携帯利用者3人に1人、恋人へのメッセージを盗み読み=豪調査
 [シドニー 28日 ロイター] オーストラリアで行われた調査で、携帯電話利用者の3人に1人が、交際..........≪続きを読む≫
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ジャスダックの資産査定難航、大証への資料提供拒否で

 大阪証券取引所が日本証券業協会と協議中のジャスダック証券取引所株式の買収問題で、前提となるジャスダックの資産査定作業が難航していることが29日、わかった。ジャスダックが大証に対し、査定に必要な資料の提供を拒否しており、大証関係者などに困惑が広がっている。

 日証協は31日の特別委員会で、ジャスダック株の大証への売却を決める方針。ただ、資産査定が遅れるほど買収価格は下がる見込みで、今後の協議に影響を与える可能性もある。(07:00)

オイルマネー観測で先物買い主導、平均株価は215円高と3日ぶり急反発=東京株式市場・28日後場

 28日後場の東京株式市場では、大幅高。平均株価は前日比215円89銭高の1万2820円47銭と3日ぶりに急反発した。「午前10時45分ごろからオイルマネーが相当入ってきたもよう」(米系証券)、「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買い」(準大手証券)、「ドレッシング買いも多少入っている」(欧州系証券)、「先物市場でのショートカバー(売り方の買い戻し)」(外資系証券)など買い勢力が指摘され、平均株価は一時269円高まで上昇する場面があった。上海、香港などのアジア株高や為替市場でのドル安・円高一服なども安心感を誘った。ただ、出来高、売買代金はともに盛り上がりに欠け、先物主導の感は否めず、買い一巡後は方向感に乏しく高値圏でもみ合った。
 市場からは、「オイルかGPIFか定かではないが、先物主導であることは確かだ。要は閑散に売りなし。まだ本気で売りが出てくる水準ではなく、日銀短観を含め悪材料は大方織り込んだ状態だ」(中堅証券)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1215、値下がり393。出来高は18億129万株。売買代金は2兆519億円。東京外国為替市場では、1ドル=99円台後半(27日終値は1ドル=99円37銭)で取引されている。
 菱地所 <8802 > 、平和不 <8803 > 、野村不HD、東建物、住友不、三井不など不動産株が急浮上。ランビジネス <8944 > は連日のストップ高比例配分となった。ドイツ証が投資判断「Buy」(買い)に2段階引き上げたレンゴー <3941 > をはじめ、日本紙 <3893 > 、三菱紙 <3864 > 、王子紙、北越紙などパルプ・紙株も堅調に推移した。三菱商 <8058 > 、伊藤忠 <8001 > 、丸紅、住友商、三井物など商社株も高い。国際帝石 <1605 > 、ガス開 <1661 > 、石油資源など資源開発株もしっかり。自社株消却が好感された日清紡 <3105 > をはじめ、帝人 <3401 > 、東レ <3402 > 、日毛、クラボウなど繊維株も物色が継続した。
 ファナック <6954 > 、京セラ <6971 > 、富士フイルム、TDKなど値がさハイテク株の一角も指数を押し上げた。野村 <8604 > 、松井証 <8628 > 、岡三など証券株や、三菱UFJ <8306 > 、みずほ <8411 > 、中央三井など一部銀行株はプラス圏に浮上した。個別では、前引け後に08年8月期業績予想(非連結)を上方修正、自社株買い発表のライトオンが後場一段高。ほか、トウペ、ケーヨー、タクマなどが大幅高となった。
 半面、個別で、社長がインサイダー疑惑と報じられたサンエーイン <3605 > が一時ストップ安まで売られ、値下がり率トップ。ほか、パソナが上場来安値を、東急、岡村製などが昨年来安値を更新したほか、ゴールドマン証が投資判断「中立」、目標株価4万円に引き下げたゼクスも急落した。
 東急 <9005 > による東急

資本剰余金を原資とする配当のお取扱について

特定口座内保管上場株式等について、資本の払戻(資本剰余金の額の減少)があった場合には、以下の通り、特定口座での取得価額の調整等が行われます。
平成18年度税制改正により、剰余金の配当金をその原資により明確に区分し、利益剰余金から成る場合には配当所得として課税し、払込資本から成る場合にはキャピタルゲインとして課税されることとなりました。
従いまして、資本剰余金を原資とする剰余金の配当が行われた場合には、当該配当金(資本の払戻により交付を受けた金銭)については、所得税法第24条の「配当所得」には該当せず、所得税法第25条の「配当等とみなす金額」及び租税特別措置法第37条の10第3項第3号の「みなし譲渡収入金額」に該当することとなります。
この場合、所得税法に基づき、各個人株主は自ら譲渡損益等を計算し、原則として確定申告を行う必要があります。
また、資本の払戻があった日(配当支払の効力発生日)において保有している株式については、所得税法施行令第114条の規定に基づき、純資産減少割合に応じて資本の払戻部分に相当する額について、当該法人の発行する株式の取得価額を修正(減額)しなければならないこととされております。
これを受けて当社では、お客様が特定口座内で保有されていた株式が、取得価額の修正(減額)対象となった場合には、税法に基づき取得価額の調整を行いますのでご了承ください。
対象となる株式については下記の「資本剰余金を原資とする剰余金の配当が行われた発行会社一覧」をご覧ください。
住宅ローン金利の凍結は不適切=米連邦住宅公社監督局局長
08/03/29 03:01

 [ワシントン 28日 ロイター] 米連邦住宅公社監督局(OFHEO)のロックハート局長は28日、住宅ローン金利の凍結案は適切ではないとの見解を示した。  同局長はCNBCとのインタビューで、ヒラリー・クリントン米上院議員(民主党)が提案している住宅ローン金利の凍結について質問された際「市場の混乱を招く」と述べた。  そのうえで「市場を機能させれば、金利低下により住宅ローンの借り換えが可能になると」と指摘した。  今後数カ月で金利再設定を迎える変動金利型住宅ローンの借り手は、低金利により負担がある程度軽減するとの見方を示した。  新規住宅着工の低迷が長引いていることについて「時間を要するが、ある程度底入れし始めたようだ。さらに半年程度かかるかもしれないが、低迷から脱することを望んでいる」と語った。

米フレモント FMT.N 銀行部門、金融当局が2カ月以内の資本増強指示
08/03/29 01:48

 [ニューヨーク 28日 ロイター] 米フレモント・ジェネラル <FMT.N > は28日、同社の銀行部門について金融監督当局から資本不足との指摘を受けたとし、2カ月以内に資本増強するか同部門を売却するよう指示されたことを明らかにした。  フレモントによると、連邦預金保険公社(FDIC)が26日、5月26日までに是正措置をとるよう通告した。是正措置の内容は、1)銀行部門フレモント・インベストメント・アンド・ローンの資本再編に向け株式などを売却する、2)同部門を売却する、3)M&A(合併買収)の提案を受け入れる──などとみられる。  フレモントは、当局からの指示を順守できる保証はないとした。  同社はかつて全米で十指に入るサブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)会社だったが、昨年3月にFDICなどから高リスクローン事業の中止命令を受けた。今月4日には、昨年3月に販売した31億5000万ドルのサブプライム・モーゲージについて、モーゲージ購入者からのデフォルト通知を受け取ったとし、もし訴訟が提起されれば、同社の存続が脅かされる可能性があるとした。

米経済はリセッションの入り口にある可能性=米アトランタ地区連銀総裁
08/03/28 01:50

 [チャタヌーガ(米テネシー州) 27日 ロイター] ロックハート米アトランタ地区連銀総裁は27日、米経済はリセッション(景気後退)の入り口に立っている可能性があり、米連邦準備理事会(FRB)は引き続き景気減速がなるべく痛みを伴わないよう尽力すべき、との考えを示した。  総裁は講演用原稿で「経済は明らかに減速しており、過去(の景気サイクル)と照らしてリセッションの入り口(leading edge)の状態と似通っている」と指摘。期待されているような年後半の持ち直しは実現しない可能性もあり、FRBは金融安定と経済保護に向けて対応しなければならないと述べた。「現在の経済状況を考えれば、足元の景気減速を短期かつ軽微に終わらせることが重要な政策目標になると確信する」とした。

英ファンド、Jパワーに経営効率化を提言

 英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)は27日、同ファンドが筆頭株主になっているJパワー(電源開発)に対し、経営効率化に向けた事業計画の提言書を出したと発表した。127ページに及ぶ提言書では電力販売先の多様化や海外投資手法の改善、持ち合い株の売却などを提案。経営計画に盛り込むことを求めている。

 提言書では新規電力会社や事業会社にも販売先を広げて「電力自由化の追い風を生かすべきだ」と指摘。海外投資では中国、インド、ロシアなど高成長が見込める新興国に投資を集中すべきだとしている。

 さらにJパワーの資本効率の改善にも言及。昨年3月末時点で約680億円に達していた建設会社などの持ち合い株の売却や配当水準の引き上げを求めている。

 TCIは2006年からJパワーに投資し、現時点で発行済み株式の9.9%を握る。昨年6月の株主総会で大幅増配の株主提案を出した。 (27日 23:27)

「“ワンマン”の弊害が出ていた」,富士通が社長交代人事を発表---黒川現社長は取締役ではない相談役に

2008/03/27 19:12

 富士通は,会長と社長が同時に交代する役員人事を2008年3月27日に発表した。代表取締役会長には間塚道義氏(現代表取締役副社長),代表取締役社長には野副州旦氏(現経営執行役上席常務)が就任する。2008年6月下旬の定時株主総会と同会終了後の取締役会を経て正式に決定される予定。

 この人事で現代表取締役会長の秋草直之氏は取締役相談役に,現代表取締役社長の黒川博昭氏は取締役ではない相談役となる。これに先立ち,2008年4月1日付で野副氏は経営執行役副社長に昇格する。

 黒川氏は,社長を退く理由に「(同氏自身の)ワンマン・コントロールによる弊害」を挙げ,グローバル企業を目指す上で「今が(社長交代の)適切な時期」と説明した。新社長に野副氏を選んだ理由は,〔1〕バランス感覚の優れたリーダーである〔2〕変化に対応できる柔軟性を持っている〔3〕(黒川氏にない)海外赴任経験がある〔4〕システム・インテグレーション(SI)事業を立て直した実績がある〔5〕幅広い人脈を持っている---ことなどである。

 また黒川氏は,自身が取締役でなくなる理由を「新会長と新社長に自由に経営させるため」と説明。当初は秋草氏も取締役から退く案を検討したが,現会長と現社長が同時に取締役でなくなると,外部との関係に支障を来す恐れがあるため,外部対応をどちらかといえば多く担当していた秋草氏が取締役に残ることにしたという。

 以下に,記者会見時の主な質疑応答を掲載する。

――今回の人事はいつ決めたのか?
黒川氏:秋草会長とは(2007年)12月ころから人事の話を始めた。二人とも,ワンマン・コントロールによる弊害を認識していた。野副新社長に打診したのは(2008年)2月ごろ。

――なぜ経営の一線から退くのか?
黒川氏:副社長たちとは連帯しながら仕事を進めてこれたと思うが,常務会のレベルでは次第に発言が減ってきていた。そうなってしまった。それならば,思い切って自分が外れた方がよいと判断した。私が取締役からも外れるのは,新会長と新社長の二人が自由に経営できる環境を整えるため。それが私と秋草会長の役割だと思っている。

――ワンマン・コントロールによる弊害について,具体的に教えてほしい。
黒川氏:どのようなプロジェクトでも,リーダーには権限を集中させるものだ。ただし,富士通の全業務を見わたすと,風土も顧客も違うので,業務によっては権限を委譲したつもりだった。常務会には「うるさい」人材を選んだはずだったが,私に対しては徐々に意見を言わなくなってしまった。そうすると「会社の成長の限界」すなわち「私の限界」になってしまう。これは危険なことで,非常に悩んだ。ほかにも例えば,現場の情報を集めるつもりで現場を歩いたり,担当者からメールを受けたりしたが,その際には担当者から「自分から社長に伝えたことが周囲に知られると,自分の仕事がやりにくくなる」などと言われたりもした。

――(野副氏に対して)現社長の状況(ワンマン・コントロールによる弊害)を見て,(野副氏は)どうしていこうと考えているのか?
野副氏:黒川社長は「ワンマン」と言っているが,そうではなく,我々が黒川社長の想いに負けたのではないかと思っている。

――富士通の経営課題と解決策は?
野副氏:最大の課題はグローバル化。収益基盤を全世界に拡大しようにも,今のリソースでは限界がある。内外のパートナー企業と連携しつつ,海外で通用することを目指す。また,単独の営業利益の改善も重要。

――エレクトロニクス業界で富士通の目指すビジョンとは何か?
野副氏:顧客のイノベーションを実現するためのイノベーションを起こせること。(サーバなどの)ハードウエアからアプリケーション,その運用までをワンストップで提供する企業として常に第1位でありたい。

――(黒川氏に対して)やり残したと思うことはあるか?
黒川氏:企業にとって重要なのはゴーイング・コンサーン(存続可能性)。経営はゴールのない駅伝競走のようなものだと思う。つまり,タイミングを見計らって次の人にたすきをわたす。(自分が打ち出してきた経営方針は)新しいリーダーの下で続けばいいし,新しい課題も発掘されるだろう。

――今回の人事は,先日(2008年3月10日)東京証券取引所で発生した株式売買システムのトラブルと関係があるのか?(東証の株式売買システムは,富士通製のメインフレームで動作している。)
黒川氏:(トラブルの)関係者には申し訳ないことだったが,今回の人事とトラブルが全く関係ないということだけは断言できる。


高野 敦=日経ものづくり