ご無沙汰しております。

最近仕事が目茶苦茶忙しいのと、ブログによる情報発信の有効性に疑問を感じていたのも相まって、ブログを休止していました・・・・・・・・が！今回我が熊本県に対して、韓国からの不当な書簡が送られました。このことに関して私は、熊本県知事の蒲島郁夫知事に激励を込めたメールを送らせて頂きました。今後皆様とお会いする頻度は少なくなるかもしれませんが、ご紹介させて下さい。

以下”ＮＰＯ法人百人の会”からの情報転載です。

2012/04/23 09:26　朝鮮日報
独島：忠清南道、熊本県に抗議
歪曲された副教材を採択
29年にわたる友好関係にひび

熊本県が独島（日本名：竹島）に対する領有権の主張を盛り込んだ副教材を採択したことをめぐり、同県と姉妹道県として交流している忠清南道は20日、ナム・グンヨン経済通商室長を特使として同県に派遣し、抗議する書簡を手渡した、と発表した。
　安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道知事の名で、熊本県の蒲島郁夫知事に手渡した書簡は、同県立中学校3校で今年から、独島に対する領有権の主張など、歪曲（わいきょく）された歴史について記述した副教材を使用するという決定を撤回するよう求める内容だ。
同道はこの問題をめぐる道民の懸念について伝え、問題の副教材が学校で使われないよう措置を講じることや、今後歪曲された教科書や副教材が採択されることがないようにすることなどを求めている。
熊本県では今年、県立中学校3校が、独島を「竹島」と表記し「日本の固有の領土」とする内容を記述した副教材を採択した。同県は各学校が副教材を採択するための予算を支援している。（良いぞ熊本県）
忠清南道と熊本県は1983年に姉妹道県提携を結び、29年にわたって活発な交流を続けてきたが、最近は歪曲された歴史教科書の採択問題をめぐって友好関係にひびが入る危機が生じていた。
同道は「熊本県が生ぬるい対応を取った場合、現地に駐在する連絡官の喚など、段階を踏んで強硬な措置を講じることを検討している」と語った。

以上の記事を読んで下記のようなメールを送信させていただきました。

ＰＴＡ会費で教員に「裏手当」　沖縄の県立高校
2012.3.9 23:12
　

沖縄県内の県立高校で、早朝や放課後などに生徒指導にあたる教員の手当として保護者からのPTA会費をあてていることが分かった。自民党の義家弘介氏が9日の参院決算委員会で取り上げ「公益を害する裏手当だ」と追及。文部科学省は調査する考えを示した。

　義家氏は学校関係者からの情報をもとに質問した。それによると、ある高校では昭和61年からPTA主催の「ゼロ校時」（早朝講座）として、教員が学力向上などを目的に通常の授業以外の指導を実施。早朝講座担当の教員に3000円が手当として支給されている。個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や週末の模試監督にも各1000円が支払われている。

　公立学校の教員は職務の性質上、「時間外」の認定が難しく、時間外勤務手当がない。その代わり月給に4%上乗せした「教職調整額」などの手当がある。

　PTA側は実態が不透明だとして2月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒んだという。

　平野博文文部科学相は「（沖縄県）教育委員会が許可すれば可能だ。PTAが集めたお金をどう支出するかに、いかんと言うべきではない」と問題視しない考えを示した。ただ、同省の布村幸彦初等中等教育局長は「教育委員会から事情を聴きたい」と答えた。

　学校関係者は「沖縄県内の高校ではゼロ校時が多く導入され、年間億単位の金額が教職員側へと支払われていると思われる」としている。

　また、義家氏は日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子文科政務官の後援会事務所が日教組本部と同じ建物内にあるのは不適切だと批判した。野田佳彦首相は「本部に事務所があるのとは違う」と述べた。

沖縄の教員が、脳天気に日教組活動に勤しみ、デモなどサヨク活動が出来る理由の一つがこれですね。生活に苦労しないですむから、なんでも反対できるんですな。

３/１２（月）１４時頃～有村が参議院予算委員会で質問に立ちます
以下”ＮＰＯ法人百人の会”からの情報転載です。
お世話になっている皆様に

いつも温かくご指導賜り本当にありがとうございます！！
　

標記の通り、本日月曜日、ＮＨＫ総合テレビが全国中継する参議院予算委員会で有村が質問に立ちます。

　東日本大震災から１年が経とうというのに、被災地では膨大ながれきが山のようにうず高く積み上げられたままです。これでは復興どころか、復旧にすら遠く及びません。

がれきの処理量はこの１年で６.５％、このままでは当初目標であった平成26年3月末までにがれき処理などとても実現しそうにありません。本来なら、被災地以外の自治体が手を携え解決すべき課題ですが、根強い住民の反対運動などもあり解決の道筋がつけられていません。

こういう時こそ、民主党がいう政治主導の本質が問われているのではないでしょうか？

野田総理のリーダーシップの欠如、政府の不作為を有村が追及します。
　

喫緊の課題である大震災からの復旧・復興が疎かになっている一方、今まで前例のなかった「女性宮家」創設に政府は前のめりになっています。

宮中での新年祝賀会にドレスコードを守らず平服で参加してしまう議員もいる民主党政権に皇室に関わる問題を扱うことができるのでしょうか。

「女性宮家」の危険性を指摘していきます。

お忙しいところとは存じますが、お時間ございましたら、どうぞご覧下さい。

ありむら治子事務所　秘書・宝来正和　拝
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参議院議員　比例代表（全国区）　選出
　　あ り む ら 治 子 事務所　

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最近何かと巷を賑わしている、橋下さん。

彼の「船中八策」にもの申す。

以下”ＮＰＯ法人百人の会”からの記事転載です。

　遺産全額徴収も検討か　（大阪維新の会）

　橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」がすでに相続税強化の方針を打ち出しているが、遺産の全額徴収を検討していると、10日共同通信が伝えている。
会派の政策公約である「船中八策」の中には相続税強化策があり、特に高齢者が貯めたストック型資産を、フローとして世の中に回して経済をより活発にすることを狙いとしていた。
ただし、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、資産課税によって富裕層の海外脱出を懸念したこともあり、資産課税は除外する方針を示していた。また、実際に導入されれば、不動産課税強化などで、市況がさらに冷え込むなどの懸念も出ていた。
そうした点を踏まえて、相続税全額徴収という課税強化を検討していると思われる。



【コメント】

今は、相続税廃止をすべき時で、仮にこれをしたら、中小企業も含めて、経営継承も出来なくなる。当然、勤労意欲も低下する。

そもそもわが国の相続税は高率。だから、田園調布などの高級住宅地が、相続で売却、切り売りされて細分化。

街の質が低下している。

私の選挙区の板橋・常盤台も惨憺たるもの。

こうした手法は、誰でも発想できるものだが、政治家としての考察がない。荒削りの政策を続けていけば、社会は混乱する。

それでなくても、中間層が喪失しつつあるわが国は、仮にこの政策が実施されれば、完全に崩壊。

保守派は、国旗・国歌などで拍手喝采だが、政治家への評価は「総合的判断ですべき」だ。

確かに、公務員改革も必要だが、公営企業の特殊性を考慮しないで、大幅賃金カットでは、まじめな公務員まで迷惑する。

それに、もう、「バスが好きだから交通局に入りたい」と言う人間も来なくなる。（都の場合もそうした人もかなりいる）

一説によると、外国人地方参政権も限定つきで？賛成とか？

強権もいいが、石原知事のように、きちんと論理を立て行うべきだ。でないと、国旗・国歌は守護されるが、「国家社会主義」になってしまう。

きちんとした徴税をすれば、みんなの党の渡辺氏が言っているように10兆円。

社会保障費の未納をきちんと徴収すればこれも10兆円。

合計20兆円の増収になる。

小さな政府と、公平な負担実施などやるべきことがある。

面倒なことをしないで、短絡的にこんなことをすれば、適当にやっている人、税金も払わない、社会保障費も払わない・・そんな人間が増える。

当然、生活保護の方が「楽」だから、3兆円の生活保護費は、更に増大。

修正資本主義の「働く者が報われる」「困窮している者は社会の恩恵として保護される」と言う原則が大きく崩れる。

いくら国旗・国歌賛成でも、民主主義社会にはルールがある。

橋下氏の政策を見ていると、テレビ局の企画もののような感じがする。

つまり、中間の論理がなく、ただ面白いだけ。

行列の出来る法律何とかも、きちんとした進行表があり、「面白おかしく」法律「的」な解説をした番組だ。

放送局の番組制作はそんなものだ。私の友人がある企画会社にいるが、「こんな発明をした町の発明家」特集は、発案は確かに本人がしたが、その器具の制作は企画会社が行った。

また、町の飲み屋が独特なカレンダーを作り客に好評と言う番組は、カレンダーを企画会社がつくり、その飲み屋に貼り、客が酒を飲んで「おもしろいカレンダーだ」と言っている映像は、実は、客はスタッフ。

発想は確かに本人だが、制作は企画会社。

彼曰く【面白く演出しないと局にはねられる】

こんな感じで政治をやられては困る。

わが日本国は、北朝鮮のような全体主義社会主義国ではない。

平成24年3月11日　　　土屋敬之





土屋　敬之

■東京都議会議員（当選4回）・日本創新党

■拓殖大学日本文化研究所客員教授

■社団法人・富士社会教育センター客員研究員

■教育再生「百人の会」理事

■北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会会長

　　・政策担当秘書資格・愛玩動物飼養管理士・動物管理主任・ネイリスト

　　・心理カウンセラー・メンタルケアスペシャリスト

　　・憲法学会会員・尊厳死協会会員・日本野鳥の会会員・東亜天文学会会員

■趣味：読書・鳥の飼育

■政治信念：意思あるところ道あり　信念はまげない　祖国日本の再生







174-0076　板橋区上板橋1－20－3

土屋たかゆき事務所　秘書：唐橋新哉

03－5399－7420　5399－7421ファックス

【３・１１から１年】永田町は倒閣、延命、引責辞任…「復興元年」に問われる実行力
2012.3.11 21:48

　「あの日を忘れないことが最大のご供養だと思う。震災の記憶と教訓は、絶対に風化させてはならない」

　野田佳彦首相は11日、東日本大震災追悼式の後、首相官邸での記者会見に礼服姿で臨み、冒頭発言で犠牲者への弔意を表明した。

　震災から1年。この間の出来事を年表にしてみると、首相の決意とは裏腹に、いかに政治が被災地の現状を顧みていなかったかがよくわかる。倒閣、延命、暴言、引責辞任…。こうした動きが、どんなに被災地の復興の足かせになったことだろう。

　事実、首相が「日本人の国民性が再び試される象徴的な課題」とした被災地のがれきの処理は全くはかどらない。全国での広域処理が進まないため、処理は岩手、宮城、福島の3県で6%余りにとどまり、街づくりの妨げとなっている。

　「がれきの処理は一種の戦。総司令官の首相がなんで大きな号令を出さないのか」。がれき受け入れに協力している東京都の石原慎太郎知事はこう批判している。神奈川県の黒岩祐治知事は政府に広域処理に当たっての国の責任を明確化する新たな特別措置法の制定を求めているが、首相は法整備を明言しなかった。

菅政権への不信感「事故の徹底的な謝罪もない。非常識な連中だ」

震災発生時の菅直人政権による東京電力福島第1原発事故の初動対応への不信感も復興に影を落とす。次の言葉は政治への被災地の思いを象徴する。

　「最初の避難時にすら何の情報もなかった。事故の徹底的な謝罪もない。非常識な連中の話を聞くわけにはいかない」

　政府から、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を打診された自治体の一つ、福島県双葉町の井戸川克隆町長の民主党政権への怒りの声だ。

　原発事故当時の不手際を徹底的に検証して政治への信頼を取り戻さなければ、せっかくの復興政策も効果は半減する。民間の独立検証委員会は2月、菅政権の官邸中枢の初動対応を「稚拙で泥縄的」と批判したが、首相は記者会見で過度の現場介入を認めつつも、東電の撤退を防いだとして「一定の効果があった」と逆に評価した。

　「一日も早く被災地に復興の槌（つち）音（おと）を力強く響かせたい」。首相は1月の施政方針演説で宣言したが、槌音はいまだか細い。平成24年3月11日に始まった「復興元年」に臨む宰相には、言葉を実行に移す力が求められている。（加納宏幸）

鳩山さんも、菅さんもあまりに無責任過ぎる。

彼等はもう政治家の座に留まるべきではない、いや留まってはならないと思う。