平野官房長官は30日夕の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関連し、「今の北朝鮮の動向を含め、米海兵隊が沖縄にいることは、わが国の安全保障、抑止力、初動体制を含めて現時点では必要だ」と述べ、沖縄県内での移設を進める方針を表明した。

 普天間移設問題をめぐり、鳩山政権はすでに県内移設を軸とした政府案をとりまとめ、米側に提示しているが、調整の中心的立場にある平野長官が「県内移設」の方針を公式に明言したのは初めて。

 在沖縄海兵隊をめぐっては、ゲーツ米国防長官が29日の岡田外相との会談で「日米同盟にとって極めて重要だ」と指摘。これについて、平野長官は「すべて沖縄に必要かどうかは別にして、今の安全保障の流れからいくと、海兵隊は極めて重要で必要だ」と述べた。普天間飛行場をはじめとする在沖縄海兵隊の県外への全面移転は、日本の安全保障上得策でなく、現実的ではないとの認識を示したものだ。

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