自己株式・金庫株(Treasury Stock)の活用

平成13年改正商法は従来の自己株式禁止を排除し金庫株を全面的に解禁しました。
金庫株とは自社株を取得し保有する事を言う。
自社株は資本充実の原則(資本維持・株主平等)に反するとの見解が商法上の立法趣旨でしたが、平成13年10月1日より解禁になりました。(商法第210条)
商法は本来債権者保護の見地を主としますが、企業再編という株主本来の保護も必要です。 会社債権者の持分としての、「負債の部」と株主持分としての、「資本の部」の総合的勘案から経済的動機(証券市場の活性化)を促進する目的で原則禁止から原則容認へと商法改正が行われました。
自社株には議決権がないので、従業員株主制度・経営権安定に寄与します。
自社株には配当が無いので、社外流出がありません。
自社株の保有は悪意の第三者の対抗手段となります。
以下に取得から処分について説明します。

1. 自己株式の取得
旧商法で原則禁止されていた自社株の取得は全面改正され、会社は自己株式(自社株)を原則として自由に取得できるようになりました。(商法第210条)
但し、株主平等の原則から定時株主総会の決議を要件としております。
定時株主総会では、取得する自己株式の種類・総数・取得価額・特定買い受け株主等を決議します。(商法第210条)従って臨時株主総会では決議できません。それは配当可能利益の取得制限があるからです。
自己株式を取得する会社は株主通知が必要です。
又定款変更決議ですので、特別決議となります。(商法第343条)
株主は上記通知を受けて自己を売主とする請求が出来ます。(商法第210条6,7)

2. 制限
自社株の取得は取得価額の総額に下記の制限があります。(商法第210条3)
(1) 配当可能限度額(直前配当可能利益-利益処分額)
配当可能利益=純資産 -〔資本金+法定準備金+繰延資産超過額+自己株式〕
算式から解るように自己株式は配当可能利益のマイナス要素です。
(2) 株主総会の決議により減少した資本お及び法定準備金を限度とします。但し従来のストックオプションや消却にみられた発行済株式総数の10%制限はなくなりました。また、特定者よりの買受けは特別決議です。(商法第210条5)
又、自己株式の取得により年度末に、資本の欠損が生じる場合は取得できません。(商法第210条の2-1) 取得した場合は取締役の賠償責任が生じます。(商法第210条の2)
(3) 子会社による親会社株式の取得は株式の交換・移転や会社の分割・合併等に制限されます。ただし、この親会社による子会社からの自己株式取得は取締役会決議で足ります。取締役会決議によって、その種類・総数・取得価額を決議すれば上記配当可能限度額の範囲で可能です。(商法第210条の3)

3. 保有
即時消却処分が廃止され、会社は自己株式を数量・期間の制限無く保有でようになりました。

4. 処分
取得した自己株式は取締役会決議でその種類・数量・価額及び払い込み期日を決議して随時に譲渡処分が可能となりました。(商法第211条1)
自己株式の取得が「資本の払い戻し」なのに対して自己株式の処分を「増資」として捕らえ商法280条の2の新株発行の手続きと同様としている。
また、特定者に有利発行する場合は特別決議としている。(商法第211条2) 
株式の消去も処分の一形態であるが、取締役会決議でいつでも行えます。(商法第212条1) 
(商法第212条1) またこの場合会社は株式失効の手続きが必要です。(商法第212条2)。

5. 活用
会社の役員・従業員が一定の期間に一定の株式数を一定の金額で取得する権利(ストックオプション平成14年4月4日より制限撤廃:別稿参照)に活用し従業員持ち株制によるモラルやモチベーションの向上に活用できます。
また、自社株式は会社に株を買い取ってもらう事になりますから流通性の低い同族会社の相続対策として株式の資金化対策や退職役員の持ち株を会社が取得して上記ストックオプションに活用できます。

6. 会計処理
(イ)取得時の仕訳  
(借)自己株式 ×××   (貸)現金預金 ×××
(ロ)処分時の仕訳
(借)現金預金 ××× (貸)自己株式 ×××
 自己株式処分益 ×××
7. 表示
貸借対照表(B/S)上資本の部に自己資本の部を設け控除形式で表示する。
これは一般の有価証券と同様に資産計上すると企業の財政状態の適正な判断を損ねる可能性があるからで、投資家保護・債権者の安全を考慮してます。
また、自己株式処分益は「その他の資本剰余金」として表示されます。
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WTO決裂 交渉の早期再開に全力を

 頂上が見えかけていただけに、残念でならない。世界貿易機関(WTO)の閣僚会合が9日目に決裂した。これにより、目指していた年内の最終合意は極めて厳しくなった。再開のめども立っていない。

 7年近い交渉は、関税や国内生産者への補助金の大幅削減などを通じて、貿易や国境を超えたサービスを活発化させようというものだった。日本では、農産物の市場開放を強いられる損な交渉といった印象があったかもしれないが、それは正しくない。

 農業分野についていえば、どのみち必要な国内農業の競争力強化を促す好機となり得たはずだし、何より食糧価格が高騰する中で、消費者が安く購入できる輸入産品の選択肢が広がる可能性があった。製造業の分野では、途上国などの関税引き下げにより、輸出の拡大が期待された。

 だが、それ以上に大きな意義があった。活発な貿易を通じた世界経済の発展である。日本が輸出主導の成長を遂げられたのは、まさに貿易自由化の恩恵によるものだ。交渉はこの流れをさらに進めて、今は貧しい途上国にも経済発展の機会を与え、日本も含む世界全体で利益を享受しようというものだった。

 貿易自由化はしばしば、自転車に例えられる。ペダルをこいで前進していないと倒れる。その場に静止してはいられない。自由化も推進の努力をやめると、保護主義の圧力に押されて、後退する恐れがある。インフレと景気悪化の同時進行により、世界経済は今まさに保護主義の脅威にさらされようとしている。交渉はいったん休止となるが、各国には、自由化の自転車が倒れてしまわないよう、早期再開に全力を挙げてもらいたい。

 今回の挫折は、多国間交渉の枠組みが重大な試練に直面していることも鮮明にした。世界経済における米国の相対的地位は低下を続け、住宅バブルの崩壊と金融不安が追い打ちをかけている。自国経済を脅かしかねないインドや中国に歩み寄る余裕などもはや備えていないようだ。

 一方、地球温暖化対策でも明白になったことだが、21世紀の世界的な課題は、中国やインドの協力なくして解決困難だ。しかしその中国、インドは、国際的な負担を受け入れる用意がまだなさそうだ。農業分野での米国とインド・中国の対立をきっかけに交渉が壊れたことは、こうした新しい現実を浮き彫りにした。難局を乗り越えるには新しい発想と工夫が必要だろう。

 国内の農業に目を転じれば、WTO交渉に関係なく、体質強化が待ったなしだ。交渉による外圧が薄れたからといって、必要な改革を先送りするようでは、日本の農業が衰退に向かうのを止めることはできないだろう。政治や行政はその点を心しておくべきだ。

東証:日経平均9円高、終値1万3376円

 31日の東京株式市場の日経平均株価は小幅ながら続伸し、前日終値比9円02銭高の1万3376円81銭で取引を終えた。TOPIX(東証株価指数)も続伸し、終値は同0.63ポイント高の1303.62だった。

イスラエル:オルメルト首相辞任表明…汚職疑惑で引責

 【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相は30日夜、エルサレムの首相公邸で演説し、9月に実施される自党の中道右派カディマの党首選に出馬しないと表明、さらに新党首の選出後に首相職を辞任すると明らかにした。首相は自らの汚職疑惑で捜査当局の追及を受けており、引責辞任を決断した形だ。首相は退任時まで中東和平の進展に努力する姿勢を強調したが、重要な政治判断を示すのは事実上困難で、交渉が足踏みする可能性もある。

 オルメルト首相は、自身の汚職疑惑について「首相を辞めた後、無実を証明する」と述べた。

 カディマは29日、党首選を9月17日に実施すると発表した。オルメルト首相の退陣を迫る圧力は、連立政権の最大のパートナーである中道左派・労働党のほか、カディマ内部でも高まっていた。カディマとしては党首交代による体制刷新で混乱を乗り切り、国会の解散・総選挙は避けたいのが本音だ。次期党首候補にはリブニ外相、モファズ運輸相らが名乗りを上げている。

 ロイター通信によると、アッバス・パレスチナ自治政府議長の側近は、オルメルト首相の辞任が「和平交渉に悪影響を与えないよう望んでいる」と述べた。パレスチナ側は、イスラエルに保守的な新政権が誕生して、交渉が仕切り直しになることを警戒している。

 オルメルト首相は捜査当局から、過去15年間に米国人実業家から約15万ドル(約1600万円)以上の現金を不正に受け取っていた疑いや、出張費を着服して家族旅行などに充てていた疑惑を追及されている。

外食産業全体が不調の中、意外なブームに賑わう回転寿司

7月31日13時25分配信 ダイヤモンド・オンライン


 最近、商店街でちょっとした異変が起きている。「土、日曜日ともなれば、店が家族客で混み合い、30分待ちも珍しくない」(東京都練馬区の回転寿司店)と言うのだ。

 現在、多くの回転寿司チェーンは、長らく続く過当競争に魚介類の仕入れ価格高騰が重なり、苦しんでいる。なにしろ、マグロ、カツオ、イワシなどあらゆるネタの価格が2~5倍にハネ上がっているのだ。

 そのため、「ベトナムやタイから名も知らぬ安い魚を買い付けて日本の魚名を付けてネタに使っている」「表で一皿100円と宣伝しながら中に入ると一貫100円の店が増えている」などという話もチラホラ聞こえてくる。

 そんな回転寿司が、ここに来てなぜ盛況なのか。

 実は、その背景には「相次ぐ値上げで外食需要が落ち込むなか、家族世帯が安い回転寿司に流れ込んでいる」(食品業界に詳しいアナリスト)という事情がある。よい例が、全国に「かっぱ寿司」を展開する業界最大手のカッパ・クリエイト。直近の3~5月期は、売上高が対前年同期比約13%増、営業利益が同約46%増と大幅増収増益を達成した。

 最近では、「一皿200~500円」などの高級回転寿司も多いなか、ずっと「一皿100円(税込み105円)」という基本価格を貫いてきた営業努力の賜物だ。特に平日11時~15時のランチタイムには業界で唯一となる「一皿94円キャンペーン」を行なっている。

 強みは、最大手の人脈で、どんなネタでも安定して仕入れられるルートを握っていること。回転寿司業者の悩みは、5~6割にも上る高い原価率だが、競合他社より数%も安く仕入れができるため、寿司を安く提供できる。

 集客のための直営店の大改装も追い風になった。注文した寿司が、カッパが運転する列車の荷台に載って厨房からお客に直送される「特急レーン」の設置、指一本で間違いや遅滞なく注文ができる「タッチパネル」の導入などが子供にウケている。客足は改装前と比べて5~10%も伸びたという。

 同じく「無添くら寿司」を展開するくらコーポレーションも、「一皿100円」をウリにして集客策にも力を入れている。08年4月中間期の売上高は約18%増、営業利益は約11%増と絶好調だ。

 しかし、追い風に乗っている回転寿司チェーンも油断はできない。たとえば、同じ回転寿司でも、「1皿100円台~数百円台」と価格帯に幅がある回転寿司は、あまり振るわない。

 「海鮮三崎港」などを運営する京樽の外食事業や、「すし銚子丸」を運営する銚子丸は、ガソリン価格高騰や天候不順などによる客足減、仕入れ価格上昇によるコスト増により、減収減益基調だ。「原価低減を徹底して安い皿を増やさないとお客は増えないだろう」とアナリストは指摘する。

 寿司業界全体を見渡しても、業者を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増している。安泰なのは、客単価が高く利益率が10%に近い銀座界隈の高級店など、ごく一部。特に回転寿司と客層が近く価格が割高な「町の寿司屋」は四苦八苦だ。「跡継ぎ不足で人手が足りず、年収は300万~400万円がいいところ。市場での買い付け力が弱いため、高騰する魚をさらに高く掴まされてコストは増える一方」(練馬区の個人経営店)。

 今後はコストを削りながらも、安い寿司を出せる業者しか勝ち残れない。回転寿司の好調は、そんな厳しい現状を浮き彫りにしているとも言える。

大阪駅に液晶ディスプレー 「食い倒れの街」を案内

 大阪・梅田のJR大阪駅御堂筋口に31日、飲食店検索サイト「ぐるなび」の大型液晶ディスプレー4面が設置された。大阪に不案内な旅行者らが「食い倒れの街」を楽しむための一助となりそうだ。

 ディスプレーは65インチ1台と52インチ3台で、「大阪駅周辺」「北新地」「難波」「心斎橋」の代表的な4つの地域別に和食、洋食、中華などから20店ずつ紹介している。

 「おサイフケータイ」機能付きの携帯電話をかざすと、店の詳細がディスプレーに表示される。携帯から自動的に店のインターネットサイトにアクセスでき、クーポンなどの特典も入手できる。

 設置したJR西日本の子会社は「携帯を使うタイプの液晶ディスプレーは日本の駅構内では初めて」と説明している。

政府が98年に景気判断修正を要求 初公表の日銀議事録で判明

 日銀は31日、金融政策決定会合の議事録を初めて公表した。1998年4月9日の会合で、政府代表として出席した尾身幸次経済企画庁長官(当時)が、日銀の景気判断を修正するよう要求。その後、日銀にクレームをつけているように受け取られるとして同年5月22日に公表した議事要旨からは削除していたことが分かった。

 同会合は、日銀の独立性確保を目指して4月に施行された改正日銀法下での初会合。施行後も改正法の精神が政府側に十分に浸透せず、政府が日銀の独立性を侵しかねない緊張関係が続いていたことを示した。

 改正日銀法の規定により、日銀は会合から10年後の議事録公表を決めており、今回は98年1-6月に開かれた10回の会合が対象。

 尾身長官は、景気の現状を「マイナス方向」などとした日銀判断について「(政府が行う景気対策の)足を引っ張るようなリポートはなるべく避けてもらいたい」などと繰り返し要求した。

 これに対し、日銀の藤原作弥副総裁(当時)は「日銀が対外的に発表するものは景気の足を引っ張るために行うものでない」と反論。日銀の判断は修正されなかった。

甘利経産相ら31日夕報告 首相、改造方針表明へ

 福田康夫首相は31日夕に世界貿易機関(WTO)会合に出席した2閣僚から官邸で帰国報告を受ける。その後、内閣改造を断行する方針を表明する構えだ。与党内では「8月4日改造」との見方が有力になっている。

 町村信孝官房長官は31日午前の記者会見で、スイス・ジュネーブで開かれたWTO会合に出席した若林正俊農相と甘利明経済産業相が午後5時ごろに官邸を訪れ、首相と会談することを明らかにした。

 町村氏は「その後に首相がどのように判断し発言するかを待ちたい」と述べた。また、公明党の太田昭宏代表との党首会談開催の有無に関しては「段取りを含めて首相がどう判断するかということだ」と述べるにとどまった。

 首相は30日に内閣改造について記者団に、2閣僚の帰国報告を受けて「けじめをつけることが必要だ」と述べていた。

佐賀県=合否発表前に問題と正解を公開
 佐賀県教育委員会は、大分県での教員採用試験をめぐる汚職事件を受け、教員試験の1次試験の問題・解答例を同試験の結果発表前に公開する。昨年度までは最終的な合否発表の直前に公開していたが、「できるだけ早期に受験者が自己採点できるように改善した」としている。
 公開するのは、20日に行われた筆記試験の問題と解答例。本庁舎1階のほか県税事務所や農林事務所など県内8カ所で閲覧可能で、その場でコピーもできる。公開期間は31日から3年間で、一次試験の結果発表は8月4日。県教委は「公開には次回受験者の『傾向と対策』のためとの意味合いがあったが、試験の公正性や透明性を確保する観点を加味した」と説明している。
 同県は今年度から、採点結果の入力やチェック、データの保管は県教委と県人事委員会が協力して行い、選考資料は県人事委のみで印刷作成する。20日の試験では試験問題の持ち帰りを可能にした。県教委によると、同県では採用試験をめぐる口利きなどの不正はなかった。(
竹島問題に抗議の韓国人、官邸前で指切断はかる 2008年07月31日 14:06 発信地:東京 前の写真 | 次の写真 関連写真 3枚 都内の首相官邸前に座り込み、韓国旗を持って竹島(韓国名・独島)問題に抗議する2人の韓国人(2008年7月31日撮影)。(c)AFP/Harumi OZAWA 【7月31日 AFP】都内の首相官邸前で31日、日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の問題をめぐり抗議活動を行っていた韓国人が、自分の指を切り落とそうとし、警官に保護された。目撃者が明らかにした。  目撃者によると、3人の韓国人が首相官邸前で、血文字で抗議文が書かれた韓国旗を振って竹島問題に抗議していたが、元ソウル(Seoul)市議の1人がナイフを取り出し、指を切り落とそうとしたという。血でメッセージを書き加えようとしたとみられる。  残る2人は抗議活動の続行を許可され、竹島問題に関する福田康夫(Yasuo Fukuda)首相あての公開質問状を配布していたという。(c)