大平一貴の政治家への険しい道

新潟県加茂市議会議員 おおだいらかずたか のブログです。


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議会改革特別委員会委員長に引き続き

地方創生特別委員会委員長をさせていただきます。

具体的に何をするかは、後程委員会で話し合います。

 

HPが更新されています。

http://www.city.kamo.niigata.jp/section/gikaijimu/meibo.htm

 

 

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議会議事録掲載

http://www.city.kamo.niigata.jp/section/gikaijimu/kaigiroku.htm

テキストデータを載せる予定だった気がしますが、、、

 

議長交際費

http://www.city.kamo.niigata.jp/section/gikaijimu/kousaihi/kousaihi.28.pdf

納得できる中身です。

 

政務活動費

http://www.city.kamo.niigata.jp/section/gikaijimu/seimukatudouhi.htm

領収書まで添付できればいいんですが

量があるので仕方ないかな。

 

 

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行事の重要さは、

多くの方が記載しているので

割愛いたしますが

 

あいさつの中で

加茂市政の話

憲法9条の話を

少しであれば構いませんが

長々とし

ご自身の選挙活動

または、応援弁士のような話は

慎むべきだと思います。

 

参考までに他市では

このようなことはないようです。

 

 

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新潟県のHPには、たびたび意見を募集する事があります。

国のHPにも

 

定期的に見ている人しか気づかないし

気づくってことは、意識があるから

そういう人だけ集めればいいものが作れる

ってことなのかな?

 

 

「新潟県地域医療構想(素案)」に対するご意見の募集結果です

http://www.pref.niigata.lg.jp/fukushihoken/1356857240718.html

 

すでに結果が出てます。

http://www.pref.niigata.lg.jp/fukushihoken/1356864931803.html

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第6号議案

 

平成29年度予算には、評価しなければならないものが多く含まれていました。高井議員が生前何度も言われていた、日立ニコトランスミッションにつながる新福島線、西加茂区長会が要望した番田石川線1号の消雪パイプの付設替え、地震に備えるための消防団へのチェーンそう配備、児童館の土曜日開館等です。

 

しかし、これらの事が予算化されていても、3月議会の一般質問で市長から言われた、細かいことを取り上げて反対することの裏返しで、細かいことが予算化されても賛成することはできません。

加茂市が今取り組まなければならないことは人口減少です。そのためには、無駄の削減と人口増加のための予算付けが必要です。しかし、人口減少は、国がやることという考えで、真剣に取り組もうとしていません。反対の趣旨は以上ですが、いくつか反対する項目をあげさせていただきます。

 

体育施設へのエアコン設置について

全員協議会でご説明頂いたときに、オリンピック誘致のために、加茂市民にオリンピックを身近に感じていただくために、勤労者体育センター、下条体育館にエアコンを設置することは賛成であることを言わせていただきました。しかし、オリンピックの誘致を行わない屋内ゲートボール場、市民体育館、須田分館競技場への設置は、やりすぎだと思います。また、利用状況の多さや、利用者のエアコン設置要望がないことを考えても無駄な投資になると思います。

テニスコート

 

美人の湯について

収入見込みの金額についてですが、

年度

収入12.1.5使用料

収入19.5.4雑入

合計

減少率

利用者数4―11月

利用者数4―3月

減少率

29年度予算

101,752,000

38,098,000

139,850,000

 

 

 

 

28年度予算

101,752,000

38,098,000

139,850,000

60.8%

79,234

 

5.5%

27年度決算

64,813,750

22,147,500

86,961,250

5.6%

83,889

99,933

4.7%

26年度決算

67,964,350

24,167,426

92,131,776

 

88,606

104,941

 

 

28年度予算と27年度決算を比較し、利用者が5.5%減少しているのに収入が52,888,750円増加していることは、不自然です。29年度も利用者が増加する政策を行わないので、さらに利用者数が減少し、収入の予算と決算額との差がさらに大きくなる事が予想されますが利用者15万人で予算を組むことは理解できません。

また、大きな赤字を抱える施設であるにも関わらず、対策を取らないことは望ましくありません。改善策を行えば傷口が広がるということも理解できますが、コンサルタントを採用するか民間委託を行い、利用者数増加を計ること、さらなる赤字の軽減を図る必要があると思います。また、特別会計から一般会計に持っていったことで収支を明らかにしない方法は、市民が内容の把握しにくく良い方法ではありません。

 

応急診療所への負担金について

28年3月議会で請願が可決されましたが、残念ながら予算計上されていません。建設に至った経緯である単独型救命救急センター建設計画や塚野目への移転に参加しないと表明していた事からは、市長の言い分もわかります。しかし、県央の2次医療圏には、応急診療所は必要で、実際に多くの加茂市民が利用しています。また、議会が改築費の負担を求めていることに対し、毎年、運営のための経費を出していないという答弁は、内容をすり替えているように思えます。参加しない他の理由である、新たな医療器械の導入予定はありませんので、今後莫大なお金がいることもありません。県央基幹病院ができる今、単独型救命救急センターになり莫大なお金がかかる事もありません。夜間・休日の医療を担い、医師が少ない加茂病院の負担を減らし加茂病院の医師定着に貢献しているにもかかわらず、「応急診療所への参加は、加茂病院を充実させる必要がないという言いがかりが生まれる」という発言は、逆に言いがかりです。加茂市の医師が応急診療所に参加しているから平成園への往診ができないという答弁は、2015年12月に往診に行くと言った事に対し返信しなかった市長の答弁とは思えません。構成市町村がないとう発言も負担金を払わないための方便です。負担金を求められたことに対し脅迫罪に該当する行為と言うのは言いすぎです。また、議会が求めたことに対し実行せず、議会とは車の両輪という発言は、納得できません。

 

職員の退職の管理について

予算作成段階で、退職者がきまっておらず、給料と退職金が決まっていない予算は問題があります。

 

市長の政治姿勢について

全員協議会の時に「議案を見て提案しているか」と指摘致しましたが、その時の市長の答弁は、「私でなければ、職員が議案をただ説明して終わり」という事でした、確かに市長が責任を持って説明、答弁されることにより深い審議ができている事もあります。しかし、その事と議案を提出後に職員と打ち合わせながら説明することは別問題です。また、総務文教委員会で指定文化財管理費に生田屋の管理費が含まれていないことがわかりました。その際の市長の答弁では、管理費の金額がわかったのが最近だから含めなかったという事でしたが、12月8日一般質問の答弁で発言されていました。責任を持つのであれば、正確に答弁する、できなければ職員に答弁させることが必要だと思います。

 

市長交際費、広報かもなど削減できるところは削減し、市民が必要とする学校耐震化、遊びの広場充実、健康増進する政策、住宅リフォーム補助、定住促進などに予算を使うように求めて反対討論と致します。

 

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市長と議会の関係でありますが、これまで、加茂市において、議会と市長の関係は、きわめて良好でありました。常に予算の一部に理屈をつけて、予算全体と決算全体に反対する大平議員の目からは、そう見えないだけであります。

加茂病院問題についても、あなたのいう通りにしていたら産科の個室二十室は実現せず、従って、産科は復活せず、病児保育施設もうまく行かず、加茂市民は、極めて不幸になったはずであります。

千刈に近い陣ケ峰の土地は、たまたま極めて安く加茂市の手の中に入ってきた土地であって、こちらから取得しようとした土地ではありません。加茂市の手に入ってみたら第四平成園の場所として、まことによいのではないかということになっただけの話であります。

県央医師会応急診療所につきましては、筋の通らないこと、加茂市民を不幸にすることになることは、やるわけにはいかないということであります。

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まず、土地開発基金についてであります。

 加茂市が行う土地開発基金による土地の取得については、条例で定められた範囲、即ち、五千平方メートル以上のものは議会の議決が必要であり、その範囲を超えないものは、議会の議決がいらないことになっておりまして、現在の制度は、機動的に土地を取得する上で、極めて有効かつ妥当な制度になっております。

 県央の市町村で、加茂市以外は、県央土地開発公社に依存しておりますが、これに依存している市町村の多くは、困難な状態に陥っております。即ち、土地開発公社を使って土地を取得した場合に、この土地が長い間売れなかったり、一般会計が引き取れなかったりする場合は、金利がかさんで大変なことになり、或は早く一般会計が引き取るよう国から勧告を受けて大変なことになっています。加茂市は、土地開発基金のお陰で借金もなく、財政難に陥ることもなく、本当に助かっております。

 土地の取引には、取引の機会というものがあります。土地にあっては、機会を逃したらほぼ半永久的に取得は不可能であるということがままあります。一例として、赤谷の交差点の土地があります。この件は、売り手の話を逃すとほぼ永久に取得できず、赤谷の交差点の改良は不可能でありました。これは、土地開発基金を利用して機動的に取得できたことから可能だったものであります。

 御指摘の生田さんの家屋についても、加茂市の最高の民家・文化財を、土地開発基金がなければ、これを加茂市が取得する機会を逸し、おそらくこの建物は、とり壊されていたはずであります。

また、最初に一般会計で取得してしまうと、事業年度の違いにより土地の取得費用が補助や起債の対象にならないことがあります。こういった点からも一旦は土地開発基金で取得し、事業化の際に補助あるいは起債を利用するという仕組みを利用するのが財政的にも有利であります。

 また、大平議員は野洲(やす)市、羽曳野(はびきの)市、大和市、箱根町等と土地開発基金を廃止した自治体を挙げて、日本全国がその方向へなだれ込んでいるとの見方をされておりますが、県内では三十市町村のうち三条市、上越市をはじめとする八市町村がないだけで、残りの二十二市町村は現在も土地開発基金をもっており、それを使っているわけであります。しかも土地開発基金を持っていない市町村は、不便で、使い勝手の悪い土地開発公社を使っているのであります。

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市長は、議会で意見が割れそうな内容でも、議決が不要なことは、議会に聞くことなく執行します。また、市長の考えと議会の判断が違い、議会が市長に意見をした場合も、市長の考えを優先されます。

 

意見が割れそうで、議決が不要な例として今年度、土地開発基金を使った、第四平成園の土地取得、生田屋の土地取得がありました。

 

本来、土地開発基金で取得する土地は、基本計画がありそれに基づき取得するべきだと思います。残念ながら、加茂市には基本計画はなく、選挙公約、当初予算が基本構想であると市長は言われております。しかし、その基本構想である平成28年度当初予算の中でさえ、第四平成園は、「構想の策定の準備をする」とあるだけです。議会に第四平成園の構想を示していない段階で、土地開発基金を使い土地を取得しましたが、順序が違うのではないでしょうか。

 

 生田屋の土地取得については、基本構想にもまったくないようですが取得されました。法律上は、議決が不要なことですが、生田さんと市長の関係を考えれば、取得前に議会に伝える方が適切な対応だったと思います。スケジュール的にも、7月に生田さんと市長が話し、9月に取得していたのであれば、8月5日の臨時議会で議会に伝えても9月の取得には十分間に合うと思います。さらに、9月定例会でも市長から議会に伝えることはなく、10月の全員協議会で初めて伝えられました。市長は、12月議会で「臨機応変に議会への報告を行うと」言われておりましたが、どのような判断で、生田屋の土地取得の件を10月まで議会に伝えなかったのでしょうか。

 

市長と議会の判断が違った例です。

平成27年10月議会で、「加茂病院改築事業基本設計」に基づいた県立加茂病院の早期建設を求める決議が賛成13、反対4で可決されました。さらにこの件は、市民を巻込んだ署名活動に発展し、署名数は、11,716筆になりました。また、地域の医療を担う加茂医師会も「加茂病院改築事業基本設計」に賛成しましたが、市長は方針を変更しませんでした。

 

平成28年3月議会で、「県央医師会応急診療所への参加を求める」請願が賛成14、反対2で可決されました。私も他の議員も、応急診療所に対する市長の考え方を、過去の議論で十分に理解したうえで、個々に考え、採決を得て議会として参加すべきと判断しました。さらに、この件は、加茂医師会、県央4市町村長の考えとも違っています。しかしながら、市長は考えを変更することなく、応急診療所には未だに参加していません。(昨日の答弁で、応急診療所の参加により平成園に往診にいけなくなったというのは、間違いで2015年12月に医師会から聞いた情報では、往診に行くことを市に言ったが返事がなかったそうです。)

 

市長と議会は車の両輪であると言われていること、最近言われなくなった「真の民主的市政」という観点から、議決の不要なこと、市長と議会の判断が違った場合、ご自身の考えをどれだけ優先されるお考えかお伺いいたします。

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最初に、土地開発基金についてお伺いいたします。

加茂市の土地開発基金は、昭和45年に設置されました。設置目的は、高度経済成長期で著しい地価の高騰があるため、議会の承認を待っていると高値で購入することがあるためです。しかし、近年、地価の下落傾向が続いており、土地を先行取得する効果が薄れています。

また、通常、市が土地買収を行う場合は、予算案を作成し、議会の議決を経て執行します。しかし、この基金の場合は議決を経ないで先に土地を買収し、正式に事業化するときに、初めて予算を議決し、その予算によって基金から「土地を買い戻す」手続きを行います。このため、市民にはもとより議会にも見えにくい形で基金が利用され、議会の議決を経ないで土地を購入することになります。そして、事業が正式に着手される段階でこのことが明らかになります。

これら2つの理由から、土地開発基金を廃止している自治体が増えています。野洲市、羽曳野市、大和市、箱根町等、多くの自治体が廃止していますが、加茂市がこの基金を残す理由をお伺いいたします。

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ロバート・フェルドマン シニアアドバイザー(モルガン・スタンレー)

 

アメリカは、

空港へのアクセス鉄道

港湾

のインフラが遅れている。

海外からお金を戻す。35%→10%

保護貿易

外交 ロシア、中国

アメリカは、すでに株高

 

日本

GDP1%増=45万人の雇用が増える

労働参加率は、アメリカ並み

女性、高齢者、外国人増だけでは労働力が不足

→失業率減

→時給増

 

感想

GDPを1%伸ばすと労働者45万人が必要になる

しかし、人口減少、労働力減少の日本でどうするか?

問題になるんだろうな

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