大好きな駿へ

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父毅さんの手記
 大好きな駿へ

 あなたが天国に旅立ってから早いもので3年が経(た)ちました。
 3年という月日が流れたにもかかわらず、私たちの中には4歳の恥ずかしそうにはにかんだ君と、生きていればだいぶお兄ちゃんらしくなっている7歳の君が同居しています。このよく理解できない、時に強い空(むな)しさを伴う感覚は一生続くのだと思います。
 大好きなあなたの命を奪った加害者は今15歳になっています。この加害者とその両親に対する怒り・憎しみの感情はずっと変わっていません。でも、今のところ、加害者やその両親のことを考える時間はそう多くありません。加害者やその両親のことを考えることは、大好きなあなたの命を突然奪われて消えることの無い痛みや傷を負うことになった私たち家族にとって、今の時点ではプラスにはならない、耐え難いことなのです。先日、加害者が犯した殺人という行為の責任を認めさせ一生償うという約束をさせることはできました。でも、この約束が果たされたかどうかの確認は長い時間が経たなければできないし、約束が果たされたからといって、あなたの笑顔を見ることはもうできないのです。
 あなたの尊い未来を奪った加害者がどのような生活をしてどのような状態にあるのか、みんなに知ってもらいたいと思いませんか。私たち家族だけでなく多くの人は何も知らないのです。残された私たちは、加害者が誰かを特定できる情報を除いた多くの情報はみんなに知ってもらうべきだと思います。そうすることで、同じような事件を未然に防いだり、不幸にして事件が起こったときに加害者側にしょく罪意識を持たせることにつながったり、被害者側の精神的苦痛を和らげることにつながると思います。加害者がどうして人を殺したり傷つけたりするような状況に至ったのか、その事実についてどのように向き合っているのか、向き合うためにどのような処遇を受けているのか、また再び人を殺したり傷つけたりするような恐れがないのか、このようなことを、加害者が特定できる情報を削除した形で多くの人がどうして知ることができないのか、いまだに理解できません。社会にとって有益な情報は還元され共有されるべきだと思いませんか。
 駿、お地蔵さまのところには今でも多くの方がおもちゃやお花をお供えしてくださって、いつもきれいにしていただいています。このことを私たち残された家族は今でも心強く思い、心より感謝しております。
 平成18年6月30日
 種元毅
(毎日新聞) - 6月30日19時14分更新
・・ことばをなくす・・・。

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TBS・楽天株下落、提携交渉の重しに――含み損、株売却しづらく。
2006/06/09, 日本経済新聞 


 業務提携交渉中のTBSと楽天の株価下落が続いている。株式相場全体が低調な中、村上ファンド出資銘柄が下げる流れでTBS株が下落。TBS株を大量に保有する楽天が含み損を抱えたことで、楽天株の下げも加速している。株価低迷が続けば、楽天は提携の前提条件ともいわれるTBS株売却に応じにくい。株価低迷は交渉進展の重しにもなりはじめた。
 八日の東京株式市場で両社の株価はそろって年初来安値を更新した。TBS株の終値は前日比九十円安の二千六百十五円と三日連続で年初来安値を更新した。
 今月に入ってからの下落率は一六%。村上ファンドは五月十日時点でTBS株を五・七九%保有しており、同ファンドが現金化を急ぎ売却するとの思惑が売り材料となった。
 楽天株の終値は同九百円安の六万七千五百円。四日続落で、四月三日には一兆四千百五十九億円あった株式時価総額は八千七百七十五億円と四〇%近く減少した。
 楽天は昨年八月にTBS株の取得に着手し、十月には約一九%まで買い進んだ。一方、村上ファンドは九月末時点でTBS株を七・四五%保有していたが、十月末にはいったん〇・五二%まで保有比率を下げた。
 楽天は関係を否定しているが「ライブドアによるニッポン放送の株式取得と構図が似ている」(中堅証券)と見る市場関係者は多い。村上世彰容疑者の逮捕で楽天株、TBS株を積極的には売買しづらいとのムードが広がっている。
 株安は両社の交渉にも影響を及ぼす。業務提携には楽天がTBS株を一定以上売却することが必要とみられているが、現状の株価では楽天は多額の売却損を計上することになる。八日の終値で計算すると楽天の含み損は約百六十億円。業務提携でよほどのメリットがなければTBS株売却は決断しづらい。
 ただ、楽天社内にも成長に向けた投資資金確保のためTBS株を売却すべきとの意見がある。六月末の交渉期限をにらみ、ギリギリの交渉が続きそうだ。



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バカ楽天も、終わったね。
大体、ミキタニはアホだし、うぬぼれすぎ。
謙虚さがない。

エルピーダ、3年で3000億円投資、

DRAM生産能力倍増。

2006/06/28, 日本経済新聞 


 エルピーダメモリは二十七日、二〇〇八年度までの三年間に約三千億円を投じ半導体メモリーの最新鋭設備の能力を倍増すると発表した。同日に決めた新株発行で約千四百億円を調達し、設備投資資金に充当する。携帯電話やデジタル家電向けの半導体メモリーの需要が旺盛なことに対応、設備増強で競争の激しいこの分野での生き残りをはかる。(関連記事13面に)
 携帯電話やデジタル家電、パソコンの中核部品であるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の製造子会社である広島エルピーダメモリ(広島県東広島市)の製造ラインを増強する。
 最新鋭の直径三百ミリのシリコンウエハー対応ラインの能力を、現在の月産五万五千枚から十万枚に順次増強する。〇八年度中に十万枚体制を整える方針だが、市況次第では〇七年度中に前倒しする可能性もある。
 設備投資資金の調達の一環として、七月に三千万株の公募増資を実施。投資家の反応次第でさらに二百三十万株を上積みする。増資による調達額は最大で千四百十六億円に達する見通し。エルピーダは増資とは別に今年度千億円の設備投資を計画しており、増資部分のほかは手元資金で賄う方針だ。






増資。

需給バランス悪化で

素人は狼狽で売ります。

しかし、

チャンスなんだよね。

増資は・・・。



下がったら買え!

エルピーダ!



REIT、海外投資解禁へ、国交省2007年度にも、

評価法など指針作り。
2006/06/28, 日本経済新聞



 国土交通省は二〇〇七年度にも、国内に上場する不動産投資信託(REIT)が海外不動産を購入し、運用資産に組み入れることを解禁する。国内外への分散投資を可能にし、安定的に収益を出せるようにする狙いだ。年内にも海外不動産の評価方法や情報開示義務などの指針を作り、投資法人が海外物件に投資できる体制を整える。
 REITは投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産を購入し、不動産から得られる賃貸料収入や売却益を投資家に分配する。REITの運用資産は投資法人法で、収益性を判断するために不動産鑑定士による鑑定評価を義務付けている。しかし、海外の不動産は鑑定評価方法を定めていないため、これまでREITに組み込めなかった。
 国交省は近く金融庁や東京証券取引所など関係機関、有識者らをメンバーとする検討委員会を設置。REITの海外投資の解禁に向け、海外不動産の鑑定評価方法などについての実務的な指針の作成に着手する。
 指針は国内の不動産鑑定士が、補助員として海外の弁護士らと契約し、海外不動産を鑑定することを義務付ける方向。国内投資よりも厳しい情報公開も求める方針だ。
 投資法人が海外不動産に投資できるようになると、一般にリスク要因を減らす効果が期待できるとされている。例えばホテルに投資しているREITが海外のホテルを資産に組み込めば、国内の天候が不順だった場合のリスクを抑える効果が見込める。物流施設などに投資しているREITは、国内企業が海外に物流拠点を広げるのにあわせ、資産対象を拡大できる利点がある。
 半面、地域によっては政治情勢の変化などのリスクを抱える可能性もある。配当金は為替相場にも影響される。
 多くの国・地域ではREITに外国物件を組み込むことを認めている。香港やオーストラリアなどでは、外国物件を組み込んだREITをけん引役に市場規模が急速に拡大。日本の市場関係者からも海外投資解禁を求める声が強まっていた。






REIT・・・

今、底値を探っています。

ひょっとしたら

今日だったかも。

いずれにせよ、

少しづつ丁寧に

拾っておきたい。

オレは

ケネディクス(4321)

ダヴィンチ(4314)

を押す。

28日鉄鋼株が安い「世界的M&Aの影響は?」

 新日鉄  <5401>  、JFEHD  <5411>  が反落している。鉄鋼業界世界トップのミタルと第2位のアルセロールの合併合意を受けて、世界的な再編の流れの中で注目されるセクターとして今週は強い株価動向を見せてきた。しかし、本日は日本株全般の下落もあって軟調に推移している。
 日興シティグループ証券では27日付「世界的なM&Aが日本メーカーに与える影響について」というレポートで「欧米メーカーが日本に対して敵対的・挑発的に動く可能性は低いと思われ、業界再編への援軍と考えれば、特別に脅威を感じる必要もない」としていた。汎用鋼材メーカーが再編に動けば、汎用鋼材の価格変動幅が縮小し、相対的に高い水準で価格を維持できる可能性も生まれ、日本メーカーを含めた鉄鋼セクターについてはポジティブなニュースととらえられている。(S.K)
[ラジオNIKKEI2006年06月28日]
(ラジオNIKKEI) - 6月28日10時11分更新


鉄?
売ってたらいい。
ひたすら。




MACD(Moving Average Convergence and Divergence)

移動平均収束発散法[いどうへいきんしゅうそくはっさんほう]

分析・指標

2本の平滑平均(単純平均と若干異なる)を使用。
通常、12日と26日の平滑平均を使いその差をMACDと呼ぶ。MACDの9日移動平均をシグナルと呼び、MACD(実線)とシグナル(点線)の2本の線の水準、クロスの仕方を読む技法。

実線が点線にクロスしたときが売買のシグナルである。また水準も重要で、ゼロ以上とゼロ以下で、買い時と売り時とに大雑把に区別する。


C型肝炎訴訟、国が控訴=「有用性否定は誤り」

 薬害C型肝炎訴訟で大阪地裁が21日に国と製薬会社三菱ウェルファーマなどの賠償責任を一部認めた判決を不服として、国は28日、大阪高裁に控訴した。三菱ウェルファーマは「控訴するかどうか、現時点で検討中」(広報・IR部)としている。
 判決は、青森県で血液製剤フィブリノゲンによるとみられる肝炎集団感染が起きた後の1987年4月以降の同製剤投与について、国の責任を認めた。これに対し、厚生労働省は「集団感染は、64年の製剤承認当時から一定割合で起きると想定し得た事態が起きたまでで、それで製剤の有用性を否定するのは誤った判断だ」(医薬食品局総務課)としている。 
(時事通信) - 6月28日19時1分更新
情けない。
こんな国の
住民だなんて・・・。