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景気は緩やかに拡大、足元の景気判断を据え置き=12月日銀金融経済月報 06/12/19 15:13  [東京 19日 ロイター] 日銀は19日に発表した12月金融経済月報で、現状について「景気は緩やかに拡大している」とし、景気判断を据え置いた。先行きについても「景気は緩やかな拡大を続けるとみられる」として、前月までの見通しを維持している。  消費者物価指数(除く生鮮食品)の先行きは「マクロの需給ギャップが需要超過方向で推移していくなか、プラス基調を続けて行くと予想される」との前月までの判断を踏襲した。  足元の消費について前月までの「増加基調」から「やや伸び悩みつつも増加基調」と判断を下方修正した。また国内企業物価についても原油価格反落の影響がなお残ることから「目先弱含みないし横ばいで推移するとみられる」とした。前月は「上昇テンポの鈍化が続くとみられる」だった。  国内企業物価の現状については、原油価格の反落が影響したことから、「足元では3カ月前比でみて、横ばいとなっている」とした。前月は国内企業物価について「上昇テンポが鈍化している」としていた。  景気の現状では「企業収益が高水準を続け、業況感も良好な水準で推移するなか、設備投資は引き続き増加している」とし、日銀短観などを踏まえた表現としている。輸出や雇用者所得、住宅投資、生産については変化はなかった。  金融面では、ターム物金利は「前月とおおむね同じ水準となっている」とし、11月の「前月と比べ上昇している」から修正した。為替・資本市場については「株価は前月と比べ上昇しているが、円の対ドル相場および長期金利は前月とおおむね同じ水準となっている」とした。前月の「円の対ドル相場は前月と比べ上昇しているが、長期金利および株価は前月とおおむね同じ水準となっている」と比較して、円高が収まり株価は上昇傾向にあるとの見方となった。金融面に関するその他の見解は前月から変わらなかった。

トヨタの“インサイト潰し” ハイブリッド車は早くも消耗戦の様相!

ダイヤモンド・オンライン 2月13日(金) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
 2月6日、満を持して発売されたホンダのハイブリッド車「インサイト」。5人乗りで、最も安いタイプの車両価格が189万円。現行のトヨタ自動車「プリウス」に比べ、約44万円も安い。「何よりもこだわったのはコスト」(福井威夫社長)ということもあり、この価格こそが売り物だ。

ある首都圏のホンダ販売店では、6日の朝から電話での問い合わせや試乗車の申し込みが殺到、同店舗の店長は「幸先は良さそう」とまんざらでもない様子だが、「正直、油断できない。トヨタの逆襲が侮れない」とも語る。

トヨタ自動車の逆襲とは――。

周知の通り、トヨタは5月に3代目となる新型プリウスを発売する。それだけではない。何よりもホンダ勢が警戒するのは、現行(旧型)プリウスの併売というトヨタの奇策だ(2月10日時点、トヨタ側は現行プリウス併売を正式にはアナウンスしていない)。

 業界の常識から言えば、新型車の発売後に、旧型車を併売することはありえない。新型車の販売に悪影響が懸念されるだけでなく、「古い製品を売る」というのは、本来のモデルチェンジの意味さえも否定しかねない行為だ。にもかかわらず、こうした業界の非常識をトヨタがあえて行なう理由は何か。紛れもない、「インサイト潰し」である。

 あるトヨタ関係者は「今回の現行プリウスの併売は販売店からの強力な要望によるもの」と語る。

 新型プリウスは、現行車に比べ、燃費や走行性能ははるかに向上しているが、より高級化しており、価格は200万円台後半になる見通し。

 あるトヨタ系ディーラー関係者は「インサイトの価格は正直言って衝撃的で、売れると思う。ホンダはインサイトの低価格を武器に、法人向けに大々的な営業攻勢をかけており、現行プリウスの販売を止めてしまえば、当面、トヨタ側は価格的に対抗できるハイブリッド車を失ってしまう」と説明する。

 現行プリウスで最も安い価格は233万円。新型プリウスの発売以降は、これが200万円前後にまで下げて販売されると、業界内では見られている。

 とはいえ、プリウスの方が10万円高い。それでもあえて旧型プリウスを好き好んで購入する人はいるのだろうか。ある自動車ジャーナリストは「ホンダ自慢の走行性能はさておき、インサイトは現行のプリウスに比べ、後部座席が狭いうえ、価格にこだわったあまり、内装やホイール回りなどの装備の面でチープ感が否めない。クルマにこだわりがなく、実用性を重んじる法人向けやファミリー向けでは、相当に激しい競争が強いられるだろう」と語る。

 まさしく、攻めるホンダに、守るトヨタ。国内市場は環境対策車の二強が激突する格好だが、じつのところ、インサイトもプリウスも、高級車とは異なり、決して利幅の大きい商品ではない。ましてや、インサイトの場合、「利益は10万円あるか、ないかの低水準だろう」(業界筋)と見られている。

 このままでは両社は、縮小する国内市場で“消耗戦”に発展する様相を呈しており、今後の世界の自動車市場の苛烈さを占うようである。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 山本猛嗣)