激励続々と 本紙掲載、闘病の岡山の球児

2月28日15時55分配信 琉球新報


 2008年、高校野球の夏の大会前に突然倒れ、意識不明の状態が続いている岡山商科大学付属高校軟式野球部の矢部雅人君(18)に、県内から励ましのメッセージが続々と届いている。浦添商業高校の野球部が矢部君に激励の寄せ書きを贈ったことが08年9月26日に琉球新報の夕刊で取り上げられて以来、手紙や見舞金が増えているという。母親の智加恵さん(49)は「沖縄の人に感謝を伝えたい」と琉球新報に手記を寄せた。
 智加恵さんによると、記事が掲載されてから学校には「親も子もがんばってください」「うちの子も野球をしているから他人事と思えない」などの手紙が届いている。匿名も多いため、お礼を伝えたいとメッセージを託した。智加恵さんからのメッセージは次の通り。

<お礼の手記>
 【励ましをありがとう】 息子の雅人は岡山商科大学附属高校軟式野球の主将として夏の大会に向けて毎日練習に励んでいました。昨年の5月ゴールデンウィーク明けから身体の不調を訴え、病院にて検査をしている矢先、5月21日帰宅途中突然の心肺停止を起こし病院に運ばれ蘇生したものの、意識不明の状態となりました。その息子が病と闘っている記事が新聞に掲載され、その後遠く離れた沖縄の地で募金活動がされている事を知りました。会った事もない息子の為に本当にたくさんの方々から暖かい励ましのメッセージが届いたり、何かに役立ててとお見舞い金も届きました。8カ月経った今も意識レベルは低い状態です。息子の「生きたい、大好きな野球をしたい、友達のたくさんいる学校に行きたい」と言う気持ちが痛いほど解り、その夢を叶えさせてやりたいと息子の生命力を信じ今もなお病院にて野球で身につけた「最後まで諦(あきら)めず戦う」と言う気持ちを持って息子と一緒に頑張っています。
 1日も早く「心配かけてゴメン」と言ってくれることを待っています。本当にたくさんの方々の励ましによって息子も家族も希望を持って毎日を過ごす事ができていると思います。きっと本人からお礼が言える時が来ると思いますのでもう少し時間をください。これからも応援よろしくお願いします。
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道開発局:「談合との決別」宣言 防止策策定も、実効性に疑問視 /北海道

2月28日12時0分配信 毎日新聞


 北海道開発局は27日、官製談合の再発防止を目指す「内部統制およびコンプライアンス強化計画」を策定し、鈴木英一局長が職員約800人の前で「談合との決別」を宣言した。計画は、職員の意識改革や外部機関との人事交流拡大など10年度末までに24項目の達成を目指す内容だが、相次いで発覚した官製談合の動機とされる「天下り先の確保」については踏み込んだ記述がなく、実効性を疑問視する指摘もある。
 計画は、08年12月に国土交通省幹部と有識者らによる「北海道開発局入札談合事案にかかわる再発防止対策検討委員会」が発表した中間報告書に沿った内容。主な取り組みは▽主要な幹部職員の人事は外部機関や部門間での交流を活発化させる▽予定価格5000万円以上で実施していた一般競争入札をすべての一般土木工事に拡大▽職員に対して違反実例集を配布し「違法行為は人生を棒に振る」と具体例を挙げて指導する――など。
 しかし、再発防止検討委員会の中間報告書で「官製談合の動機」との指摘があった「職員の再就職のあり方の見直し」については具体的な言及がなかった。天下りについて、鈴木局長は「再就職は(政府が昨年末発足させた)官民人材交流センターに移行していくので(再就職希望者と営利企業の)つながりがなくなる」と説明するが、再発防止検討委員会の委員を務める藤田美津夫弁護士は「再就職の問題をきちんとやらないと本当の意味での談合撲滅にはならない」と指摘している。【鈴木勝一】

中川氏、地元で“へろへろ会見”謝罪

2月28日20時47分配信 産経新聞


中川氏、地元で“へろへろ会見”謝罪

中川昭一前財務金融担当相(写真:産経新聞)

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後にもうろうとした状態で記者会見し引責辞任した中川昭一前財務・金融担当相は28日、地元の北海道音更町で記者団に対し「国民、国、内閣、与党をはじめ国会に迷惑をかけたことをおわびする」と改めて謝罪した。その上で「重い反省の気持ちをもって決意を新たにした」として、野党が求めている議員辞職は否定した。

  [フォト] コップを手に“ごっくん”している中川氏

 これに先立ち中川氏は、後援会総会に出席し、一連の経緯を謝罪した。中川氏は後援会の様子について「おわびを申し上げたが、『引き続きしっかりやれ』という重く厳しく温かい意見を頂いた」と紹介。その上で、「信頼回復には時間がかかると思うが、1つ1つやるべきことをやっていく決意だ」と次期衆院選に立候補する意向を示した。

 辞任が麻生内閣の支持率低下の要因になったことについては、「予算、関連法案、国際金融の責任者がああいう形で辞任し、内閣に迷惑をかけた」と述べた。

 中川氏が17日の辞任後、公の場に姿を現すのは初めて。辞任直後から都内の病院で検査と療養を続け、27日の衆院本会議の平成21年度予算案採決も医師の指示で欠席していた。

WBC人気あるけど…制約多く旅行会社は冷ややか

2月28日20時29分配信 産経新聞


WBC人気あるけど…制約多く旅行会社は冷ややか

快足を披露したイチロー(中央)(写真:産経新聞)

 5日に開幕する野球のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)。2月24日に行われた豪州との強化試合の視聴率が20.8%(関東地区)をマークするなど、注目度は高まりつつある。旅行業界も円高の後押しを受け、このイベントで大盛況、と思いきや意外にも反応は冷ややか。権利関係から「WBC」の文字を使えず、大手の中にはツアー開催を見送る旅行会社も目につく。(行場竹彦)

  [フォト] イチロー「当然、勝ちにいく」と連覇に意欲

 「熱狂的なファンは個人で行くのではないですか。当社ではWBCのツアーは計画していません」。こう話すのはJTBの広報担当。WBCのチケットはメジャーリーグ(MLB)の公式サイトから購入でき、ロサンゼルスで開催される決勝は1枚55ドル(約5300円)から550ドル。準決勝は45ドルから500ドルまでと種類が豊富だ。

 ほかにも、近畿日本ツーリストなど大手の旅行会社ではWBCのツアーを売り出さないところが多い。理由についてJTBは「チケットの入手が難しく、簡単に作れるものではない。また、米国開催の2次ラウンド以降はどの国・地域がいつ試合をするのか分からないから売り出しにくい」と説明する。

 現在ツアーを販売している旅行会社は少なく、売り上げ好調とはいえない。日本旅行の担当者は「ツアーの販売開始から1週間たちましたが、まだ1件も売れていません。問い合わせはあるのですが」と明かす。

 エイチ・アイ・エス(HIS)では準決勝または決勝の1試合を組み込んだ5日間のツアーを10万9000円~11万4000円で販売中。2試合のチケットを組み入れたツアーなど複数を用意したが、担当者は「当初の目標は達成したが、通常の海外ツアーと比べると売り上げは少ない」と、こちらも苦戦しているようだ。

 売り上げが伸び悩んでいる背景には日本が準決勝、決勝へ進めるか未確定であることや、「WBC」の名称が権利関係で使用できないことがある。「五輪の場合はJOC(日本オリンピック委員会)がとりまとめて、決められた社が名称を使用できた。WBCはそういう窓口が分からない」と日本旅行の関係者。そのため、同社は『世界野球大会』の名称でツアーを募集しているのが実情。『野球国際試合』の名称でツアーを組むHISも「WBCの名前が使えないのはしようがないが、売り上げへの影響は少なからずある」と打ち明ける。

 もっとも、各社とも、円高の“追い風”を受け海外旅行そのものは好調。「年が明けてから、全体の売り上げは前年と比べて2割程度伸びている。WBCはパイが少ないので、大きく売り出そうという意識はあまりない」(HIS関係者)が本音のようだ。

後半19分から逆転!三洋、連覇でラグビー日本一

2月28日15時47分配信 サンケイスポーツ


後半19分から逆転!三洋、連覇でラグビー日本一

三洋電機が連覇で日本一。指を突き立て歓喜するフィフティーン=秩父宮(写真:サンケイスポーツ)

 ラグビーの日本選手権決勝は28日、東京・秩父宮ラグビー場で行われ、三洋電機がサントリーを24-16で下し、2季連続2度目の優勝を果たした。

【写真で見る】三洋vsサントリー、2季連続の同じ顔合わせの頂上決戦!

 昨季と同じ顔合わせとなった頂上決戦。最初に主導権を握ったのはサントリーで前半18分までにTBニコラスが3本得たPGを全部成功させリード。攻めあぐねていた三洋、前半はPG1本を返すのがやっと。

 後半は両軍とも決定的なチャンスを生かせず苦しい展開が続いたが、後半19分三洋TB吉田がこの試合初めてとなるトライ。ゴールも決めて三洋が逆転に成功すると、その後もトライ、ゴールを重ねて突き放した。サントリーは終盤に1トライ1ゴールを奪ったが反撃遅く、追いつくことはできなかった。

東証、あきんどスシロー株を4月1日付で上場廃止

2009年 2月28日(土) 13時42分

*東京証券取引所は28日、あきんどスシロー<2781 >株を4月1日付で上場廃止にすると発表した。同社が親会社のエーエスホールディングス(非上場)を存続会社とする合併を決めたことに伴う措置。 

<侍ジャパン>岩隈被弾、課題重く 予想外の制球難 ダルも不安要素

2月28日22時45分配信 毎日新聞


<侍ジャパン>岩隈被弾、課題重く 予想外の制球難 ダルも不安要素

【日本代表・西武】三回表西武2死一塁、大崎に右越え2ランを打たれた岩隈=東京ドームで2009年2月28日、木葉健二撮影

 ◇WBC強化試合 日本代表-西武(28日 東京ドーム)

【写真特集】日本が西武に大敗した試合を写真で見る イチローの盗塁失敗も

 岩隈、ダルビッシュにとって、WBC1次ラウンド開幕前の最後の実戦練習となるマウンド。投手中心の守りの野球を特徴とする日本だけに、原監督も2人にはきっちり抑えて本番に備えてもらいたかっただろう。しかし、ともに制球に課題が残った。

 特に心配なのがダルビッシュだ。五回に2番手で登板し、1死一塁で銀仁朗と対戦。カウント2-1、外角に152キロの直球を投げ込んだ。それが高めに浮き、銀仁朗に簡単に右翼へ運ばれ、二塁打とされる。続く、原にはスクイズを決められて失点。この回限りで降板した。

 24日のオーストラリアとの強化試合で1回3分の2を投げて3四死球と制球に苦しんだ。そのため、この日の試合前には「力まずに、シーズン中と同じように力を抜いて投げれば大丈夫だと思う」と話していた。だがプロ野球の球より滑ると言われるWBC公式球が微妙に指先の感覚を狂わせ、修正できないままでいる。

 一方、先発した岩隈はセットポジションからの投球に不安があった。三回2死一塁、大崎に浴びた一発も、1-3と不利なカウントとなり、ストライクを取りにいった直球が高めに浮き、甘いコースに入る失投。「走者を気にしすぎた」と反省の言葉が口を突いた。

 ダルビッシュと岩隈の予想外の制球難。原監督は心配のタネを抱えたまま本番を迎える。【田中義郎】

ほめられる子は思いやりも育つ…科学の目が初めて証明

2月28日14時40分配信 読売新聞


ほめられる子は思いやりも育つ…科学の目が初めて証明

読売新聞

 乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。3月7日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。

 筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授(発達保健学)らの研究チームは、2005~08年、大阪府と三重県の計約400人の赤ちゃんに対し、生後4か月、9か月、1歳半、2歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、5分野25項目で評価した。

 その結果、生後4~9か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は1歳半時点で明らかに高くなった。また、1歳半~2歳半の子供に積み木遊びを5分間させたとき、うまく出来た子供をほめる行動をとった親は半数程度いたが、その子供の適応力も高いことも分かった。

 調査では、〈1〉規則的な睡眠習慣が取れている〈2〉母親の育児ストレスが少ない〈3〉親子で一緒に本を読んだり買い物をしたりする--ことも、子供の適応力の発達に結びつくことが示された。

沈む東京モーターショー 不参加相次ぐ

2月28日22時19分配信 産経新聞


沈む東京モーターショー 不参加相次ぐ

第40回東京モーターショーでは、日産自動車の高級スポーツカー「GT-R」に乗ってカルロス・ゴーン社長が登場する派手な演出が見られたが…(写真:産経新聞)

 世界最大級の自動車の祭典である「東京モーターショー」がピンチを迎えている。経営危機にあるビッグスリー(米自動車3大メーカー)がそろって出展見送りを表明したのに続き、地元である国内商用車メーカーも不参加の意向を示し、規模縮小が避けられない状況だ。東京モーターショーは世界の「5大自動車ショー」に位置づけられているが、自動車業界からは「このままでは中国にとって代わられてしまう」(大手メーカー幹部)と存在感の低下を懸念する声も出始めた。(田端素央)

  [フォト] ホンダ「189万円」でトヨタと勝負!

 出展見送りを決めているのはゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーの米3社。さらに日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、日産ディーゼル工業の日本の商用車4社も見送りの意向を、ショーを主催する日本自動車工業会(自工会)に伝えた。仏プジョー・シトロエンなど一部の欧州メーカーも見送りを検討している。

 トヨタ自動車は「こんな時期だからこそ市場を盛り上げたい」としており、日本の乗用車メーカーはすべて従来通り出展の予定。だが、海外勢を中心に出展を取りやめるメーカーが「20社近くに上る可能性がある」(業界筋)という。

 こうした状況を受け、自工会は昨年末までだった出展の登録期限を延長したが、このままでは展示会場の縮小や会期の短縮などに踏み切る可能性も浮上している。

 背景にあるのは自動車メーカーの業績不振だ。GMなど経営不振のメーカーはモーターショーへの出展を見送ることで、少しでも経費を削減しようと必死だ。

 一方、日本特有の事情も見逃せない。自動車ショーへの出展は、その国の消費者にアピールする格好の機会。だが、日本の新車販売台数(軽自動車を除く)は昨年、前年比6.5%減の321万2342台と34年ぶりの低水準に落ち込み、今年は300万台割れの可能性もある。自工会の担当者は「需要のある地域でなければ、モーターショーに参加する意義もない」と肩を落とす。

 代わって急激に存在感を増しているのが、新車市場が1000万台近くにまで急成長した中国。今年4月の上海モーターショーにはビッグスリーをはじめ、東京出展を見送ったメーカーが数多く参加する方向で、数年後には5大ショーの“入れ替え”も起こりそうな状況だ。
カジノに賭ける経済振興2009年2月17日 アジアのカジノの現状 ※写真をクリックすると拡大します ほとんど外観はできあがっていた大規模カジノリゾート群(中央)の開発が金融危機の影響で中止となり、工事の灯が消えた。右は世界最大級のカジノ「ベネチアン」=マカオ・コタイ地区、奥寺写す  経済振興を狙ったカジノ開設の動きがアジアで活発化している。台湾では今年1月に住民投票を条件に離島のカジノ開設を認める条例が可決された。シンガポールでは今年、初のカジノが開業する。ただ、世界的な景気低迷もあって、近年カジノ景気に沸いてきた本場マカオでは開発の中断や客の減りも目立つ。カジノの導入は文字どおり「賭け」になりそうだ。 ■離島限定、住民投票で 台湾  カジノの設置を住民投票で決めよう――。そんな条例が1月、台湾の立法院(国会)で成立した。過疎などに悩む離島に限って投票の過半数の賛成を条件にカジノを認めるものだ。  住民投票の第1号に確実視されているのが、澎湖(ポンフー)諸島。台北から50分のフライトで、美しいビーチの島々、新鮮な海鮮料理……。しかし、秋から冬は強い季節風のため閑古鳥が鳴く。島の海豚湾ホテル・鄒秀成マネジャーは「カジノがあれば季節に左右されない集客力がつく」と力を込めた。  600億台湾ドル(約1650億円)の投資で二つのカジノを建設。現在年間50万人の観光客を300万人に引き上げ、人口9万人の島で1万人の新規雇用を創出する――そんな青写真を描く澎湖県は、夏にも住民投票の実施に踏み切る構えだ。治安の悪化や環境汚染を心配するグループもあるが、賛成多数の通過は確実視されている。  王乾発・同県知事は「我々は日本や韓国、香港から3時間以内という地理的な優位性がある」と話し、住民投票の成立を待って誘致活動に乗り出す構えだ。 ■観光基盤先細り、解禁 シンガポール  一方、カジノ導入で台湾の先を行くシンガポール。  「総合リゾートが無事完成し、雇用が生み出されると確信している」。昨年12月、リー・シェンロン首相は09年と10年に開業するカジノ併設型の総合リゾートに対し、楽観的な見通しを強調した。厳しい規制で知られる同国では、宝くじや競馬など数種類以外の賭博は御法度だった。  しかし、05年に政府はカジノ解禁へと方針転換した。隣国のマレーシアやインドネシアが観光客誘致に本腰を入れたことで、「わが国は観光面での基盤を失いつつある」(リー首相)との危機感があった。  市街中心部とリゾート地のセントーサ島に豪華カジノや高級ホテル、ショッピングセンターやテーマパーク「ユニバーサルスタジオ」などを併設した総合リゾートを2カ所。米国やマカオでカジノを展開するラスベガス・サンズ(LVS)などが運営する。  2カ所の総投資額は約100億シンガポールドル(約5900億円)と巨額。開設5年後には6万人規模の雇用と国内総生産(GDP)の1.6%に相当する経済効果を見込む。  しかし、世界的な経済危機を受けて、LVSの資金繰りに不安が出るなど規模縮小や開業延期も取りざたされ始めた。  「この経済状況で投資を回収する利益を出すのは難しい」(業界関係者)との悲観論も出ている。 ■世界不況、建設中断 マカオ    「東洋のラスベガス」、マカオにも、世界的な経済危機の影響は忍び寄っている。  人口53万人、面積約28.6平方キロ。東京都世田谷区の約半分の街は08年、訪問者数が3千万人を突破し、香港の約2950万人を初めて上回った。  02年にマカオ政府はカジノ業界を対外開放。米ラスベガスや香港の外資企業が新規参入した。08年のカジノ収入は、03年の4倍近い141億ドル(約1兆3千億円)。マカオ政府歳入の7割以上を占める。蕭志成・マカオ大副教授(カジノ・旅行経済学)は、この5年で2万~3万人の新規雇用が生まれたと評価する一方、「大学に行かなくてもディーラーになれば簡単に金もうけできるという安易な風潮や中小企業からの人材流出を生んだ」と指摘する。  順調だったが、昨年11月にコタイ地区で建設中だった3千室分、計4棟のホテル開発が突然無期限中止になった。1万1千人の建設作業員が失業した。  台湾でも不安の声が出始めている。高雄餐旅学院の謝文欽・副教授は「カジノの黄金期は過ぎた。誘致するなら急ぐべきだ」。台湾紙聯合報も1月中旬の社説で「韓国やシンガポールなど各地の成功と失敗の例を参考にすべきだ」と指摘した。  マカオのカジノ大手、澳門博彩の蘇樹輝・最高経営責任者は「カジノの成功は行政の支援策や交通の利便性などの条件次第。マカオは香港との間を高速船で頻繁につなぎ、ヘリでは15分。台湾も澎湖諸島の交通の利便性を高め、外国人が簡単に行き来できるかどうかなどがカギとなる」と話している。。(澎湖諸島・馬公=野嶋剛、シンガポール=杉井昭仁、マカオ=奥寺淳)