<日経>◇上場企業、今期経常利益5.2%増・日経集計、伸び鈍化

※以下本文一部抜粋・・・・・・「攻めの経営を続けてきたが来期の設備投資を見直す必要がある」。業績発表で語ったのは世界の産業景気を映すベアリングの代表的メーカー日本精工の大塚紀 男副社長。ベースにあるのは米景気に関係なく新興国は自律的に成長するというデカップリング(非連動)論への懐疑的見方だ。
 日立建機の桑原信彦 執行役専務は「ロシアの建機業界の資金繰りが心配」。米金融機関から建機購入資金を借りるケースが多く、貸し渋りが販売に響く可能性があるという。大手商 社は米景気の減速の程度と期間によっては新興国景気にも影響が及びかねないとみて情報収集を徹底する。
 「中国での建機販売は公共事業がけん引。米景気の影響は受けようがない」(コマツ)など、新興国の先行きには強気の声がまだまだ優勢ではある。ただ、強気一辺倒だった1年ほど前と、様相は明らかに変わった。


為替の問題のみならず、巡り巡って一見関係ない業種にもサブプライム発金融危機の影響が及ぶ可能性。
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