車内温度:危ない!外気温23度でも車内50度 子供の熱中症、注意 GWの時期も

イラスト・勝又雄三

 社団法人・日本自動車連盟(JAF)の実験で、外気温23度でも車内温度は50度、ダッシュボードは70度にもなることが分かった。JAFは「春先から初夏は『車内が高温になることはない』との過信や誤解から事故が増える」として、大型連休中でも注意するよう呼びかけている。

 乳幼児が炎天下の車内に閉じ込められ脱水症状になる事故は毎年相次いでいる。今月14日にも、鹿児島県加治木町のパチンコ店駐車場で、乗用車に取り残されていた1歳7カ月の男児が熱中症とみられる症状で死亡した。

 JAFは昨年4月、車内温度の実証実験を実施。その結果、外気温23・3度で南向きに止めたミニバン(1800CC)では、車内温度は48・7度、ダッシュボードは70・8度まで上昇した。同条件で缶入り炭酸飲料が破裂したという。窓4枚をすべて4センチ程度開けたコンパクトカー(1000CC)でさえ、車内温度は38・9度、ダッシュボードは58・2度に達した。

 また、昨年の大型連休期間中(4月28日~5月6日)の一般道路での救援依頼7万940件のうち、キーを付けたままドアを閉めてしまうなどの「キー閉じ込み」は1万2135件に上った。乳幼児らを車内に残したままキーを閉じ込めてしまうトラブルも多かった。

 吉村俊哉・事業推進課主事は「一歩間違えば取り返しがつかない。10分程度で熱中症や脱水症状で命を落とす恐れもあり、絶対に子供を車内に残していかないで」と話している。【樋岡徹也】

毎日新聞 2008年4月28日 東京朝刊

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みずほ証券、人員15%削減・サブプライムで金融大手初

 みずほ証券は28日、従業員の15%削減を柱としたリストラ策を発表した。役員報酬も削減する。2008年3月期に連結最終損益が4186億円の赤字(前の期は269億円の黒字)に転落したのに伴う措置。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題による経営悪化で、国内主要金融機関が人員削減に乗り出すのは初めて。

 人員削減は主に希望退職の募集で進める。同証券が希望退職を募るのは初めてで、現時点で本体に在籍する約1850人を対象に09年3月期中に実施し、1550人程度まで約300人減らす。145ある部署も、半分程度まで削減する。

 また経営責任を明確にするために4月から半年間、役員の報酬削減も実施。このうち、横尾敬介社長は通常から30%削減する。 (28日 23:01)

リーダーシップがわかる 連載<第18回> 冨山 和彦 氏 平成版「前川レポート」で問われる開かれた国づくり(08/4/28)  輸出依存型の経済からの脱却を目指し、市場開放と内需拡大を掲げて、わが国の経済政策に多大な影響を及ぼした「前川レポート」。その作成から22年たった今年、政府の経済財政諮問会議が、平成版「前川レポート」の取りまとめに着手した。組織の名称は「構造変化と日本経済」専門調査会。閉塞感に覆われた日本経済が持続的な成長を描くための施策について議論し、6月をメドに報告書をまとめる。筆者も一委員として参加するこの調査会だが、問われるのは開かれた国づくりをどう実現するかに尽きる。 大きく変容したグローバル競争のルール  「前川レポート」作成当時、日本は米国からの深刻なジャパンバッシングに見舞われていた。「加工貿易立国」日本からの輸出増大が原因で、米国内における失業問題が政治問題化したのがきっかけだった。そこで提唱された内需拡大のために採られた低金利政策がバブルを招いたとして、後に批判の俎上(そじょう)に上ったが、結果論で物事を評するのは簡単なこと。今回、新しい総合国家レポートをまとめるに当たって、日本が新たな転換期を迎えているとの意識を広く共有できるとすれば、それは正しい方向だと思う。  20年前と今とではグローバル化の進み具合に明確な違いがある。日本では田中角栄政権以来、貿易収支で利益を稼ぎ、それを税金という形で吸い上げ、地方に所得再配分するという政策が長らく続いていた。それで皆ハッピーだったし、その仕組みがうまく機能していた。製品市場という限られたフィールドで、グローバル競争を繰り広げてさえいればよかったから、日本は圧倒的強さを発揮できたし、行き過ぎるとバッシングも招いた。  しかし、この20年で人材市場と資本市場でのグローバル化が大きく進んだ。昔は野球一本で競っていたのに、野球以外にサッカーとバスケットも加えた総合得点力で勝敗を決めるようになったようなものだ。グローバル経済圏に旧社会主義諸国やBRICsといった新興国が組み込まれ、ゲームの質は大きく変容した。そして日本経済はというと、大田弘子経済財政担当相が「もはや一流と呼ばれる状況ではなくなった」と経済演説で警句を発しなければならないほど停滞している。 「攘夷ごっこ」を演じてみても…  グローバル経済化に伴い、もともと国と国の間にあった大きな格差は埋まりつつある。それは日本と中国をみても明白だ。相対的にはグローバル化で潤った国の方が多いので、日本だけがその流れを否定して「攘夷ごっこ」を演じてみてもその流れは止められない。冷静に新しいゲームのルールの理解に努め、わが国が有する社会特性や地理的な位置、歴史・文化的な背景を戦略的に用いることによって、グローバル化の果実をいかに効率的に国民の国内総生産(GDP)に結びつけるかという視点が、平成版「前川レポート」には欠かせない。  それにも関わらず、情緒的ともいえる「攘夷ごっこ」はなくならない。先般の英国ファンドによるJパワー(電源開発)株買い増しを拒否した政府の対応に至っては論外だ。電力安保を理由として持ち出すのだったら、Jパワー株は上場廃止にするのが筋であり、経済産業省は今からでも遅くないから来年度予算を申請して正々堂々と株を買い戻せばいい。そこまで首尾一貫すれば、その方がきっと国際的にも受けがいいはずだ。  外為審の意見書は、「資本収益を追求すると公益性を阻害する懸念がある」と指摘しているのだから、Jパワーが上場になじまないと宣言しているのとも等しい。では、なぜ上場させたのか。公益性を重視するのであれば、特殊会社にするという考え方もあったはずだ。なぜそういう突き詰めた議論にならないのだろうか。  今回の政府の対応では本当の国益を守れない。少なくともわが国の資本市場に対するグローバルからの信頼という国益は害された。「外資だから買い増しは認められない」との理屈だが、例えば悪意を持った日本人が10%以上の株式を保有したらどうするつもりなのだろう。安保論を振りかざすのならば、大口出資規制を導入すべきだ。今からでも遅くはない。 求められる「外・外」モデルへの対応  日本のグローバル企業の成長の源泉は海外で生産し、海外で売る「外・外」モデルに否応なくシフトすると筆者はみている。そこで求められるのは「内需か、外需か」といった20世紀的フレームワークとは異なる、ニュートラルで開かれた国づくりだ。低賃金競争とは一線を画した付加価値の高い経済活動を日本で行いたいというモチベーションをいかに高めるかが知恵の絞りどころだ。それは税制の問題かもしれないし、働く人の生活環境かもしれない。突き詰めると、たとえば米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスのマザー工場を日本に誘致できるか否かが問われている。  「外・外」モデルの時代にマッチした利益配分の仕組みも必要だ。今回のような円高局面では海外子会社が汗水たらして稼いだ利益は、連結決算上円高効果で目減りしてしまう。成長の果実が日本の労働者の賃金に反映されにくい構造は、「外・外」モデルが抱える宿命だ。だからといって無理やり製造拠点を国内に残せと言ったら、それこそ日本企業の成長力をそいでしまう。グローバル企業の成長の果実を還元させるには、家計がこれら企業の株主となって「外・外」モデルで高まった企業価値について、配当というかたちで取り込む努力をするほかない。  投資教育がまだ浸透していない日本の現実を鑑(かんが)みて、個人が個別銘柄株に投資するのが難しいというのならば投資信託でもいい。年金の運用をもっと株式に振り向ける形でもいい。直接・間接の別を問わず、国民家計に株式を組み込まないと、労働所得だけに期待することはもはや難しい。あえていうなら、銀行への預貯金より、株式保有を税制上優遇するくらいの工夫はあっていいはずだ。証券税制をいまだに「金持ち優遇だ」などと批判するのはナンセンスである。  一方で「外・外」モデル時代にも国内に絶対残る産業セクターがある。サービス産業だ。サービス産業の生産性を決めるのは「空間」と「時間」の2つの密度。空間の密度を高めるには、過疎地を離れ一定以上の人口集積地に固まって住まう都市化政策が有効かもしれない。過疎の町や村の人口爆発は戦中の疎開とその後の引き揚げで始まった。その後、高度成長時代に都会に出る人が増えいったん減少したが、列島改造論を推進した田中角栄政権のばら撒き政策で再び増加に転じたため、戦争直後の人口大爆発からの調整を終えていない。その結果、地域が本来持っている人口収容力を超えた状態が続いているというのが現実なのだ。  さらに地方の旅館や観光産業の平日の稼働率を上げて時間の密度を高めるには、海外からの旅行客を増やすしかない。我々が海外旅行に行く時のことを考えてみても、米国観光に2泊の予定で行ったりはしないだろう。日本の旅館でも、外国人旅行者の方が圧倒的にロングステイしてくれる。筆者は産業再生機構で多くの旅館・観光産業の立て直しに関わってきたが、これだけは言える。わが国の観光産業に必要なのは、空の自由化や羽田空港の24時間国際化。そして、道路建設よりも緑化や非人工化だと。 (経営共創基盤CEO 冨山和彦氏寄稿)

会計基準の混乱、日本企業の競争力そぐ


ほんだ・よしゆき 78年(昭53年)早大政経卒、国際会計事務所に12年間勤務。米シスコシステムズの日本法人などの財務責任者を経て 、0 2年デノンと日本マランツが統合して発足したD&MのCFOに就任。同社の大株主であるRHJインターナショナル・ジャパンのCFOを経て、07年D&MのCFOに復帰。 90年米シカゴ大経営大学院修了。日米の公認会計士資格を持つ。 52歳





 かつて高度経済成長を支えた日本独特の制度や仕組みが、グローバル化とともに逆に足かせとなる。そんな一例が企業の会計基準だ。国際基準とのズレや、統合に向けた手際の悪さが、日本企業のM&A(合併・買収)戦略に悪影響を与えているという。朝刊連載「漂流ニッポン」取材班は、ディーアンドエムホールディングス(D&M)の最高財務責任者(CFO)であり、公認会計士の本多慶行氏に聞いた。

 --日本の会計基準が企業活動の妨げになっているそうだが。
 「いま問題になっているのが、海外子会社の『のれん代』を巡る基準がこの4月から変わったことだ。ある会社を買収する際に、時価評価した純資産価格に上乗せして支払った金額をのれん代といい、一種のブランド価値と見なされる」

 「これまで日本企業の海外子会社は所在地の会計基準に従うことが認められていた。これを2009年3月期から、親会社が採用する日本基準に統一すると決まった。日本基準では建物や機械と同様、のれん代も価値が年々減少すると見なす。その減価分を毎年の利益から差し引かなくてはならなくなる」

 --どのような問題があるのか。
 「欧米の会計基準ではのれん代を直ちに損失処理(償却)する必要はなかった。もちろん、新たな支払いが発生するわけではないから、キャッシュフロー(現金収支)には影響しないが、海外でM&Aを多く手掛ける企業ほど見た目の利益が目減りする」

 --D&Mの業績にも影響が出るのか。
 「当社は世界の高級AV(音響・映像)機器ブランドを買収して企業価値を高める戦略で成長してきた。過去5年で買収した海外企業は8社に上る 。0 9年3月期の償却負担は少なく見積もっても5億円上乗せになりそうだ。連結営業利益の1割弱に相当する。償却は過去のM&A案件にさかのぼって適用し、過年度分は利益剰余金から差し引く」

 --親子間の会計基準の統一自体は悪くはないのではないか。
 「考え方自体は納得できる。問題は国際基準でなく日本基準に統一してしまった点にある。日本基準を背負ってグローバル市場で戦うとなると国際基準を採用する企業に比べてハンディを負うことになる」

 「当社はM&Aが事業戦略の核だから今後も続けるつもりだが、実際は非常に困っている。相手企業に提示する買収条件はこれまでより低めにせざるを得ない。仮に買収に成功しても、毎期発生する償却負担のせいで投資額に対するリターンが下がってしまう」

 「会計上の利益へのインパクトが大きいとなれば、経営者は(株主の目を意識して)M&Aに慎重になるだろう。判断が鈍れば有望企業の買い逃しが多発する恐れがあるし、日本の産業界にとって国際競争力の低下にもつながりかねない。海外ファンドが買収・再生した日本企業の売却がこれから本格化しても、海外企業にさらわれるケースが増えるかもしれない」

 --日本の会計基準を作成する民間団体、企業会計基準委員会(ASBJ)は07年8月、11年6月までに国際基準と全面共通化することで合意した。これで問題は解決するのか。

 「世界とのズレ解消に動き始めたのは評価できるが、短期的にはこの決定がまた現場の混乱に拍車をかける。11年に国際基準に統一されるのならば、海外子会社ののれん代の定期的な償却は再び不要になる。わずか3年後になくなるとわかっている仕組みをなぜ導入するのだろうか。3年間だけ不連続に利益が目減りし、投資家にも分かりづらくはないか」

 --企業の実情を考慮しない手続きがまかり通ったのはなぜか。
 「4月からの制度変更について、ASBJには事前にもう少し丁寧に企業への説明をしてほしかった。半面、本質的な問題として、日本社会全体としての会計への関心の薄さもある。会計基準は企業活動の基本インフラなのに、『難しいことは専門家に任せておけばいい』という意識が企業側にもある」

 「結果的に一部の専門家主導で議論が進んでしまった。本来なら産業界、金融界、ASBJ、金融庁などが一堂に会して議論し、決めるべきことなのに……」

 --企業の混乱を収めるすべはないのか。
 「のれん代償却の扱いは、これから条項を修正しようと思えばまだかろうじて間に合う。最初の適用期間となる4-6月の四半期決算がまとまってからでは手遅れだ。6月までに企業を中心に基準変更への疑問の声が高まり、修正の方向に動くよう望んでいる」

(漂流ニッポン取材班 聞き手は森安圭一郎)

高値もみあいのなか1万4000円台も、09年3月期減益予想には耐性=今週の東京株式市場
08/04/28 08:22

 [東京 28日 ロイター] 今週の東京株式市場では、日経平均が高値もみあいの展開になるとみられている。決算発表シーズンが本格化しているが、株価は事前に2009年3月期の減益予想をある程度織り込んでいることから、ネガティブ・サプライズがなければ下値は限られるとの声が多い。為替が落ち着いていれば、センチメントの改善で1万4000円の上値にトライする可能性もあるという。ただ、このところの商いの乏しさに加え、ゴールデンウィークや米連邦公開市場委員会(FOMC)などで参加者は動きにくく、先物の動きが活発化すればボラタイルな展開になることもありうるという。  今週の日経平均株価の予想レンジは、1万3300円─1万4100円。    <決算発表シーズン本格化、ある程度の減益予想は織り込み済み>

 2009年3月期業績については減益決算を見込む声が多く、株価もすでにある程度は織り込んでいるという。24日に業績予想の下方修正を発表したキヤノン <7751.T > が織り込み済みとして25日に年初来高値を更新しており「サプライズがなければ、業績悪には耐性がついてきた」(準大手証券)との声が聞かれる。  ただし、こうしたセンチメントを支えているのは、ドル高/円安基調にある足元の為替だ。会社側の減益予想の主因は前提となる為替が1ドル=100円程度までドル安/円高にシフトしつつあるためだが、足元でドルが100円を上回っているため「減益見通しのインパクトが薄れている」(いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏)という。為替が再びドル安/円高に振れれば、減益予想とあいまって売り圧力が強まりそうだ。  一方、一部で2009年3月期の増益見通しが報じられた三菱商事 <8058.T > など、業績期待の強い商社の決算発表が参加者の関心を集めそうだ。「株価は期待感を先取りしているため、いったんは利食い売りが出る可能性もある。ただ、押したところは買いのチャンスだ」(かざか証券市場調査部長、田部井美彦氏)との声が聞かれる。

 <FOMCは0.25%利下げ予想、株価は織り込み済み>

 29─30日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。市場では0.25%利下げとの見方が強いが、ここにきて金利決定に対する市場の観測は揺れている。サブプライム問題が最悪期を脱したとの見方が強まっているためで、米GDPなどを通じて金融当局が景況感に自信を持てれば利下げを見送る可能性もあるという。ただ、市場では「利下げ見送りは当局の自信の表れと受け止められ、失望売りにはならないだろう」(投信)との声が出ている。    <1万4000円前後では上値もみあい、ゴールデンウィーク中は荒い値動きも>

 センチメントの改善による買い戻しで、日経平均は25日に直近高値(21日の1万3739円44銭)を更新しており、1万4000円台をトライする可能性も出てきた。一方では高値警戒感もくすぶり「短期で入った買い方のなかには下りる向きも出てきそうだ」(かざか証券、田部井氏)との声も聞かれる。「買い戻し中心でここまで戻ってきたが、一巡したあと1万4000円台を買い上げる手掛かりはない」(いちよし証券、高橋氏)ことから、1万4000円前後ではもみあいそうだという。  東証が発表した4月第3週の投資主体別売買動向によれば、外国人投資家は3週連続で買い越しだった。株価の戻りで参加者のリスクテイク意欲も一時よりは高まっている。しかし、市場では薄商いが続いており、関係者は先高観を持ち切れない。「決算発表を見極めるという格好のいいわけもあり、実需買いは入りにくい」(準大手証券)とみる声が多い。  ゴールデンウィークに入って商いはますます膨らみにくくなるとみられ、CTAなど先物筋の動きが活発化すれば日経平均の値動きが荒くなる可能性もあるという。   (ロイター日本語ニュース 松平陽子) ※( ロイターメッセージング:yoko.matsudaira.reuters.com@reuters.net  E-mail:yoko.matsudaira@thomsonreuters.com; 03-6441-1795;)  

「仕事のやりがい,自由な時間,報酬」は両立できるか?  まだ暑さの厳しい今年の夏のこと。学生時代の友人であるH氏から,1本の電話がかかってきた。大手コンピュータ・メーカーに勤めるH氏は,これまで数々のシステム構築プロジェクトを手がけてきた。毎週土曜日はスキルアップのために研修や講習会に参加するほど,仕事や自己啓発に熱心だった。  その彼が突然,会社を辞めるというのだ。「張りつめていた糸が切れた感じだよ」。彼は開口一番,こうつぶやいた。  H氏の会社は昨年まで残業代が青天井だったため,報酬には満足していたようだ。だが,今年からは賃金抑制策の一環で残業代がカットされた。一部ではリストラも始まり,プロジェクトに割かれる人数が減ってきたという。  「収入は減っているのに,仕事は増える一方なんだ」。H氏はこう続けた。「仕事がなかなか終わらず,休みの日に家で仕事を続けるのも当たり前だった。そう言えば最近,妻や子供ともほとんど話してない。ただ,目の前のノルマをこなしているだけじゃないか。オレって,何をやっているんだろう。こう考えていたら,『もう潮時じゃないかな』と思ってしまってね…」。  結局,H氏はこの秋に会社を辞めた。IT業界を離れ,別の業界の中堅メーカーに転職した。給与は以前よりも2割ほど減ったそうだ。でも,つい最近電話で話したときの口調は,以前とはうって変わって明るく感じられた。「残業が少なくなって,家族と過ごす時間が増えたんだ。今の自分には,それが何よりだよ」。 労働環境から「ゆとり」が失われつつある  好きな仕事に没頭して,相応の報酬を得る。一方で,生活を楽しめる時間の余裕を確保する---。IT分野で働いているかどうかに限らず,社会人であれば誰もがこんな“理想”の姿を思い浮かべるのではないだろうか。当然,記者も同じである。  もちろん,世の中はそんなに甘くないことは誰もが分かっている。仕事のやりがい,自由な時間,報酬のすべてに満足しているITプロフェッショナルは,ほとんどいないのではないか。この中で,どれか一つでも自分の満足がいくものになっていれば御の字,と思うべきだろう。  冒頭で友人の話を持ち出したのは,いまIT業界は「仕事のやりがい,自由な時間,報酬のうち,どれか一つ満足できればよい」どころか,「どれ一つとして満足できるものが得られない」ほど厳しい状況を迎えているように感じられるからだ。要は,労働環境から,ゆとりや余裕といったものが失われつつあるように思えてならないのだ。  「会社の業績は回復しているのに,システム開発・運用の現場は疲弊しきってますよ。ウチの会社だけじゃない。付き合いのあるSIベンダーの社員を見ても,同じことを感じますね」。先日,システム部長が集まった会合で,ある製造業の幹部がこう漏らしていた。  「私の若いころは,やりがいある仕事,自由な時間,そこそこの報酬のうち,どれか一つは得られたもの。だから,どんなに辛くても希望を持って仕事をしていたんです。今はどうです? 意にそぐわない仕事をやらされる,しかもあまりに忙しい,だけど給料は上がるどころか,下がっている。こんな状態が続けば,社員が疲弊していくのは当然じゃないですか」。製造業幹部は,こう続けた。  「現場の疲弊」は調査データにも表れている。日経産業新聞が今年9月に公表したビジネスマン意識調査では,働きやすい会社の条件として「適切な労働時間」を挙げる人が昨年の19.2%から27.7%に伸びて,「高い賃金(17.6%)」を上回った。最も多いのは「仕事のやりがい」で54.7%と過半数を占めた。これはIT業界に絞った調査ではないが,「適切な労働時間」という回答が増えているのは,労働環境から「ゆとり」が無くなっている表れと見ることができよう。 頭では分かっているが,行動が伴わない  IT業界の労働環境からゆとりが失われた一因が,企業における成果主義の浸透にあるのは間違いない。もはや単純に目の前の仕事に取り組むだけでは,将来の道は開けてこない。「この厳しい時代に,理想とするキャリアを歩みたいのであれば,市場価値の高いスキルを身につけて,自分で道を切り開いていくしかない」。人材育成コンサルタントの多くは異口同音に話す。  確かにそうなのかもしれないが,「言うは易し,行うは難(かた)し」である。自分自身を振り返ってもそうだが,頭では分かっていても行動が伴わない。ひいては,「本当にスキルアップすれば道が開けるのか」と,自問自答してしまう。H氏のように転職したとしても,「やりがいある仕事,自由な時間,報酬」の少なくとも一つが保証されるわけではない。  もちろん,「個人の努力だけに頼っても限界がある」(日本情報システム・ユーザー協会の細川泰秀専務理事)。例えば,自由な時間を得るために労働時間を短縮しようと一人の社員が頑張っても,チームプレーであるシステム開発での効果はほとんどない。生産性を上げるために,仕事のプロセスなどを会社全体で変えない限り,たぶん状況は変わらないだろう。さらに,「社員の労働実態や仕事への意識さえ知ろうとせず,会社が理想論を社員に押しつけるようでは,どんな施策も空回りしてしまう」と,細川専務は主張する。  ここまでは,記者の経験を基に感じたことを挙げたにすぎない。実際のところ,ITプロフェッショナルの方々は,現状をどのように捉え,どうしていきたいと考えているのだろうか。日経コンピュータでは現在,「ITプロフェッショナルの意識調査」を実施している。現在抱えている不平・不満はもちろん,「私はこうして乗り越えた」,「将来のためにこんな努力をしている」といった,皆様のご意見をぜひお寄せいただきたい。  調査結果は,日経コンピュータの誌面のほか,このIT Proサイトでも概要をご報告する予定である。仕事に対する意識や労働実態を明らかにし,疲弊した現場に潜む問題の解消の一助となる情報を提供するために,ぜひご協力をお願いします。

そんな文化、聞いたことないよ。死刑でいいよ。こんなおっさん。

女の尻を叩くのは日本の習慣 フィリピンで日本人主張
 8日午前、マニラ空港でフィリピン人女性(26)の尻を叩いたとして、東京都に住む日本人の男(65)が入国管理法違反容疑で当局に身柄を拘束された。..........≪続きを読む≫ [アメーバニュース]



「休みたいなら辞めろ」発言は暴論?正論? ネットで波紋広がる

4月27日18時5分配信 J-CASTニュース


「休みたいなら辞めろ」発言は暴論?正論? ネットで波紋広がる

連合の高木会長は永守社長の発言を「言語道断」と批判した

 「休みたいならば辞めればいい」――。そう会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言への反響が広がっている。連合会長がメーデーで非難したのに続き、ネットでも永守発言に対して多くの「意見表明」がされた。批判が多いが、なかには「正論を言ってくれた」と支持する声もある。

■「会社が儲かればなんでもありなのか?」

 永守社長は2008年4月23日の記者会見で「休みたいならば辞めればよい」と発言したと報じられた。

  「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

 と述べたとされている(asahi.com 2008年04月23日)。

 その後、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、この発言を「言語道断」と激しく批判。J-CASTニュースが報じたところ、同ニュースやYahoo!ニュース、livedoorニュースなどのコメント欄や個人のブログ、掲示板に、たくさんの読者の意見や感想が書き込まれた。その多くは、永守発言への批判的なコメントだ。

  「IT関連で働いています。会社でかなりの残業をやらされて過労死に追い詰められた同僚のことを思い出しました。このような発言は許せないですね。会社が儲かればなんでもありな会社なんですか?」(Yahoo!コメント)

  「『休みたいなら辞めろ』って酷い。そりゃ、仕事もろくにしないで休みまくってる人もいるんだろうけど、言い方ってあるでしょ。うちの叔父さんはほぼ休みない状態で働いて髪真っ白になったし(まだ30代)、お父さんは前の会社の社長が無能なせいで働き詰めで欝(うつ)にまでなった」(モバゲータウン日記)

  「武田鉄矢の『こら、鉄矢』って曲でお母さんが『休みたいと思えば死ね』なんて言っているけどあれは肉親だから許される事。会社がいくら親近感ある存在だろうがこう言う言語は、反発招くだろうな。と言うものの休みを取りたくてもなかなか出来ない現状だけど」(livedoorコメント)

  「だいぶ昔になるけど、ウチの会社でも『年休を取ったら余剰人員と見なす』って言ってた管理職がいた。当然、部下からは嫌われまくりで、定年で辞めるとき、部下は全員無視してお祝いもなにもしなかった」(J-CASTコメント)

■「こういう気持ちでなければ中小企業はつぶれてしまう」

 このようにそれぞれの体験にもとづく批判が多数寄せられた一方で、数は少ないが、永守社長の発言に賛成する意見もあった。中小企業の経営者としての立場から「休みたくても休めない現実」を訴えるものや、「倒産するよりはマシ」と考える意見など、さまざまだ。

  「この発言の何がいけないんでしょう?実際中小企業はこういう気持ちで一致団結してやってなければつぶれますよ。この発言を批判できる人間は公務員かあるいは庶民の生活を知らないゴールデンウィークには高い金払って海外旅行にいける大企業の人間だけですよ」(Yahoo!コメント)

  「休み休みって、ただ単にラクしたいだけだろ! 俺は将来、独立する為に今は頑張って働いてるよ。月180時間の残業だぜ。有給を全消化するヤツには仕事で絶対負けない」(Yahoo!コメント)

  「日本電産の社長がいるおかげでどれだけ倒産しかけた企業の『正社員』とその家族の人生が豊かなものになっているかを考えて欲しいものだと思います。倒産した社員(=非労働組合員)のためにどれだけ高木委員長が頑張ってきたのか知りませんが、少なくても日本電産の方が税収に結びつく成果を上げてきた以上、批判は慎むべきたと思います」(J-CASTコメント)

■「オバマ大統領候補はしっかりと休暇をとっている」

 バブル経済末期の約20年前、「24時間、戦えますか?」とビジネスマンを鼓舞するCMが流行した。永守社長の発言はあのリゲインのCMの歌を思い出させるが、週休二日制が定着した今では、「24時間働く」のは時代遅れということなのかもしれない。

 ゴールデンウィークが始まり、海外へ旅行に出かける人たちのニュースがテレビで流れる。その一方で、ネットのニュースを見てコメントを書き込む人もいれば、パソコンに向かって仕事をしている人もいる。

 同じく、「この連休中も仕事をしている」という弁護士の落合洋司さんはブログで次のように書いている。

  「私自身は、社会に出た後、現在に至るまで、この社長発言のような感覚で生きてきている(適度に休んではいますが)ので、言っていることはよくわかりますが、そういった姿勢、やる気というものと、経営管理の立場での在り方というものは、やはり、きちんと区別し切り分けて進めないといけない、ということではないかと思います。
  
  日本人(特に、やり手と呼ばれるような人々)の根底に流れている、こういった感覚が、過労死にもつながるような過重労働を生み、日本各地で様々な不幸を生み出している、という面も、見逃すべきではないでしょう。
  
  先日、ニュースを見ていて、アメリカ大統領候補のオバマ氏が、激しい選挙戦の中、しっかりと休暇をとり家族と何日かを過ごした、ということを知り驚きましたが、そういったことが当然のこととされるような、より成熟した社会を、日本も、そして私自身(連休でも働いている)も、目指さなければならない、ということなのかもしれません」
親子上場、必要性説明を・東証要請へ、少数株主の利益保護

 東京証券取引所は親会社と子会社がともに上場している場合、子会社に対して上場の必要性を投資家に説明するよう求める。支配株主以外の少数株主の利益が損なわれるのを防ぐとともに、上場子会社の経営の独立性と透明性を高める狙い。

 東証は昨年、親会社を持つ企業の上場は「市場関係者にとって必ずしも望ましい資本政策とは言い切れない」との見解を公表した。親子上場の禁止にまでは踏み込まないものの、親会社に有利な取引や施策により子会社の少数株主が不当な扱いを受けないように、対応策を検討してきた。 (12:58)