「聞くに堪えない3日間」=元少年から見下ろされた-遺族の本村さん・母子殺害

6月28日19時31分配信 時事通信


 山口県光市の母子殺害事件で、広島高裁で開かれた差し戻し控訴審の公判終了後、遺族の会社員本村洋さん(31)は28日、広島市内で記者会見した。元少年の被告(26)の口から殺意と乱暴目的を否認する言葉が次々と出たことに「聞くに堪えない3日間。あまりにも身勝手な主張が多く、亡くなった者への尊厳のかけらも見えなかった」と語気を強めた。
 本村さんは3日間の法廷に、亡き妻と娘の遺影を胸に臨んだ。この日、被告が退廷する間際、事件後に初めて目が合ったという。「鋭い目でにらみ付けられた。遺族を見下ろされた。きょうほど憤りを感じたことはない」と深い怒りをあらわにした。 
AD
大宮法科大学院大学 出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 移動: ナビゲーション, 検索 大宮法科大学院大学(おおみやほうかだいがくいんだいがく)は埼玉県さいたま市大宮区にキャンパスがある、学部を持たず法科大学院(日本版ロースクール)のみから成る大学院大学。 平成国際大学・埼玉短期大学を傘下に持つ学校法人佐藤栄学園と第二東京弁護士会(二弁)が提携して2004年に開学。 社会人、特に有職者(医師など、法曹界以外の専門性を持った者が中心)を有職のまま法科大学院で養成し、法曹界に送り込もうという企図を持ち、全国でも数少ない夜間コースを擁する法科大学院である。 目次 [非表示] 1 設置研究科 2 代表的な教員 3 関連事項 4 外部リンク [編集] 設置研究科 法務研究科 [編集] 代表的な教員 柏木俊彦 - 学長、専門職責任(弁護士・第二東京弁護士会) 北沢義博 - 副学長、会社関係訴訟論他(弁護士・第二東京弁護士会) 久保利英明 - 教授、現代弁護士論他(弁護士・第二東京弁護士会) 川端和治 - 教授、憲法訴訟論他(弁護士・第二東京弁護士会) 椿寿夫 - 教授、民法 南博方 - 教授、行政法 増田晋 - 教授、国際取引法(弁護士・第二東京弁護士会) 難波幸一 - 教授、学内民事クリニック(弁護士・埼玉弁護士会) ローレンス・レペタ - 教授、アメリカ法特殊問題他 牧野和夫 - 教授、知的財産法 [編集] 関連事項 平成国際大学(姉妹校) 埼玉短期大学(姉妹校)
COLUMN-〔インサイト〕参院選後に迫る政治の嵐、安倍退陣なら日本売りも=Mスタンレー フェルドマン氏
07/06/27 13:30

 筆者の持論であるCRICサイクル(危機、反応、改善、怠慢からなるサイクル) は、この10年間の日本経済と政策を取り巻く環境を分析するための信頼性の高いツールとなってきた。現在、日本は「怠慢」局面を経て「危機」局面に入りつつある。7月29日の参院選で自民党が大敗すれば、その選挙結果は与党と野党の双方にとって政治危機を意味しよう。     <二大政党の危機>      自民党が参院選で大敗すれば、参院で過半数が維持できなくなる。その結果、今後の法案審議はいっそう紛糾し、成立までに多くの時間を費やすことになるうえ、自民党内の派閥争いが始まろう。  皮肉だが、民主党の大勝は一大危機を意味する。経済政策、安全保障政策、政治的連携をめぐって、党内が大きく割れていることが浮き彫りになるからだ。ここに民主党のジレンマがある。大勝した場合、民主党が政権の座にさらに近づくためには、これらの問題に取り組まざるを得ない。しかし、それは党内の抗争をいっそう深刻化させる可能性が高い。      <自民党の選択肢>      自民党はこの危機にどう反応するだろうか。苦境に立つ安倍晋三首相の下に結束するという選択肢がある。自民党議員が選挙での大敗を契機に、旧来の反改革の支持層と決別し、小泉路線を再び推進しようとする選択だ。  逆に大敗が、自民党内に残る反改革派による反撃の機会を与えるシナリオもある。安倍首相は退陣を迫られ、小泉改革は後退する結果になる。  ただ、自民党の中で再選が危ういとされる議席の多くは守旧派が占めている。これらの勢力が一掃されれば、自民党は結束力の高まった都市型の政党になることを意味しよう。反面、党の規模は小さくなり、参院では少数党になることも意味する。  一方、反改革派が安倍首相の後継に就けば「小泉チルドレン」の不満が爆発しよう。要するに自民党内で内乱が起きることになる。     <民主勝利で党内分裂のリスクが表面化も>     しかし、民主党も安心できない。勝利は敗北よりも大きな悪影響を及ぼす可能性がある。その理由は党内の様々なグループの交渉力が変化するとみられるためである。自民党が敗北した場合、民主党左派は自己の政策を一層強く押し出す可能性が高いが、そのような行動は党内右派を遠ざけるだけで、民主党の分裂につながる。  民主党右派の考え方は、安倍首相に極めて近い。自由主義経済を支持し、日本が国際社会で積極的な役割を担うことを望んでいる。仮に自民党が大敗を喫した場合、現状に満足しない右派にとっては、民主党から離脱して独自の政党を立ち上げ、交渉力を高める好機となろう。このグループは安倍連立政権に参加ないし、政策課題ごとに閣外で協力する可能性がある。     <安倍政権継続/退陣、民主分裂/非分裂の組み合わせでできる4つのシナリオ>     したがって選挙の結果については、4つの潜在的なシナリオが存在する。横軸は安倍首相が続投するか否かを示している。縦軸は民主党右派(リーダーと目される前原氏のグループという意味でMGとする)が離脱するか否かを示す。  1番目のシナリオは安倍首相続投とMG離脱の組み合わせで、改革は加速する可能性が高い。MGが交渉を有利に進めることは疑いない。しかし、MGと安倍首相は大半の重要政策において見解が一致しているため、交渉目的は政策ではなく閣僚ポスト関連となろう。最終的には衆参両院で大規模な安定した連立が生まれ、改革に向けた共通の政策の位置付けができ上がるであろう。     次のシナリオは正反対である。自民党は守旧派グループに支配されるが、民主党は分裂しない。結果的に国会が著しく党派的な空気となり、政党間や政党内部での合意が形成されにくくなる。両党の権益集団は暗黙に連携して小泉改革の一部を覆す可能性がある。     3番目のシナリオは、安倍首相は続投するがMGは民主党に残留する。このシナリオがいかなる結果を招くかは、安倍首相のリーダーシップに左右される。1つは、安倍首相が党内の派閥政治に屈する。もちろんこのケースでは、改革はさらに減速するであろう。  もう1つの可能性は、安倍首相が「一か八か」で、さらに積極的に改革を推進することである。首相は守旧派に「私に従わなければ2005年9月の小泉前首相と同様に衆議院を解散して戦う」と脅かすこと。後者のシナリオは確率が高いであろう。なぜならそうしなければ、次期総選挙に必ず負けるからである。

 最後のシナリオでは、安倍首相は辞任するがMGは離脱する。このケースは日本を小渕政権時代に戻す意味である。このケースでは守旧派が主導権をもつとみられるが、独立勢力としてのMGが新しいアイデアを出し、新政権に採用される可能性はある。とはいえ守旧派が力を維持することから、改革が現代経済の課題に見合ったペースで十分に速く実現することは考えにくい。    <改革促進から守旧派復活まで、振幅大きい選挙後のシナリオ>     上記シナリオに関する確率は、「安倍政権が存続するか」及び「民主党が分裂するか」という2つの問いに対する答えの出し方で変わってくる。筆者は、前者が8割イエス、後者は7割イエスであると思っている。  安倍政権残留の確率が高い理由は3つある。1)静かに頭を下げても首相本人にとってメリットがない、2)安倍政権を倒す人は、マクベス効果で被害を受けうる、3)小泉チルドレンが反発する──という構図である。これらは民主党で何が起きても影響を受けないことから、現実化する確率が高い。     民主党が分裂する理由は1)政権交代が近未来に迫るほど、党内の矛盾とあつれきが表面化するので、離党したい人は「今こそチャンスだ」と理解する、2)離党組の自民党に対する交渉力が大きく増幅する、3)少人数で足りるので、組織コストが大きくない─などが指摘できる。これらは自民党で何が起きても影響を受けないことから、現実化する確率が高い。      安倍政権存続8割、民主党分裂7割であれば、成長路線を加速させるシナリオの確率は56%となる。これは池田勇人元首相の時代(すなわち成長重視、果敢に動く)に戻ることを意味する。  しかし、他にもシナリオがある。安倍内閣の継続(8割)、民主党分裂せず(3割)のシナリオは、小泉初期に戻ることを意味する。  安倍下ろし(2割)、民主党分裂(7割)シナリオは、橋本・小渕に戻ることを意味する。安倍下ろし(2割)、民主党分裂せず(3割)シナリオは、宮沢・細川に戻ることを意味する。     <改革停滞なら、海外勢の日本無視が復活か>    これまでのところ、国内外の投資家は差し迫る政治の嵐にほとんど注意を払っていない。株主総会が集中し、株主総会で検討すべき事案が多い状況下、1カ月月余り先の選挙に関心が集まらない点は理解できる。しかし、株主総会のシーズンが終了すれば、政策への関心は高まるであろう。  確かに短期的な意味で、政治は市場にとって著しく重要というわけはない。政治や政策決定が日常的に企業収益に影響を及ぼすわけではない。しかしながら、1─2年のタイムスパンで見た場合、政策は極めて重要な意味を持つ。  理由は単純である。利益成長を維持するためには改革が必要だからである。当時は批判を浴びたものの、小泉/竹中改革なくして2001─06年の景気回復が可能であったと考える向きは、今となっては皆無であろう。したがって短期的な視点は誤りである。問題は、投資家が政治/政策課題に関心を寄せる数少ない期間をいかにして識別するかである。     私の見解では、次の選挙は極めて重要であり、投資家はこれを無視できないと考える。特に安倍首相が辞任する結果となった場合、仮に国内投資家が無反応であっても、海外投資家は結果に大きな重要性を見出すであろう。海外投資家は、安倍首相に対する拒絶を、小泉改革路線の否定と受け止める可能性が高く、その判断に見合った反応を示すであろう。  安倍首相が、改革に関して小泉前首相ほど積極的であったかどうかについては、すでに大きな疑問が生じていることは言うまでもない。したがって仮に首相が交代した場合、急激な影響が表れるとは限らない。  だが、政策へのインプリケーションが浮き彫りになれば「ジャパン・パッシング(日本への無関心)」が復活する可能性はある。対照的に、改革が加速すれば海外諸国は日本に再び関心を寄せるであろう。    ロバート フェルドマン モルガンスタンレー証券 経済研究主席 (27日 東京)  

米DJ DJ.N 買収提示額を引き上げる計画はない=ニューズ会長
07/06/28 02:00

 [ワルシャワ 27日 ロイター] 米ニューズ・コーポレーション <NWSa.N > のマードック会長は27日、米ダウ・ジョーンズ(DJ) <DJ.N > への買収提示額を引き上げる計画はないと語った。またDJのオーナー一族であるバンクロフト家から最終承認が得られるとすれば、今後2―3週間以内になるとの見通しを明らかにした。  当地を訪問中の同会長はロイターに対して「やるべきことはやった。あとはバンクロフト家からの最終承認を待つばかりだ。最終承認は今後2―3週間以内になるか、全くないかだ」と語った。

ECBは必要な措置を講じていく=オーストリア中銀総裁
07/06/28 00:01

 [ウィーン 27日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリープシャー・オーストリア中銀総裁は27日、ECBが適切な時期に行動し、インフレ抑制に必要な措置を講じていく、との認識を示した。  ECBの金融政策が、引き締めレンジに入る必要はあるかと尋ねられ、リープシャー総裁はロイターに対し「中立や引き締めといった用語は好まない。物価安定を確保するための義務を履行するのに必要な措置を講じるべき」と述べた。  最大のインフレ懸念は全般的に原油価格、賃金、ひっ迫する労働市場で、ECBの政策スタンスは引き続き緩和的との見方を示した。

FOMC、サブプライムローン問題に注目=今週の米株式市場

6月25日8時39分配信 ロイター


FOMC、サブプライムローン問題に注目=今週の米株式市場

 6月24日、25日から始まる週の米国株式市場では、FOMCやサブプライムローン問題に注目。写真は22日、米NY証券取引所で撮影(2007年 ロイター/Keith Bedford)

 [ニューヨーク 24日 ロイター] 25日から始まる週の米国株式市場では、「市場は金曜日に底を打つことはない」というウォール街の最古の格言のひとつが真実であるかどうかが試されることになるだろう。
 サブプライムローン(信用度の低い借り手への住宅融資)関連の運用に失敗した米投資銀行ベアー・スターンズ<BSC.N>傘下の2つのヘッジファンドの問題が債券市場に一段と悪影響を及ぼす可能性が懸念され、米株式市場は前週、下落して1週間を終わり、週間の下落率は過去3カ月余りで最大となった。
 22日の取引ではダウ工業株30種、ナスダック総合指数、S&P総合500種指数がすべて1%以上下落しており、週明けも投資家がサブプライム問題をめぐる懸念を引きずっているかどうか、また25日の米株市場で引き続き売り意欲が強いかどうかはまだ分からない。
 25日から始まる週は投資家心理を試す他のイベントにも事欠かず、その筆頭が27日、28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FOMCのほか、インフレ指標や住宅販売関連の指標にも注目が集まるだろう。 
 米株市場は長い間上昇基調にあったが、債券利回りの上昇を背景に失速した。一部の市場関係者は、ベアー・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドの問題は、氷山の一角に過ぎないのではないかとの懸念を示している。
 スペクトラム・アドバイザリー・サービシズのプレジデント、マーク・ヘイルウェイル氏は、これが唯一の問題であるかどうか不明だと指摘した。 
 前週1週間でダウは2.0%、S&Pは2.0%、ナスダック総合は1.4%それぞれ下落した。
 経済指標では25日に5月の中古住宅販売、26日に新築1戸建て住宅販売が発表される。26日にはそのほか6月の消費者信頼感指数、27日は5月の耐久財受注が発表される。
 また28日には第1・四半期の国内総生産(GDP)確報値、29日には5月の個人所得、6月のミシガン大消費者信頼感指数確報値の発表が予定されている。
 決算発表は少なめ。大手スポーツ用品メーカーのナイキ<NKE>、食料品小売りチェーン最大手のクローガー<KR>、住宅建設大手レナー<LEN>、KBホーム<KBH>が今週四半期決算を発表する予定。
【再チャレンジに賭ける男たち】
【野球】
2007年4月11日 掲載
高波文一(西武→楽天、年俸1000万円)

不安げな顔を見せると妻に「帰ってくるな!」と怒鳴られた

 まだ、やれる。球団から「戦力外通告」を受けた選手は、誰もがそう思う。が、拾ってくれる球団があっても、年俸は激減、クビの烙印(らくいん)を押された外様選手にはチャンスも限られる。そんなあすをも知れないガケっぷちから、再起を目指す選手の姿を追った。

●一般企業から誘い
 一軍の試合がプロ野球選手の晴れ舞台なら、二軍のそれは日陰の舞台裏である。誰しも鬱屈(うつくつ)した感情を胸に抱えているのが普通だが、今季、楽天入りした高波は違う。大声でチームメートを鼓舞し、進んで球拾いまでする。「野球のできる一日一日を楽しんでいる」と笑うのだ。
 それは、昨オフに味わった苦しみのせいだ。4年間在籍した西武からの戦力外通告。これまでの13年間で、クビになる人間をイヤというほど見てきた。「いつかは自分にもそういう日がくる」と思ってはいたが、現実になると受け入れられなかった。まだやれると思っていたからだ。
 だからヤケ酒は一晩だけ。12球団合同トライアウトに臨み、現役続行の道を探った。吉報を祈るような気持ちで待ったが、届かない。福岡県にある妻の実家へ“都落ち”。年が替わり、関西の一般企業からの就職話も舞い込んだ。「万事休すか」――そう諦めかけた高波に妻(元モデルの旧姓・中野早杜子)が言った。
「どうしても野球を続けたいなら、1年くらい浪人して受け入れ先を探せばいいじゃない。そのくらいの覚悟がなくてどうすんのよ!」

●「捨て犬同然」
 楽天から沖縄キャンプへのテスト参加の打診があったのは、その直後の1月下旬。2カ月間のブランクがあり、「ムリならすぐに帰ってくる」と弱気になると、すぐさま妻は「絶対に帰ってこないで!」と自宅のカギを取り上げた。
 新天地・楽天での年俸は1000万円。昨年より800万円ダウンだが、それでも妻は「本当によかったあ」と手放しで喜んでいる。
「捨て犬同然の僕を拾ってくれた野村監督、そして、支えてくれた妻のためにも、やるっきゃないんです」
 そんな高波に、上川コーチ(外野守備走塁)は「俊足、守備力ともに衰えていない。近いうちに一軍に招集されるんじゃないか」と太鼓判を押した。現在、仙台に単身赴任だが、一軍に上がったら妻を呼ぶつもりだ。

● 1975年11月3日、熊本県牛深市(現・天草市)出身。93年のドラフト3位で熊本工から阪神入り。野村監督(当時)が俊足選手を揃えた「F1セブン」のひとり。03年途中に金銭トレードで西武に移籍。堅実な守備力を買われたが、打撃不振で二軍暮らし。昨年、シーズン終了後に戦力外通告を受けた。今年2月、楽天春季キャンプにテスト生として参加し合格した。174センチ、71キロ。右投げ右打ち。年俸1000万円。
米国株、大幅反落――ダウは185ドル安、ナスダックは28ポイント安
 【NQNニューヨーク=川内資子】22日の米株式相場は大幅反落。ダウ工業株30種平均は前日比185ドル58セント安の1万3360ドル26セントで、ナスダック総合株価指数は同28.00ポイント安の2588.96で終えた。米長期金利や原油先物相場が上昇を続けるとの思惑などから、利益確定売りが出た。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引(速報)で約26億株。ナスダック市場(速報)は約37億株だった。
 6月前半に急上昇した後、今週前半まで低下傾向にあった米10年物国債利回りが前日までの数日で再び上昇。長期金利が上昇基調に戻るとの警戒から売りが出た。夏場のドライブシーズンに向けて原油価格が上昇を続けるとの思惑も株価の重しとなった。
 ヘッジファンドの業績悪化に伴う住宅ローン関連の証券化商品などに関するリスク増加の思惑が高まっている。前日に相場が上昇しており、週末とあってひとまず利益確定売りに動く市場参加者が多かったという。主な株価指数は午後に下げ幅を広げた。
 新規株式公開を実施した米大手買収ファンド、ブラックストーン・グループは36.45ドルと売り出し価格(一株31ドル)を上回る初値を付けた後、35ドル前後で推移した。ただ、相場全体への影響は限られた。
 ダウ平均構成銘柄はデュポン以外の29種が下落。業種別S&P500種株価指数は全十種が下げた。「公益」「金融」の下げが目立った。
 インテルやマイクロソフト、シティグループ、JPモルガン・チェースが2%超下落。証券会社が投資判断を引き下げたアバクロンビー・アンド・フィッチも安い。
 一方、中国でオンライン競売事業に再度参入すると報じられたイーベイが2%上昇。前日夕に市場予想を上回る3―5月期決算を発表したジャビル・サーキットが9%超急伸。ブラックストーンは35.06ドルで終えた。
ブルドック 2804.T の対抗策、会社資産の10%費やすなら全ての株主に損失=米スティール代表
07/06/22 17:21

 [東京 22日 ロイター] 米投資ファンド、スティール・パートナーズのウォーレン・リヒテンシュタイン代表は22日、電話会見し、ブルドックソース <2804.T > がTOB(株式公開買い付け)の対抗策として打ち出した新株予約権について、スティールの保有株を引き下げるために会社資産の10%を費やすならすべての株主に損失をもたらす、との考えを示した。24日の株主総会に向けては「他の株主には賢明な決断を願う。新株予約権に反対の決議をしてくれることを望む」と述べた。

 ブルドックの対抗策は、24日の株主総会で3分の2以上の賛成を得ることを条件に、全株主に1株あたり3個の新株予約権を割り当てるというもの。さらに、スティールに交付した新株予約権を1個あたり396円で買い取ることで、10.52%のスティールの持ち株比率を3%以下に引き下げる。

 リヒテンシュタイン代表は、新株予約権発行の差し止めの仮処分の申請の理由について「日本の法律に反する。われわれの株を希釈化させるのは他の株主と差別して不当に扱うもので、株主平等原則に反する」と説明。また「経済的な損失にもなる。スティールの保有株は75%も希釈化される。もし、可決されたとしても正当化できるものではない」と語った。さらに、新株予約権に396円が支払われたとしても「われわれの権利は補われない。会社の所有権が大きく損なわれる」と強調した。

 そのうえで、リヒテンシュタイン代表は、ブルドックがスティールに割り当てた新株予約権を買い取るには約23億円かかるため「株を希釈化させるために会社資産の10%を費やすならすべての株主の損害になるだろう」と語った。    一方で、スティールに23億円が払い込まれれば、数億円の利益が確定するとみられるが「われわれは経営陣の決断で株を売ることはない。長期的にブルドックの投資をしていきたいので、強引に株を手放すわけにはいかない」とした。    <これまでの投資利益は配当から得ている、含み益もある>    ブルドック経営陣が、スティールに経営方針がないことを批判していることについては「オーナーシップと経営が違うことを理解していないことに困惑する。経営陣が経営に成功すればそれに伴って十分な報酬を与える」と述べた。一方で「われわれの計画は、これからも経営陣に経営してもらうことだ」と述べた。ブルドックが対抗策を打ち出したことで、両者の関係は悪化しているとみられるが「(経営陣を維持するとの)今までの予定を変えることは一切ない」と語った。

 また、リヒテンシュタイン代表は、スティール・パートナーズの投資戦略について「これからも日本では長期投資したい。これまでに得られた利益も配当から得られたものだ。売却で利益を上げるのではない。ブルドックも過去5年の投資で売ることなく利益を上げてきた」と述べた。  その一方で、記者団から「ブルドックのオーナーシップをとれば増配要求をするか」と問われたのに対しては「決して配当だけで利益を上げるのではなく、含み益もある」と語った。また「含み益は利益にならないのでは」との指摘に対しては「株価上昇が長期にわたって持続するなら売るよりも、これを保持していくほうが最終的な利益になる」と述べた。

 同日、ブラザー工業 <6448.T > と因幡電機産業 <9934.T > の株主総会で、スティールによる増配提案が反対多数で否決されたことについて、記者団から「なぜ反対されたと思うか」と質問されたのに対しては「今の時点で答えはない」と答えた。