今年度の成長「0・1%」、景気回復は10年度…日銀展望

10月31日20時20分配信 読売新聞


 日本銀行は31日、2008~10年度の日本経済を予想した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を発表した。

 実質経済成長率の見通しについて、08年度は7月時点の1・2%から0・1%に、09年度は1・5%から0・6%へと、大幅に引き下げた。米国発の金融危機が世界的な景気減速に波及し、国内景気の先行き不透明感が著しく高まっていると判断した。

 リポートは、海外経済の減速や最近の急速な円高を受けて、景気は09年度半ばまで停滞色の強い状態が続くと予想。日本経済が潜在成長率(1%台半ば~後半)の水準まで回復するのは、10年度にずれ込むとした。

 一方、消費者物価指数伸び率の見通しは、原油価格下落などの影響で、08年度はこれまでの1・8%から1・6%に引き下げた。09年度も、景気停滞による需要減や賃金伸び悩みなどを考慮し、1・1%から0%へ下方修正した。
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学生無年金訴訟、4人の敗訴確定 最高裁

10月31日16時12分配信 産経新聞


 成人学生の国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負った札幌市の元学生4人が、国に不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は31日、原告側の上告を棄却した。元学生側敗訴の1、2審判決が確定した。

 同小法廷は、20歳以上の学生を強制加入の対象としなかった点を合憲と判断。「国が学生を任意加入とした措置は憲法に違反しない」とした昨年9月の最高裁判決を踏襲した。

利下げ余地少ない日銀、欧米との金利差縮小で円高再開も

2008年 10月 31日 19:57 JST

 [東京 31日 ロイター] 日銀が7年半ぶりの金融緩和に踏み切ったが、利下げ幅が小幅にとどまったとの受け止め方から、リスク投資に向けた刺激材料にはならなかった。

 逆に、ここ数日に大幅な水準訂正をしていた株式や円相場にはポジションを閉じる動きが強まった。日経平均が再び9000円を大きく割り込んだほか、ドル/円も96円前半まで下落した。下げ余地からみて、日銀の利下げは今回で打ち止め、との見方もあり、一段の利下げを視野に入れる米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)との違いが市場でクローズアップされれば、再び円高圧力がかかる可能性が残っている。

 <利下げで利益確定売り、大底確認はまだ先か>

 株式市場では日経平均が終値で450円を超す下げ幅となった。日銀の利下げ発表で材料出尽くし感が出たことに加え、月末要因や3連休控えで大引けにかけてポジション調整売りが膨らみ下げ幅を拡大させた。「前日までの3日間で約2000円値幅の上昇だったことを考えれば当然の調整だ。もともと利益確定売りを予定していた投資家が政策決定会合を見極めた上で売りを出してきた」(大手証券エクイティ部)という。

 日銀は31日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の0.5%から0.3%に引き下げることを決めた。賛成4・反対4だったため、議長である白川方明総裁が決定した。日銀は、景気の下振れ懸念が強まっていることから、金融調節面での対応力を強化することを通じて、緩和的な金融環境の確保を図ることが必要と判断した。

 市場では「圧倒的な多数で0.25%ポイントの利下げを織り込んでいただけに、0.2%はやや失望感がある。金利生活者への配慮があるのかも知れない。しかし、協調が求められている中で利下げを実施し、国際的な責任をある程度は果たした」(三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)との声が聞かれた。

 今週は28日以来、円急騰と株安の連鎖には歯止めがかかっていたが、不安心理はなお強い。

 りそな信託銀行チーフ・ストラテジストの黒瀬浩一氏は「今の円高の背景にあるのは、世界的にリスク意識が高くなっている中で円が一番の安全通貨になっていることだ。このため、利下げによる円高是正には限度がある」と話す。そして「今回の利下げは織り込み済み。景気がさらに悪化すれば株価は再び大きく下落する可能性も否定できず、日経平均7000円割れで大底を打ったとはいえない」と警戒する。

 <円買い戻し圧力、金利/信用面でも>

 為替市場でも、日銀の行動が円高を抑える効果は限定的、との声が出ている。

 「利下げ幅が0.2%と予想より小さかったこと、4対4と票が割れたことなどから、日銀は利下げに消極的で、円高圧力を抑える効果は小さいとの見方が、発表直後に進んだ円高につながった」とロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ヘッドオブFXストラテジーの山本雅文氏は言う。市場のテーマは引き続き、株価や金融市場の不安定性だ。株価の反発基調がこのまま続くか、年末に向けて金融セクター問題が再燃しないかがポイントとなる、と山本氏は続ける。

 その後、白川日銀総裁は記者会見で、議長提案に反対した3人は0.25%の利下げを主張し、利下げに反対していたわけではないことを明らかにしたが、円の買い戻し圧力は続いている。

 そもそも市場では、政策金利の変化は、現状では為替相場の動向を左右する要因ではないとの見方もある。

 東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「現在の市場は金利が主要因ではなく、トラスト(信用)が重要なファクターだ。米国による度重なる金融緩和でも、クレジット・スプレッドは高水準を維持したままだ。他方、ハンガリーやアイスランドでは、金融引き締めが実施されたが、金融引き締めによって通貨防衛はできていない」と言う。そのうえで「経済や為替相場の動向は、金利水準の上げ下げでは変わらないのが現状であり、日銀の金融緩和の効果は限定的」とみている。

 実際、この日の値動きをみると、円の買い戻しが優勢。ドル/円はきょうの高値99.05円から2円半程度下落しており、クロス円も軒並み下げている。

 英ポンド/円は朝方の162円半ばから156円前半に急落。豪ドル/円は朝方の66円後半の高値から63円台に水準を切り下げた。終始、株価動向に振り回された。今後もクロス円相場は、株価の動向に敏感に反応し、ファンド勢の投げ売りや投資家の解約売りの動向に左右されそうだ、という。

 <円債市場は乱高下、利益確定ニーズ強い>

 円債市場は乱高下した。

 日銀の利下げ決定前には、外国人投資家からの投げが出て、大きく売り崩される場面があった。「このときは、政策金利の引き下げは見送られて、超過準備に利息を付ける仕組みの導入だけ決定される、との思惑も広がっていた」(邦銀)という。ただ、その後は急速に買い戻された。

 これまでに利下げを織り込んだ向きと新たにポジションを作る参加者の玉が交錯したため、乱高下につながったとの声もある。「事前の利下げ報道にもかかわらず、市場は半信半疑だった」(外資系証券)という。

 利下げが伝わると、国債先物やユーロ円3カ月金利先物には買いが集まったが、さほど買いの勢いは高まらなかった。複数の市場参加者によると、銀行勢の取引は売り/買いが交錯した。「買い方向のフローとしては出遅れ気味の現物買いとスワップの受け。しかし、高値では利益確定とみられるフローもあった」(同じ外資系証券)という。

 夕方には、利下げ自体に反対したのは1人だけ、という日銀総裁の発言で買い戻される場面があったが、やはり上値は重かった。

 <利下げ打ち止め感が焦点>

 利下げ幅が0.20%になったことに関しては、テクニカル面が強い、との見方もある。

 日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏は、超過準備への利息が0.1%のため、政策金利との差が縮小すると仕組みがうまく機能せず、流動性が枯渇する可能性があるため、政策金利の引き下げ幅を0.2%にとどめた、とみている。

 ただ一方で、超過準備への付利によって、事実上、翌日物金利の下限が0.1%に設定されたといえるため、利下げの打ち止め感が醸成されるリスクがある、との声が出ている。

 今後の日銀の政策運営について、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「今回の決定会合で短期市場の機能維持のため、0.05%をめぐるテクニカルな細かい議論をしていることからみても、利下げに残余感はない」として、翌日物金利の下げは今回の0.3%までで打ち止め、とみている。

 (ロイター日本語ニュース 橋本 浩)

建設業から考える危機の構造


                     早稲田大学商学学術院教授 鵜飼信一


 今年5月にある中小建設業で講演をした。この会社は明治45年創業で従業員数は40
名、マンション、個人戸建住宅、事務所ビル、学校、区民センターなどを企画設計か
ら施工まで一貫して行い、地域に根ざした企業として実績を挙げている。講演に先立
ってこの会社の施工現場を見学した。地下鉄王子神谷駅から1分のところにある13階
建てのマンション建設現場だ。

 訪ねた日は屋上のコンクリートを打つ日で、現場前ではコンクリートミキサーの上
に人が上って作業をしている。その近くではコンクリートの試験片を検査している人
たちがいる。最初に地下部分の免震装置を見学した。スケールの大きな床下には3種
類の免震装置があった。これを完備した賃貸マンションは初めてらしい。その後は1
階ずつ上がって見学。下の階の方はかなり出来上がりつつあり、何人かが内装工事を
していた。しかし、上の方の階はまだそれ以前の工程だ。むき出しのコンクリート天
井から電気配線がぶら下がっている。12階には天井のコンクリートを支えるパイプが
林立し、壁には木枠が貼り付いたままだ。13階まで上がって外の足場に出て上に上が
り、地上から送られてくる圧搾コンクリートが通るたびに大きく揺れる足場から屋上
を見学した。20名ほどの土工が作業中で、がっしりした熟練者らしき人が揺れる太い
パイプを抱えながらコンクリートを注いでいる。それを数人の左官が見守りながら、
仕上げの時を待っている。総工費5億円、50世帯ほどが入居するマンションの上棟現
場は想像以上に迫力があった。

 これを機にこれまで取り上げなかったもう一つの生業、建設業の下請構造とそれに
対応した資金需要の特質について少し考えてみた。一般に、建設業における生産活動
の特質としては、「受注生産」「単品・移動生産」「労働集約型」であることに加え
て、「必要となる技術・技能の幅が極めて広い」「受注から工事完成までの期間が長
い」「企業規模に比較して工事価格が大きい」等が指摘できる。建設業における独特
の生産システムと下請構造はこのような建設生産の特質とわが国の社会構造から形成
されてきたものだ。

 建設業の下請構造は、一般的に得られる統計データだけでみると、機械工業などよ
りも階層性は少ない。建設業における技術特性だけをみれば、水平的・横断的な分業
構造が中心で、その下請構造の重層性はそれほど大きくなるとは考えにくい。しかし
ながら、建設業においては、現場作業がきわめて労働集約的で、しかも現場そのもの
が受注ごとに移動する、という特徴が下請構造をより複雑なものにしている。すなわ
ち「労務下請」の存在が、横断的な技術的分業関係の中に垂直的ないし準ピラミッド
型の重層的下請構造を形作っているのだ。

 建設現場においては、労災事故が起きて初めて元請は4~6次下請の存在を確認する
ことが多いという。安全教育名簿や下請負状況報告書を完備している大手ゼネコンで
もなかなか3次下請以下を把握することは難しい。建設業では、工程表に沿って必要
な時期に必要な労働量を投入しなければならないので、限られた期間に必要な労働力
を確保する柔軟な生産システムが下請構造の一面となっているのである。このため、
社会的分業関係として存立している職別工事業に依存する一方で、元請企業自身や職
別工事業は、さらに「労務提供」だけを行う数人から数十人単位のグループ(組)を
周辺に配置しているのである。この場合、組自体の中で親方と労働者の間に請負関係
が成立していることが通常で、この「請負関係」の存在が下請関係の重層性をさらに
高めることになっている。

 建設業における短期就業者は、一般に「地縁血縁」などの縁故関係を軸とする数名
グループの「班」を形成し、請負制を形作っており、企業に直接雇用されてはいない
ものの、実際には企業が賃金管理や保険手続等を行っているケースがある。これらは
「雇用関係」というよりも「請負関係」の色合いが濃い。下請と請負を同次元で捉え
るならば、「企業内企業」である班や組の存在は下請構造を重層化していることにな
る。このような班構成が企業として独立すれば明瞭な下請構造になるからである。

 建設業においては、このようにおもてに現れた企業としての労務下請の他に、企業
内の班構成などの隠れた労務下請という二重の意味内容を持つ労務下請構造が出来上
がっているのである。一般的なデータからは製造業よりも建設業の下請構造の方が重
層性が薄く見えるが、実際にはこのようなかたちで重層性を内包しているのである。

 以上のように、建設業においては、異職種間で元請・下請関係が発生するという技
術的・技能的要因による「横の(重層的)下請」と、生産システムの柔軟性を確保す
るという労務面での要因によりさらに同一業種・職種内で生じる「縦の重層下請」が
存在しているといえる。そして、この重層的な下請の存在が建設業における資金需要
の特質を規定しているのである。

 1件あたりの金額が巨額な典型的受注生産で、しかも技術的に不確定要素が強いこ
とにより、建設業における発注者と受注者の関係はなかなか対等なものになりがたい。
原則的には対等な契約といっても、工事代金の金額と受取条件に関しては発注者の意
思が反映され易い環境にある。しかもこの発注者と受注者の関係は、元請ー下請関係
にも持ち越される。

 製造業では、一応は、確定した製造原価を基礎に価格形成が行われ、(発注者の言
い値であるにせよ)見積もり合わせがなされて下請単価が決定される。一方、建設業
の下請取引においては、工事原価が未確定のまま発注者と請負契約を結び、未完成の
構造物や施設を販売するわけで、実際の工事原価は工程表に沿って材料、労務、機械
を投入しながら施工する過程で決定されていくことが多い。したがって、設計ミス、
ロス、材料代の上昇、気候・土質などの自然条件の見込み違い、等から実際の原価は
予想原価や契約原価を超えて採算割れが生じることもある。しかも下請取引において
は、その本質的性格上、製造業の場合と同様に下請単価にはきわめて厳しいものがあ
る。
 このため建設業において企業規模を大きくしようとすればするほど、必要となる資
金量はより大きな伸びで拡大し資金調達に関するリスクも増大する。工事に関わる出
金と入金の間のタイムラグがきわめて長いため、事業規模拡大のために無理をして条
件の悪い工事を受注すると、総資産/総負債の項目間のアンバランスが生じて経営危
機を招きがちである。しかも、最近の中小建設業においては現状維持型あるいは拡大
型を問わず、「代金受取条件の悪い仕事でもとる」「下請仕事も増やす」等の方策を
採らざるを得なくなっているようだ。

 このような建設業の資金需要は下請構造の中で連鎖していく。建設業においては元
請ー下請間で明確な機能分担がなされており、この機能に応じて資金ニーズが発生す
る。下請の中では1次下請が重要な機能(とりわけ労務集散機能、資材調達機能)を
担っており、ここに大きな資金ニーズ発生源がある。また、従来元請が担当していた
諸機能の一部が1次下請に転移される傾向も見られる。このような中で、発注者の代
金支払条件が悪化すると、元請ー下請構造を通じてそれが波及していくのである。

 随想録(89)において、日本経済はミニバブル崩壊の状況にあると述べたが、どう
やら本格的な投機市場の崩壊に続いて不況突入という事態になってきたようで、中小
企業の資金需要をめぐる諸問題は一層深刻化しつつある。バブル崩壊に端を発した不
況においては投機の当事者でもある金融業の経営悪化が顕著になるため、貸し渋り貸
しはがしが横行して事態はさらに深刻となる傾向があるからだ。ここで述べたような
下請構造の中にいる中小建設業にとっても極めて厳しい経営環境になっているようだ
が、中小製造業も同様の状況だろう。

 近年、町工場も多品種少量生産の時代に対応してその生産システムは一品生産の建
設業と類似したネットワーク的な構造になってきている。企業内企業的な構内外注も
いる。短期就業者もいる。工程表的に見切り発車の仕事も多い。付加価値の高い仕事
に対応するべく高額の設備投資をしたところもあり、建設業ほど巨額ではなくとも連
鎖的な資金需要の中でババ抜きのようなかたちでの下請中小企業の資金繰り悪化が懸
念される。

4日ぶり急反落=利下げ決定で材料出尽くし〔東京株式〕(31日)

2008年10月31日(金) 15時35分

 【第1部】これまでの株価急伸の反動で利益確定売りが出て、日経平均株価は前日比452円78銭安の8576円98銭、東証株価指数(TOPIX)は同32.25ポイント安の867.12と、ともに4日ぶりに急反落。日銀の利下げを受け、午後の取引では値動きが荒くなり、材料が出尽くしたとの見方から、取引終了にかけては下げ幅が拡大した。
 東証1部の下落銘柄は52%、上昇は44%。出来高は27億8236万株、売買代金は2兆2951億円だった。
 業種別株価指数は石油・石炭製品、ゴム製品、海運業などの下落が目立った一方、不動産業、水産農林業が上昇した。
 個別銘柄では、みずほFG、三菱UFJ、野村の金融株が軟調、武田、第一三共の薬品株も軒並み安。トヨタ、ホンダの下落が目立ち、ブリヂストンも売られた。新日石が安く、新日鉄は4日ぶり反落、商船三井も緩んだ。ソニーが小甘く、ニコンはストップ安。半面、キヤノンが堅調、コマツはストップ高。三井不がしっかり、ソフトバンクも買われた。マルハニチロHDが底堅く、JTも締まった。
 【第2部】小幅3日続伸。中央電工が小締まり、オオゼキは強含み。半面、オリコ、アキンドスシロは小安い。出来高3142万株。
 【外国株】軟調。出来高16万6400株。

東南アジア株式=大半が上昇、ジャカルタは7%高
08/10/31 20:48

 [シンガポール 31日 ロイター] 31日の東南アジア株式市場は、大半が上昇して引けた。中でもジャカルタ市場は、自動車販売最大手、アストラ・インターナショナル の好決算を受けて7%余り上昇した。  ジャカルタ市場 <.JKSE> は7.06%高。アストラは19.9%急伸。同社が発表した1―9月期の純利益は61%増だった。インドネシアの銀行3位、バンク・ラクヤット・インドネシア も堅調な決算を好感して18.97%高。  他市場は、バンコク市場 <.SETI> が2.01%高、クアラルンプール市場 <.KLSE> は1.18%高、ベトナムのホーチミン市場 <.VNI> は3.11%高、そしてマニラ市場 <.PSI> は4.62%高。  一方シンガポール市場は東南アジア市場全般の上昇トレンドに逆行し、ストレーツ・タイムズ指数(STI) <.FTSTI> は0.43%安で引けた。  同国銀行2位のUOBバンク が発表した四半期利益が5%減と、予想より大幅な減益だったことを受けて、銀行株に対するマイナスの地合いがSTIを押し下げた。  DBSグループ・ホールディングス は4.17%安、OCBC銀行 は4.85%安、UOBバンクは4.55%安。

ドル反落、97円挟み=株安や実需売りで〔東京外為〕(31日午後5時)

2008年10月31日(金) 17時21分

 31日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、株安や月末に絡んだ実需のドル売り・円買いを背景に反落した。午後5時現在は1ドル=96円99銭―97円02銭と前日(午後5時、98円75―78銭)比1円76銭のドル安・円高。
 同日昼過ぎに、日銀が政策金利を0.2%引き下げると発表した。発表直後から日経平均株価が下げ幅を拡大したのを横目に、ドル売り・円買いが強まった。ドルは、夕方になって欧州勢が参入すると下げ足を速め、一時96円35銭を付けた。
 市場では、日銀の利下げについて「0.2%と小幅な利下げ幅にしたことで、今後に追加利下げの余地を残した形だ」(米系銀行)との見方があった。市場への影響は「(利下げは)ある程度織り込まれていたので、為替については大きな反応とならなかったようだ」(為替取引業者)との声が聞かれた。
 また「円高をけん制する先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁の緊急声明を出す代わりに、日本が利下げを行うと秘密裏に約束が交わされたのかもしれない」(欧州系銀行)との観測も聞かれた。来週は、週末の10月の米雇用統計を筆頭に重要経済指標の発表が相次ぐ。「米景気悪化懸念の高まりとともに、株安、円高傾向が再び強まりそうだ」(同)との声もあった。
 ユーロは対円、対ドルで急落。前日ビニ・スマギ欧州中央銀行(ECB)専任理事が「次回のECB理事会での利下げはあり得る」と述べたため、欧州利下げ観測が強まり、ユーロ売りが進んだ。午後5時現在、1ユーロ=123円26―30銭(前日午後5時、130

日銀 0.2%利下げ決定 年0.3%に

10月31日14時6分配信 毎日新聞


日銀 0.2%利下げ決定 年0.3%に

日銀本店で開かれた金融政策決定会合=2008年10月31日午前(代表撮影)

 日銀は31日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を現行の年0.5%から0.2%引き下げ、年0.3%とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。

 利下げは、01年3月に政策金利を年0.15%からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約7年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。

 世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、政策金利の0.5%引き下げを決め、欧州中央銀行(ECB)も来月6日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。

 このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。

 また、会合は年2回の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産(GDP)の実質成長率予測を08年度は0%台前半(従来予想1.2%)、09年度は0%台後半(同1.5%)に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が強い。

 日銀は10月8日の米欧協調利下げに同調しなかった。だが、その後に円相場は1ドル=90円台と13年ぶりの円高水準に急騰し、日経平均株価も26年ぶりに一時7000円を割り込んだ。景気が一段と後退色を強める懸念が広がり、利下げに転じた。政府も国際協調の観点などから利下げに期待感を表明していた。【斉藤望】
利下げ余地少ない日銀、欧米との金利差縮小で円高再開も
08/10/31 18:25

<東京市場 31日>
━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯
   日経平均   |国債先物12月限|  国債296回債    |ドル/円(18:00)   |
━━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿
   8576.98円  |  137.98円    |    1.470%       |    96.71/76円    |
━━━━━━━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿
     -452.78円  |   +0.07円    |   -0.015%       |    98.61/66円   |
━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷
注:日経平均、国債先物は大引け、現物の価格は午後3時の値。
    下段は前営業日終値比。為替は前営業日NY終盤。

 [東京 31日 ロイター] 日銀が7年半ぶりの金融緩和に踏み切ったが、利下げ幅
が小幅にとどまったとの受け止め方から、リスク投資に向けた刺激材料にはならなかった。
逆に、ここ数日に大幅な水準訂正をしていた株式や円相場にはポジションを閉じる動きが
強まった。日経平均 <.N225> が再び9000円を大きく割り込んだほか、ドル/円 
も96円前半まで下落した。下げ余地からみて、日銀の利下げは今回で打ち止め、との見
方もあり、一段の利下げを視野に入れる米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(E
CB)との違いが市場でクローズアップされれば、再び円高圧力がかかる可能性が残って
いる。

 <利下げで利益確定売り、大底確認はまだ先か>

 株式市場では日経平均が終値で450円を超す下げ幅となった。日銀の利下げ発表で材
料出尽くし感が出たことに加え、月末要因や3連休控えで大引けにかけてポジション調整
売りが膨らみ下げ幅を拡大させた。「前日までの3日間で約2000円値幅の上昇だった
ことを考えれば当然の調整だ。もともと利益確定売りを予定していた投資家が政策決定会
合を見極めた上で売りを出してきた」(大手証券エクイティ部)という。

 日銀は31日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘
導目標を現行の0.5%から0.3%に引き下げることを決めた。賛成4・反対4だった
ため、議長である白川方明総裁が決定した。日銀は、景気の下振れ懸念が強まっているこ
とから、金融調節面での対応力を強化することを通じて、緩和的な金融環境の確保を図る
ことが必要と判断した。
 市場では「圧倒的な多数で0.25%ポイントの利下げを織り込んでいただけに、
0.2%はやや失望感がある。金利生活者への配慮があるのかも知れない。しかし、協調
が求められている中で利下げを実施し、国際的な責任をある程度は果たした」(三菱UF
J証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)との声が聞かれた。

 今週は28日以来、円急騰と株安の連鎖には歯止めがかかっていたが、不安心理はなお
強い。
 りそな信託銀行チーフ・ストラテジストの黒瀬浩一氏は「今の円高の背景にあるのは、
世界的にリスク意識が高くなっている中で円が一番の安全通貨になっていることだ。この
ため、利下げによる円高是正には限度がある」と話す。そして「今回の利下げは織り込み
済み。景気がさらに悪化すれば株価は再び大きく下落する可能性も否定できず、日経平均
7000円割れで大底を打ったとはいえない」と警戒する。

 <円買い戻し圧力、金利/信用面でも>

 為替市場でも、日銀の行動が円高を抑える効果は限定的、との声が出ている。
 「利下げ幅が0.2%と予想より小さかったこと、4対4と票が割れたことなどから、
日銀は利下げに消極的で、円高圧力を抑える効果は小さいとの見方が、発表直後に進んだ
円高につながった」とロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ヘッドオブFXストラテ
ジーの山本雅文氏は言う。市場のテーマは引き続き、株価や金融市場の不安定性だ。株価
の反発基調がこのまま続くか、年末に向けて金融セクター問題が再燃しないかがポイント
となる、と山本氏は続ける。

 その後、白川日銀総裁は記者会見で、議長提案に反対した3人は0.25%の利下げを
主張し、利下げに反対していたわけではないことを明らかにしたが、円の買い戻し圧力は
続いている。

 そもそも市場では、政策金利の変化は、現状では為替相場の動向を左右する要因ではな
いとの見方もある。
 東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「現在の市場は金利が主要因ではなく、
トラスト(信用)が重要なファクターだ。米国による度重なる金融緩和でも、クレジット
・スプレッドは高水準を維持したままだ。他方、ハンガリーやアイスランドでは、金融引
き締めが実施されたが、金融引き締めによって通貨防衛はできていない」と言う。そのう
えで「経済や為替相場の動向は、金利水準の上げ下げでは変わらないのが現状であり、日
銀の金融緩和の効果は限定的」とみている。

 実際、この日の値動きをみると、円の買い戻しが優勢。ドル/円はきょうの高値
99.05円から2円半程度下落しており、クロス円も軒並み下げている。
 英ポンド/円  は朝方の162円半ばから156円前半に急落。豪ドル/円
  は朝方の66円後半の高値から63円台に水準を切り下げた。終始、株価動向
に振り回された。今後もクロス円相場は、株価の動向に敏感に反応し、ファンド勢の投げ
売りや投資家の解約売りの動向に左右されそうだ、という。

 <円債市場は乱高下、利益確定ニーズ強い>

 円債市場は乱高下した。
 日銀の利下げ決定前には、外国人投資家からの投げが出て、大きく売り崩される場面が
あった。「このときは、政策金利の引き下げは見送られて、超過準備に利息を付ける仕組
みの導入だけ決定される、との思惑も広がっていた」(邦銀)という。ただ、その後は急
速に買い戻された。
 これまでに利下げを織り込んだ向きと新たにポジションを作る参加者の玉が交錯したた
め、乱高下につながったとの声もある。「事前の利下げ報道にもかかわらず、市場は半信
半疑だった」(外資系証券)という。
 利下げが伝わると、国債先物やユーロ円3カ月金利先物には買いが集まったが、さほど
買いの勢いは高まらなかった。複数の市場参加者によると、銀行勢の取引は売り/買いが
交錯した。「買い方向のフローとしては出遅れ気味の現物買いとスワップの受け。しかし、
高値では利益確定とみられるフローもあった」(同じ外資系証券)という。
 夕方には、利下げ自体に反対したのは1人だけ、という日銀総裁の発言で買い戻される
場面があったが、やはり上値は重かった。

 <利下げ打ち止め感が焦点>

 利下げ幅が0.20%になったことに関しては、テクニカル面が強い、との見方もある。
 日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏は、超過準備への利息が
0.1%のため、政策金利との差が縮小すると仕組みがうまく機能せず、流動性が枯渇す
る可能性があるため、政策金利の引き下げ幅を0.2%にとどめた、とみている。
 ただ一方で、超過準備への付利によって、事実上、翌日物金利の下限が0.1%に設定
されたといえるため、利下げの打ち止め感が醸成されるリスクがある、との声が出ている。
 今後の日銀の政策運営について、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也
氏は「今回の決定会合で短期市場の機能維持のため、0.05%をめぐるテクニカルな細
かい議論をしていることからみても、利下げに残余感はない」として、翌日物金利の下げ
は今回の0.3%までで打ち止め、とみている。

 (ロイター日本語ニュース 橋本 浩記者 編集:吉瀬邦彦)
長期金利は低下余地を模索、景気後退の強まりで国債潜在需要根強い=来週の円債市場
08/10/31 18:23

 [東京 31日 ロイター] 来週の円債市場は底堅い展開が見込まれている。米連邦準備理事会(FRB)や日銀に続いて、欧州中央銀行(ECB)も11月6日の理事会で利下げするとみられており、日米欧の協調利下げに対する金融市場の評価が注目される。グローバルな信用不安緩和で株式相場が本格的な戻りを試す展開になれば、債券に売り圧力がかかる場面もありそうだ。一方で、景気後退色の強まりでキャリー収益を目的にした国債買いに対する需要は根強いため、売りも限定的。欧米を中心にした金融機関の信用不安が再燃する可能性もあり、株価が急落すれば債券買いが加速することも予想される。10年最長期国債利回り(長期金利)は低下余地を探るとの見方が出ている。

 国債先物12月限の予想レンジは136.50円─139.50円。  10年物最長期国債利回りの予想レンジは1.560%─1.380%。