任者は記者団に「オペル、その従業員、ブランドにとって新たな未来の始まりだと思う」と述べた。ただ、詰めの協議では厳しい局面もあるとの見通しを示した。

深夜に突然のサイレン、約50分鳴り続く/川崎

5月31日21時0分配信 カナロコ

 31日午前1時10分ごろ、川崎市中原区小杉町1丁目の「STMビル」屋上に設置されている防災行政無線同報系屋外受信機からサイレンが鳴り出し、同日午前2時ごろまで鳴り続けるトラブルがあった。受信機を管理する市総務局危機管理室が、故障の可能性が高いとみて調べている。

 受信機は、災害情報を伝えるために市内に計257基が設置されており、市や区が無線で遠隔操作する。同室によると、トラブルがあった受信機は1986年に設置されており、2月下旬に点検した際は異常はなかったという。

 深夜のサイレンに、中原署に100件以上の通報があり、110番通報も50件以上寄せられたという。同室は「大変ご迷惑をおかけしたことを心よりおわびする。今後このようなことがないよう、装置の点検に努めていきたい」とコメントした。

国有化の正当性強調=GM清算による悪影響考慮-米大統領

2009年 5月31日(日) 15時3分

 【ワシントン31日時事】オバマ米大統領は31日までにNBCテレビのインタビューに応じ、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請を前提に政府が自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)を国有化する再建計画の正当性を強調した。米メディアは同社が1日に適用を申請すると報じている。
 大統領は新生GMの政府の持ち株比率が過半数となることを認めた上で、「72%まではいかない」と言明した。
 さらに、「(政府が支援しなければ)米経済にとって極めて重要な巨大企業がばらばらに解体されてしまう」と述べ、GM清算による景気への悪影響回避のために同社を救済するのはやむを得ないと強調した。 

檀れい降板 6月9日開幕舞台「ゼブラ」

5月31日8時0分配信 スポーツ報知

 女優の檀れい(37)が、6月9日に東京・日比谷シアタークリエで開幕する出演舞台「ゼブラ」(演出・田村孝裕、29日まで)を降板することが30日、分かった。「体調不良によるドクターストップが理由。重病ではない」(関係者)としているが、病状や代役などは31日にも発表される見通し。檀は向田邦子作「阿修羅のごとく」をモチーフにした今作で、四姉妹の次女という主要な役のひとつを演じることになっていた。

 帝国劇場では「放浪記」で森光子(89)の国民栄誉賞が発表され、お祝いムードに包まれていた29日、東宝の別の舞台で、緊急事態が発生していた。初日を11日後に控えた作品で檀の出演が不可能となり、関係者は大わらわ。同日夜になって共演者にも正式に伝えられた。

 関係者の話では「体調不良によるドクターストップが理由と聞いています」。降板に至るまでにけいこを数日休んでおり、この時から体調に異変が起きていたようだ。病状や代役は早ければ、31日にも発表される見通しだが「重病などではなく、復帰も早いのでは」(同関係者)という。

 6月9日初日の「ゼブラ」は、ことし生誕80周年になる向田邦子さんの代表作「阿修羅のごとく」がモチーフ。4人の姉妹を軸に、家族の悲喜こもごもを描く。長女を斉藤由貴(42)、次女が檀、「南海キャンディーズ」の山崎静代(30)が三女、大沢あかね(23)が四女と豪華な異色の配役で注目されていた。

 4月23日に行われた製作発表でも“四姉妹”は息の合ったところを見せ、檀は「自分がどこまでできるか挑戦する気持ち。言葉(セリフ)のひとつひとつが計算されている。私自身が興奮している。いいものをお届けしたい」ときっぱり話すなど並々ならぬ意気込みを見せていた。

 この舞台は作・演出を演劇界気鋭、劇団ONEOR8の田村孝裕氏が手がけることでも話題に。檀はけいこを休む直前まで、自分独自の作品解釈を語るなど、元気いっぱいだったという。それだけに「あれだけ元気だったのに降板は信じられない」と語る別の関係者もいる。どんな病状なのか心配されるが、早い復帰が待たれる。

 ◆檀 れい(だん・れい)1971年8月4日、京都府生まれ。37歳。浜坂高校を経て宝塚音楽学校入学。92年初舞台を踏み、翌年、月組配属。99年、真琴つばさの相手役として月組娘役トップ就任。01年に専科入り。03年、湖月わたるとのコンビで星組娘役トップに。05年退団。退団後、06年「武士の一分」で映画デビューし、ブルーリボン新人賞など受賞。07年から出演しているビール「金麦」のCMも人気。他の出演作に映画「母べえ」「感染列島」、舞台「細雪」など。

GM、6月1日破産法申請=債権者の過半数が合意-「事前調整型」で早期再建へ

2009年 5月31日(日) 20時4分

 【ニューヨーク、ワシントン31日時事】経営危機の米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は、再建策の提出期限である6月1日に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を申請する見通しだ。31日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、焦点だった272億ドル(約2兆6000億円)に上る無担保債務の削減案に、債権者の過半数が賛成。主な関係者からあらかじめ再建計画への同意を得る「事前調整型」破産に向けた準備が事実上完了した。
 約1カ月間にビッグスリー(米自動車大手3社)のうち2社が破綻(はたん)する異常事態だが、先んじたクライスラーは1日にも再建手続きを完了する見込み。このため、オバマ大統領は同日、クライスラーを成功例に、GMの全面支援と、短期再建に強い自信を表明するとみられる。 

<ゆびとま>6月14日サービス再開をサイトに掲示

5月31日22時7分配信 毎日新聞

 会員数約350万人の同窓会支援サイト「この指とまれ!」(通称・ゆびとま)が突然停止されて約1カ月がたつ問題で、ゆびとまはサイトを31日更新し、「障害復旧が困難なためサービス管理業務を『ゆびとま再建委員会』に移管することを、株式会社この指とまれから承認された」と発表した。

 サイトによると、複数の企業と数名のヘビーユーザーからなる「ゆびとま再建委員会」が、復旧作業が長期化する場合も想定し、旧システムを破棄することなども視野に作業を進めている。さらに6月14日のサービス再開を予定していると掲示した。

 個人情報の流出に関しては、同委員会がデータを完全に保存しており「ご安心してください」としている。
業は、標準的で顧客重視の経営手法を吹き込まない限り、必ず淘汰される時代となりました。

  単独の価値観だけでの企業活動はもはや困難ともいえる時代です。    

  急速に国際化した日本において、根本的に日本の企業組織は国内の顧客だけを相手に している訳ではありま

  せんので、必然的に国際標準が日常の仕事へと浸透されています。 貴社が、海外と取引しているかどう かなど

  という事は問題ではありません。


  今や情報化社会によって企業組織に於てパソコンを操作活用が出来ることは、最低限必要とさ れています。

  それが常識、つまり標準になっているということです。

  従来通り自分の仕事だけを こなしていた人材はどれだけ優秀でもリストラの対象とされました。会社や組織内部

  においてもこのような状態が当たり前となっている中、今後社会という大きな視点で企業や組織が生き抜くには

  それなりの経営ツールが必要になることはご理解頂けることと思います。

  ISOを上手に 導入・活用することは貴社にとって標準的な流れを認識するための近道であり、そしてそれがあたり

  まえとなりました。反面、それなりに社会的責任を要求されている企業が、コストや構築 の手間などを理由に、

  標準的なの経営手法の導入を行わなかったり、また導入したとしてもその導入方法や活用に失敗すると思わぬ

  結果が待っています。

駿台、12億円申告漏れ=無認可校も非課税扱いに-東京国税局

 大学受験予備校などを全国展開する「駿台グループ」傘下の学校法人「駿河台学園」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの5年間で約12億円の申告漏れを指摘されたことが31日、分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約1億5000万円とみられる。
 駿河台学園は、都道府県から専修学校や各種学校の認可を受けている予備校と、受けていない予備校が混在。認可校は授業料が非課税になるが、無認可校の一部授業料についても非課税扱いで申告するなどしていたとみられる。(2009/05/31-12:13)