以下”ＮＰＯ法人百人の会”からの記事転載です。

2005年の論文を見つけましたが、私はこれが真実であると思います。暇な時にでも読んでみてください。

東日本大震災復興の予算が必要なときに、沖縄県知事から、今回は沖縄関係予算は、減額しても良いと公言するかと思いましたが、沖縄関係予算は、昨年よりも多い2400億円以上、内一千億円の一括交付金です。

しかし、米軍基地が無くなれば、支那が虎視眈々と狙っていることも忘れてはなりません。

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http://blogs.yahoo.co.jp/oki_kichi

米軍基地は沖縄の宝、返還に反対します。

基地が無くなれば沖縄経済は破綻する！

2005/12/26　午後2：24

　基地経済が、沖縄経済にどれほどの影響があるかを、政治家もマスコミも県民にひた隠しにしている。

　沖縄県は、自主財源が25％しかない全国一の弱体経済県である。つまり、国の補助金と借金で、県経済はかろうじて生計を立てているのである。

さらに、三位一体改革の補助金減らしの嵐の中で、沖縄は破産の危機に瀕している。このような危機的状況を県民に広報せず、あまつさえ、県は軍関係の収入は県全体の5％に過ぎないと公表している。

　その内訳は軍用地料880億、軍雇用員給与480億、軍関係消費500億である。この5％には、基地による公共事業や高率補助金などが含まれていない。また、民間地域にある外人住宅の建設維持費も含まれていない。

例えば、北谷町内（基地外）の全ての4階建て以上のマンションの内、8割以上は、外人住宅で占められていることを、県民は知っているだろうか？

　この米軍住宅に備えられる、システムキッチン・洗濯機・乾燥機・大型冷蔵庫・エアコンなどの備品類も相当な金額であろう。これらの建設費・維持費・設備費は、通常の日本人同士の取引なので、5％の軍関係消費には含まれていない。軍関係収入（5％）に計上されているのは、家賃とタクシー代や中古車購入代金・飲食代などの軍人直接支払い文でしかない。

　さらに、県民には広報されないが、那覇ぶんかてんぷす・沖縄こどもの国（こども未来館）、北谷ニライセンター・嘉手納水釜町営住宅・嘉手納町マルチメディアセンター・沖縄市中の町ミュージックタウンなど、これらは基地関連の国庫予算で建設されている。防音工事のように、基地との関連が明らかな公共工事以外にも、多くの基地関連予算があることを、県民には知らされていない。

　特に、沖縄にとって大事な収入が軍用地料の850億である。この軍用地料850億という金額は、経費が固定資産税以外かからない金額なので、実質的には、その10倍程度、つまり8500億の重みがあり、県全体の観光収入4000億など、比較にならない程高額なのである。

　実は沖縄企業の所得申告で、第一位は沖縄電力の144億であり、以下100位までの全企業の所得合計ですら、830億にしかならない。つまり、沖縄の高額所得上位100社が全部集まっても、軍用地料分すら稼げないのだ。

それが沖縄経済の真実である。ちなみに、プロミスという、サラ金会社の所得（利益）は、880億であり、プロミスは、全国36位の番付である。この事実を見ても、沖縄の産業基軸の脆弱さを、改めて実感できるであろう。

　更に付け加えると、軍用地が沖縄の民間資本形成に、どれだけの比重を占めているのかも大事である。例えば、沖縄でレストランを建設・開業した人の、その元手や建築借入金の担保の原資は何であろうか？

　銀行を調査すれば分かることだが、沖縄の中小・個人事業の資本形成に、軍用地が関わっている比率は極めて高く、軍用地に依存した経済構造が、既にできあがっているのだ。

　もし、軍用地資本が減耗すれば、新たな事業形成が絶たれるだけでなく、軍用地担保貸付（その総額は計り知れなく巨額であろう）が一挙に不良債権化し、中小・個人事業の倒産が相次ぎ、銀行ですら経営破綻に陥るであろう。事業資金だけでなく、むろん、個人の住宅資金の原資ともなっている。

　建築などへの資本投下は、10年越えの償還を前提にしており、その前提の多くの関連事業が成り立っているのである。これらの資本の不良化の影響は、連鎖的に横に広がり、縦には長期的な影響を及ぼし、致命的な打撃をもたらす。

　しかも打撃は民間だけではない。例えば、金武町の歳入に占める基地関連収入は、明確な直接収入だけでも35％あり、町税（事業・給与所得・固定資産税）の中に、埋もれている基地関連収入分を合わせると40％は優に越えるはずである。

　沖縄には、日本米軍基地の75％が集積していることは、度々報道されるので、よく耳にする。そして、それが著しく不公平だと、マスコミが喧伝するのであるが、沖縄の高率補助金のことは、どれだけ知れ渡っているだろうか。

　例えば、道路保全に沖縄は国から95％の補助を受けるが、他府県70％以下である。他の例を挙げると、学校設備費では85％対50％、漁港設備は90％対66％、公営住宅建設75％対50％、水道施設設備75％対33％、空港設備95％対66％と続き、ほとんど全産業分野に及んでいる。

　この高率補助は沖縄振興措置法によるものであり、県は横向き、基地があることへの見返りでない、という立場であるが、本土復帰後33年経過した現在では、復帰直後の格差是正というより、どう見ても、基地対策費的な補助金であることは明白である。

　他府県から見れば、明らかに不公平なこの高率は、基地の所在があればこそ許されているのであり、基地が撤去されれば、必ず、不公平との大合唱が他からわき起こることは必至であろう。

　補助金の削減は、公共事業そのものの削減につながり、多くの貧しい県民が生活苦にあえぎ、路頭に迷うことは確実である。負担軽減が目標であるはずの”基地返還”は、実は、より過酷な経済苦境という皮肉な結果を、確実にもたらすのである。

　基地撤去を声高に叫びデモ行進をする人々は、殆ど他県から来た市民運動か（プロ市民）や、地元でも自治労・教職員・出版労連など、日々の経済戦争とは無縁で、失業の心配もない脳天気で、県内の民間賃金水準の2倍以上の恵まれた高所得を得ている、公務員関係労組達が大部分である。

　彼らの基地反対のシュプレヒコールは、中小零細の低賃金で、細々を生計を立てている経済弱者の声を打ち消す、驕慢で、基地の戦闘機の爆音の如く響く。

　「基地を撤去すれば、その跡地に立派な商業施設ができ、基地より経済効果が大きい。基地があるのは、むしろ経済損失なのだ」と主張する政治家や経済学者がいるが、とんでもない愚論である。その立派な商業施設とは、北谷町美浜地区や那覇市新都心地区を例に挙げているのであるが、県民の購買力・資本力が乏しい中で、多くの地区が同時に発展出来るなど、あり得ない話である。そのような主張は、ネズミ講・マルチ商法の詐欺師の「どんどん会員が増えても破綻しない」という、だましの詭弁以外の何物でもない。

　成功している跡地利用でも、20年以上の歳月と、莫大な資本が必要だった事を思い知るべきである。

　沖縄には遊休地、工業用地、住宅分譲用地区が今でもたくさんある。どんなに企業誘致を宣伝しても、さらには、法人税の減免などを行っても、参加企業が集まらず、失業者を救えていないのが今の現実なのである。豊崎プロジェクトや、糸満市潮崎埋立地などの住宅分譲も空き地ばかりが目立っている。

　しかも、最近の傾向として、本土業者が大規模な不動産産業を展開し、沖縄人の古い物件駆逐する勢いとなっている。飲食店・小売店でも本土系のチェーン店が、県人経営者を圧迫している。

　折角の沖縄開発予算が、県外事業者のために使われ、県民は低賃金の労働者となって、彼らのおこぼれに甘んじるしかないのだ。狭い県内のパイですら、県外企業から浸食されようとしていて、皮肉にも県内大規模プロジェクトがその契機とさえなっている。

　逆に、基地がいかに魅力的な就職先と県民に映っているかは、軍雇用員の募集倍率が20倍を超え、その専門予備校すら、複数ある事でも明かである。基地が嫌われ者だった戦後から60年を経過し、基地を有用な語学習得の場、国際理解の場と考える機運が育ちつつある。沖縄が他県より先んじる可能性がある、かけがえの無いこの芽をを、軍雇用員8000人と共に摘んでしまえば、失業者達が住み着き、犯罪のたまり場と化し、誰も近寄れない、それこそ基地以上に怖いゴーストタウンになるであろう。

　大量の空き地が出来るため、一般の土地価格が暴落し、担保価値も下落し、不良債権化が拡大し、一層の経済悪化を招くであろうし、これが沖縄県民にとって、どれほどの損失となることであろう。

　跡地利用の目的もないまま、基地が返還されたらどうなるか？管理出来ない不動産は、あっという間に荒れ果てて、生活困窮者や、やくざが群がる。さらには、泡瀬埋立てを巡る騒動のように、跡地利用について、様々な圧力と横やりが入り、計画そのものが夢物語で終わるかもしれない。

　基地は存在しているが故に、その基地が担保となり、補助金なり補償金が保証されるのである。一旦、返還さえてしまえば、担保が無くなってしまうのである。「返還後は跡地利用に補助金支給します」と約束させても、担保がない約束などあてに出来るだろうか？

　言葉は悪いが、基地は沖縄にとって大事な人質である。国が本当に目論んでいるのは、基地を固有値の北部に移し、中南部の軍用地料をはじめとする、基地関連経済負担を軽減することである。

　国の経済負担軽減なのであって、沖縄の軽減負担なのではない。グァムに1兆円投じて、基地を移設すれば、中南部に毎年2000億支払う5年分で済むから、安上がりと国は算段しているに違いない。

　跡地利用という甘い幻想で、大事な虎の子の財産をかすめ取ろうとする、悪徳商法の誘いに、だまされてはならない。

　基地が返還されれば、確かに騒音が聞こえない静寂な地域が取り戻せるであろう。しかし、その静寂は、経済的な破滅死が蔓延する静寂に他ならない。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

※青文字は、私の私見で付け加えました