-週末の米国株式市場暴落についての考察-

 先週末の米国相場は26日木曜日(米国時間)の大幅下落に続き、大きく下落
となりました。ダウ平均も2日で500ドルの下落となり、パニック的な売り
も出ているようです。ただし、木曜日(同)と週末の下落は若干ニュアンスが
違っているのではないかと思います。

 つまり、木曜日は本当に(?)「リスク資産からの逃避」が起こり、原油価
格も貴金属価格も下落したことで、下げを加速するような展開になりました。
それに対し、金曜日の株価の下落は「リスク資産からの逃避」といってもM&
A(企業の合併・買収)に絡む資金の出してがいなくなり、M&Aに絡む、投
資ファンドなどが大きく売られ、原油価格は逆に上昇、債券価格の上昇(金利
の低下)も限定的となりました。

 「円キャリー取引の解消」も円高が一服となったところを見ると、一巡感が
出てきているのかもしれません。原油価格が上昇となったことで「リスク資産」
にもまだ資金が入る(単なる買戻しかもしれませんが)余地があり、「円キャ
リー取引の解消」が一巡したのであれば、資金の逃避もいったん終わる可能性
もあると言うことです。

 世界的な株高も「過剰流動性」も新興国経済の発展→資源・エネルギーを中
心とした需要の増大→資源・エネルギー、食物の価格上昇→資源輸出国、食物
輸出国の経済発展→新規の資金が欧米の市場に流入→原油先物取引や貴金属な
ど「投機的な取引」の上昇→企業業績の向上→景気が好調なことで株価が上昇
→株価上昇で新興国などの経済もますます発展・・・、というような世界的な
資金の流れが「逆回転」を始めたのであればある種恐慌的な株価の下落、リセ
ッションにつながるのでしょうが、まだ原油価格などの商品市況が上昇してい
るうちはむしろ、「リスク資産からの逃避」が逆回転を始めているわけでもな
いということになって、株式市場のみならず、世界経済にとっても良いと考え
られるのではないかと思います。

 「リスク資産からの逃避」の連鎖が起こり、ありとあらゆる「投資(投機)
対象」が下落することになるとちょうど昨年の5月から6月にかけて大きく下
落したときのような展開になり、「連鎖」が起こらず「サブプライム問題」に
かかわる部分(株式市場)に止まるようであれば、今年の2月末から3月にか
けての動きと同じように下値も限定的となって来るのではないかと思います。

 チャート的にもダウ平均もS&P500指数もナスダック指数もそれぞれ、
「節目」「節目」で下げ止まっており、売られすぎた好業績銘柄から底入れと
なって来るのではないでしょうか。

- 米国市場 -

 今週は経済指標にも個別の企業業績にも敏感に反応する展開となりました。
インフレに対する警戒感よりも景気後退に対する懸念、個別業績に対する懸念
の方が強いことが確認された格好です。原油価格などが適度に高いことが投機
資金の回転も効き、また、景気の好転にもつながるということなのかもしれま
せん。サブプライム問題の影響も読みきれないことで投機資金の動きも鈍くな
ったものと思われます。

 来週は企業業績動向ももちろんですが、ますます景気動向に敏感に反応する
ことになるのでしょう。月曜日は個別の決算発表だけですが、火曜日は個人消
費支出や個人所得、雇用コスト指数、消費者信頼感指数などの発表があり、賃
金コストの上昇に景況感がついていかないような展開になれば相場への影響も
大きいものと思います。また、水曜日はISM(米サプライマネジメント協会)
製造業景気指数、木曜日は製造業受注、週末にはISM非製造業景気指数に雇
用統計の発表とまだまだ波乱となりそうです。

 - 日本市場 -

 今週は米国市場動向に振らされながらも個別企業の業績発表にも一喜一憂す
る展開となりました。ただ、総じて好調な決算を発表する銘柄が多いのですが
反応は鈍く、かえって期待が強い銘柄には期待はずれとして見切り売りが出る
と言った状況でした。好調な決算にも疑心暗鬼になって素直に反応しきれない
ことが多く、指数も上値が重くなり、週末には米国株安、「円キャリー取引の
解消」懸念から大幅下落となりました。

 来週も引き続き決算発表がありますが、個別に一喜一憂する展開となりそう
です。また、週明けは参議院議員選挙の結果次第では波乱含みとなる可能性も
高く、選挙結果で相場のセンチメントも変わるかもしれません。ただ、月曜日
は朝から鉱工業生産指数の発表もあり、その結果次第でも大きく動くことにな
るのかもしれません。その後は主要な経済指標の発表は少なく、米国市場動向
や個別の決算発表に一喜一憂する展開となって来るのでしょう。

 なお、毎週月曜日の朝8時45分からテレビ東京「オープニングベル」、火曜
日は日本テレビ系列のCS放送「日テレニュース24」に9時と9時35分頃、
木曜日13時にはインターネットテレビストックボイスに出演して、相場の簡単
な見通しなども述べています。是非、ご覧下さい。

(2007・7・27 17:00記 マネックス証券 投資情報部長 清水洋介)
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現在は訪問介護中心のビジネスですが、3年後の上場に向け事業の幅を広げるべく検討をしているところです。その一つがシニア向けサービス。介護利用者・その家族が、楽しいシニアライフを実現する為の様々生活支援サービス・商品をお届けする為のセールスマーケティングチャネルとしての役割を担う事業を展開しています。

■ベンチャー企業
業種 その他サービス
設立 2002年8月
資本金 4億9950万円
会社規模 1-99人

経理・財務部長

理念を大切にし、”世の中のために”と本気で考えることが出来る方には最適な環境があります。

募集要項

仕事内容 『将来CFO候補として活躍頂くポジションです。』

現状の経理、財務グループを今後「部」として昇格させ、その部門長をお任せします。プレイングマネジャー含め現8名のメンバーのマネジメント、業務レビューが中心業務となります。他役員とも積極的にコミュニケーションし、会社作りに貢献して頂くポジションであり、将来的なCFO候補となります。
応募資格 ●上場会社での経理財務部門マネジメント経験者。特に10名程度のマネジメント経験者歓迎。
●監査法人、金融機関での経験者も歓迎します。
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●会計士資格保有者歓迎
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募集年齢 40歳以上 50歳以下
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休日・休暇 祝日、夏季・冬季休暇、慶弔休暇
完全週休二日制 年間休日121日

企業概要

会社名称 情報サービス
会社概要・特徴 日本最大級の不動産ポータルサイト「HOME’S」、新築分譲マンションに特化した不動産サイト「新築HOME’S」等の企画・運営、各種保険商品を提供する「HOME’Sマイルーム保険」、クレジットカードと連動した家賃支払サービス「HOME’SCARD」の企画、運営を手掛ける。今後は「人と住まい」に拘わるあらゆるサービス(リフォーム、インテリア、引越し、地域情報等々)をビジネスターゲットとして事業展開中。

常にお客様や、世の中や、周りの人のために役立とうという「利他主義」を徹底的に貫き、さらに多くの方々に心からの「安心」と「喜び」を届けられるよう、社員一丸となって社会の仕組みを革進することが同社の明確なビジョンであり行動規範。経験、スキルよりも理念への共感を大切にする組織です。2006年末には地域・生活者コミュニティサイト「Lococom」をオープン。

■ベンチャー企業
■上場企業
業種 インターネット関連
設立 1997年3月
資本金 19億8000万円
会社規模 100-999人

M&A投資 事業統括部長

◆M&A後の企業に入り事業再生を行っていただきます。

募集要項

仕事内容 【ポジション】M&A投資 事業統括部長

【仕事内容】
◆企業買収の工程管理、買収先企業の運営を行っていただきます。
【具体的には】
◆M&A投資、証券投資、クロスボーダー企業投資など投資事業の取りまとめ役 (事務主幹)
◆買収先企業の経営方針の策定、運営業務。
応募資格 【下記いずれかの業務の経験をお持ちの方お待ちしております】
◆銀行、証券会社、又は投資会社での投資業務経験
◆M&A関連業務の経験者
*ご経験やキャリアに合わせたポジションや業務から始めていただくことも可能です。
【希望条件】
◆海外での業務経験者
◆海外企業への投資業務、M&Aの経験者
◆証券アナリスト資格保有者
◆MBA所有者
※上記いずれかのご経験をお持ちの方は優遇致します。
募集年齢 27歳以上 40歳以下
勤務地 ◆東京都千代田区
雇用形態 正社員
年収 600万円~ 1500万円まで
給与・待遇 ◆スキル・ご経験を考慮し当社規定により優遇いたします
休日・休暇 ◆完全週休2日制(土日)、祝日、夏期休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇
当社のご紹介スタンス ◆確かなリレーションと情報量でお1人お1人にベストマッチングな企業のご紹介をいたします。
◆数多くの非公開案件の中より精査した案件をご紹介することによって、
 質の高いご紹介と実績を実現しております。

【求人案件についてご質問などございましたら】
◆mail info@pleiades-net.co.jp
◆Tel 03-5459-8080 
イーキャリアFA 掲載担当までお気軽にお問い合わせ下さい。

企業概要

会社名称 ******
会社概要・特徴 【企業概要】
◆不動産流動化のアレンジメント業務、不動産ファンド運用業務及びM&Aによる投資銀行業務をメイン事業としております。
◆現在不動産ファンドでの受託資産残高は6000億円超。来期目標は1兆円と高い目標を掲げ上を目指している企業です。
◆不動産ファンドの運用、M&A(国内及び海外)戦略の2つの柱を中心に業績を伸ばしております。
◆平均年齢も30歳と非常に活気溢れる企業でございます。
【売上高】
600億円
【設立】
2000年 
業種 投資信託・投資顧問
設立 2000年
売上高 600億円
会社規模 100-999人

FAS133

テーマ:

FAS133

外貨建純投資ヘッジ

1.外貨建純投資ヘッジとは

為替レートの変動により為替調整勘定(資本の部に包括利益として計上)が変動するリスクを有する外貨建純投資に対するヘッジ

2.何がヘッジ対象か?

外国通貨で財務報告が行われる(=機能通貨が外国通貨)投資で、自国通貨への換算の際、為替換算調整勘定(Translation Adjustment)が算出され包括利益となる(FAS52による)ものが対象となる。包括利益が増減するということは、貸借対照表上自己資本額が増減することを意味しており、この点でこれをヘッジしようとする動機が生じる。なお、ここでいう投資とは以下のようなものを意味している。

子会社
事業部門
支店
ジョイントベンチャー
持分法で処理される持分証券

3.ヘッジ手段

ヘッジ手段としては、外国為替関連のデリバティブ(通貨スワップ・為替予約等)に加えて、デリバティブ以外の外国通貨建て金融商品(例:外貨建て債務)もヘッジ手段となりうる。

4.外貨建純投資ヘッジの要件

ヘッジ指定されていること
ヘッジが外貨建純投資のヘッジとして有効であること

5.外貨建純投資ヘッジの会計処理

ヘッジ手段の損益のうち、ヘッジの有効性が認められる部分については、為替換算調整勘定で処理される。この結果ヘッジ対象の純資産からの為替換算調整勘定の増減を相殺することになる。
関連:外国為替予約取引(Foreign Currecy Forward Contract)のプレミア・ディスカウントについて

6.外貨建純投資のヘッジにおける"ヘッジが有効でない部分"

上記の通り、ヘッジ手段の損益のうち"有効な部分"は為替換算調整勘定で処理するが、"有効でない部分"は損益認識する必要がある。この点、"有効でない部分"をどのように判定するか基準では明確に言及していないが、以下のような場合のみ、"有効でない部分"があると考えればよいと言われている(逆に言えばこれ以外は完全に有効であると考えることができる)。

ヘッジ手段の想定元本が純投資額と一致しない場合
ヘッジ手段がアンダーライングしている為替が、自国通貨と純投資についての外貨(=純投資の機能通貨)の為替でない場合
ヘッジ手段のデリバティブが複数のキャッシュフロー変動要因を有するようなもの(変動・変動の通貨スワップ等)である場合

為替換算調整勘定の資本の部計上に伴う税効果会計適用上の留意事項及び会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の一部改正について

(平成13年4月25日 日本公認会計士協会 会計制度委員会)

為替換算調整勘定について税効果会計適用上の留意事項と具体的計算例を取りまとめ公表したものです。 また、会計制度委員会報告第6号設例5の一部修正もれ(為替換算調整勘定を資本の部でなく資産の部のままとしていた箇所)を訂正しています。

「為替換算調整勘定の資本の部計上に伴う税効果会計適用上の留意事項」

<主な内容>

子会社等株式の売却の意思が明確な場合には、為替換算調整勘定を含む子会社等への投資に係る一時差異について、税効果を認識することが必要となる(連結税効果実務指針30項)。
この場合、連結貸借対照表の資本の部に計上される為替換算調整勘定は、それに対応して認識された繰延税金資産及び繰延税金負債に見合う金額を加減して計上する。

子会社等への投資に係る一時差異には、取得後(連結)剰余金を構成するものと構成しないものがある。後者に属する為替換算調整勘定の実現額は子会社等株式の売却時に個別損益計算書に含めて計上される(連結実務指針設例5)。

子会社等が計上したその他有価証券評価差額金(税効果後)のうち、親会社の子会社株式取得後に発生し連結貸借対照表の資本の部に計上された金額に関しても子会社等への投資に係る一時差異を構成する(連結税効果実務指針4項(2))。この場合の税効果額の取扱いは為替換算調整勘定の場合と同じである。

(JICPAジャーナル6月号掲載予定)

買収防衛で踏み込んだ高裁(社説)
2007/07/10, 日本経済新聞 朝刊, 2ページ, , 852文字

 米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請で、東京高裁はスティールの抗告を棄却した。先月末に申請を却下した東京地裁の決定と結論は同じだ。しかし今回の高裁決定は買収者のスティールの投資行動にも着目し、「本件では濫用(らんよう)的買収者であると認めるのが相当」と認定した点が注目される。
 高裁は買収防衛の是非について踏み込んだ見解を示したが、当然のことながらファンド全般について論じたわけではない。ファンドが友好的に企業を買収して事業再生に貢献することもある。今回の高裁決定を見て、ファンド全般を好ましくない存在とする見方があるとすれば、短絡的すぎる。
 高裁は、スティールがブルドック株の一〇〇%買収を目指しながら、同社の経営方針を示さなかったことなどに言及した。そのうえでスティールの投資行動について「様々な策を弄(ろう)して買収対象会社の株を対象会社や第三者に転売して売却益を得ようとし、最終的には対象会社の資産処分まで視野に入れて、ひたすら自らの利益のみを追求しようとしている」と述べた。
 高裁は、スティールが濫用的買収者であるとしてブルドックの対抗策の正当性を認めた。防衛策発動の手続きも、株主総会で圧倒的多数の賛成による特別決議が成立し、スティールへの金銭補償もあることから相当であると結論づけている。
 先月末に決定を出した東京地裁は株主総会の特別決議などを重視し、買収者が濫用的かどうかには踏み込んでいなかった。
 東京高裁は二〇〇五年、取締役会の決議だけでも防衛策が認められる例として、買収者が株式の高値引き取りを会社関係者に求める場合などを例示していた。
 今回、高裁がスティールのブルドック買収を濫用的としたことで、日本で初めて新株予約権を利用した買収防衛策が発動される。だが買収・防衛の是非は個々の事例ごとに論じられるものであり、他の企業の経営者は防衛策の利用を安易に考えるべきではない。経営努力で企業価値を高めることが本来の使命だ。

川村カオリ、がんの転移を告白…治療に専念

7月2日15時8分配信 サンケイスポーツ

川村カオリ、がんの転移を告白…治療に専念
拡大写真
川村カオリ(写真:サンケイスポーツ)
 昨年10月に乳がんの再発・転移を発表した歌手、川村カオリ(38)が1日、がんが新たに転移し、5月に行われた東京・渋谷のC.C.Lemonホールでデビュー20周年ライブを開催後、すぐに入院して治療・検査を行っていたことを自身の公式ブログで発表した。

【写真で見る】がんに負けない!今年の川村カオリの活動

 川村は「C.C.Lemonホールでのライブは、なんとか無事に最後まで歌えましたが、新たな転移があり、ライブ後すぐに入院して治療・検査をしていました」と経過を報告。

 「入退院を繰り返しているうちに体力を消耗してしまい、治療方針を細かく変えて治療中です」と現在の状況を綴っている。

 そして「みんなから貰った元気玉や祈りを無駄にしない様に、しばらく治療に専念したいと思います」とコメントしている。

 川村は04年に乳がんを患い、乳がん治療で左胸を失うなどした。回復後、音楽活動を再開したが08年10月に乳がんの再発・転移を公表した。