タイ　ビジネスコラム　（タイビジネス情報 ビザ 労働許可 会社設立　会計処理）

「タイ人は大学を出ていても何にも知らない」とか「タイ人の大学卒のやつは現場に出ない」というグチをよく聞きます。どうしてそういう印象を日本人が持つのかと言うと、日本人とタイ人では大学に行く理由が違うからです。

＊学部による違いや個人差はありますがあくまで一般的にです。

日本人が大学に行く一般的な理由

・専門知識を深く学びたいから

・就きたい職業に就くため（医師、弁護士、教師など）

・大学を出ていないと良い会社に入れないから

・大学ぐらいは出ておかないと親戚や近所に対して・・・

・良い大学を出れば出世できる

・将来やりたいことを探すため

・両親が進めるから

タイ人が大学に行く理由

タイ人に限らずアメリカでも管理職になるはMBAが必要なように、管理者になるために高学歴が必要なのが一般的です。

すなわち大学に行く理由は「管理者：マネージャー」になるためです。

日本で一番学ぶ人の多い学科は何かと言われると調べてみないとわかりませんが、タイでは圧倒的に「ビジネスマネージメント」を学ぶ学生が多いです。

大学とは管理者になるために行くものなので当然学ぶ内容は「管理者としてどうすべきか」となります。

タイでは技術分野でも「建設マネージメント」「工業マネージメント」などの建設会社の管理者や工場の管理者を育成するための学科があり、明らかに大学＝管理者養成機関だと言えます。

大学（管理者養成機関）を出たタイ人スタッフを職人のような扱いをすれば反発を受けないにしても、理解は得られるでしょうか。

大学卒のタイ人の主張

オレはね、大学でてるから基本的にマネージャーなの。管理者なんだよ。

管理者はね、基本的に偉いの。偉い人は工場で油まみれにならないの。

それって職人の仕事でしょ？

オレは管理者だから全体を管理してるんだよ。エンジニアが報告してきたデータをエクセルに入力してそれを検討するんだ。

こないだだって材料が足りないって日本人に怒鳴られたけど、それってエンジニアが報告してきた在庫の数が違うだけで、おれのエクセルシートは完璧だモンね！オレが悪くねえっての。

でも日本人ってバカだよね。日本から何人も呼んできて、朝から晩までずうーと現場にでてやんの。

あいつら全員の給料足したらいくらになるか知ってるのかねえ。

この生産高に対する人件費率はありえねえんだよ。おれは大学の工業マネージメント卒だからこんなことはしないけど。あいつらホントに使えねえなあ。

こないだなんか半年も一生懸命指導したワーカーが辞めたって騒いでたけど、当たり前だろ。

あれだけ機械操作が出来るようになって給料そのままだと転職するに決まってんだろが。

オレが給料上げなきゃダメだってせっかく言ったのにケチりやがって。

給料15万バーツのオヤジが付きっ切りで半年間指導するのにいくらかかったと思ってんだか・・・

あいつらマジ使えねえ。

日本人との意識の違い

管理者を目指して大学に進学し、そこで管理とは何たるかを学んだ大卒タイ人に「最初は朝から晩まで現場にでて勉強しろ」とか「大学でもクソもあるか」とか言っても理解してもらうことは難しいのです。

日本では管理者＝教える人　と言われることが多いです。当然教える人になるには現場を学ぶ必要があります。

タイでは管理者＝教えられなくても管理が出来る人　と考えられています。

彼らは大学で、「管理者たるもの威厳を持ちなさい」とは教えられても「管理者たるものは率先して現場に出なさい」とは教えられていないでしょう。

タイに来ている日本人で、技術や教える力量は優れていても管理することが苦手な方がかなりいます。

思うようにタイ人が動かないので、怒鳴ったり悩んだりしています。

使えないと思われがちな大卒タイ人ですが、そんな日本人より管理する能力は優れている場合が多いです。

そんな彼らの長所を活かしたり管理手法を日本人が学べばお互いにうまくいくのではないでしょうか。

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12月末が決算月という会社も多いかと思いますが、委託している会計事務所に何らかの不満を持っていて会計事務所の変更を考えている場合は、決算期末にて変えるのが最適です。

というかタイ人会計スタッフを増員したので宣伝なってしまいますが、現在の会計事務所に不満のある方！ぜひご一報ください。

会計事務所を変える注意点

1.　決算時期

決算期内で会計事務所を変更する場合、決算期末に近づくほど処理が面倒（料金も割高）になります。

というのは毎月の経理処理の中に伝票仕分けや減価償却計算などの月締め作業が含まれているため、新たに会計処理を受け継いだ会社は、前の会計事務所が行った月締め作業を再度やり直す必要があるからです。

決算期に近づけば近づくほど、会計処理費用に含まれる月締め費用を（古い会計事務所と新しい会計事務所とに）二重に支払うことになります。

したがって会計事務所を変えるのは決算期末直後が最適です。

＊決算書が出てからではありません。決算書は決算期末から5ヶ月以内に作成するので決算書が出るころには決算期末を数ヶ月過ぎることになります。

2.　通知時期

会計事務所と契約する際に、解約についての取り決めがあれば良いのですが、ローカル会計事務所では契約を交わさないことが多いのですが、月末近くになっていきなり「今月で解約」というのは先方に迷惑になります。

最低1ヶ月前に通知するのが良いでしょう。

伝票や税務書類の原本を保管している会計事務所を怒らせると、書類の引継ぎなどで意地悪をされる恐れがあります。

3.　新旧の会計事務所の料金・サービス比較

会計事務所といっても運営方針やサービス内容が様々です。月末に回収した伝票を税務署に対して処理を行うだけの会社から、節税対策や日々のアドバイスをしてもらえる会社もあるので料金の比較だけでなくサービス内容を十分比較しましょう。

4.　その他

会計処理会社からタイ人株主の名義を借りていたり、会計処理以外にビザや労働許可証の管理を依頼するなど様々なサービスを複数利用している場合はこの兼ね合いにも注意しましょう。

弊社で出来ること

・困ったときの携帯電話やメールですぐに相談

・日本語でのアドバイスや状況報告、日本語での月間レポート作成
・毎月の税金申告書作成や支払い代行
・決算書の作成と提携先の公認会計士への依頼と法人税申告
・税金に関する相談や節税対策アドバイス
・タイで有効な経費と認めてくれない経費の説明
・決算時にどれだけ利益がでて，どれだけ税金が発生するかの報告
・決算書の翻訳と分かりやすい解説
・法律が改正された場合にその内容及び今後の対策に関する情報を提供
・税務署や商務省から郵送されてきた書類の説明や対応

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先日、ニューハーフタレントのはるな愛さんがタイで行われたミス・インターナショナル・クイーン 2009で優勝し、賞金1万ドルを獲得しましたが、日本人がタイで賞金をもらった場合の税金やその処理について解説します。

就労行為では無い

お金をもらうと就労行為ではないかと考える方もいるかもしれませんが、「金銭の授受＝就労行為」ではありません。金銭の授受と就労行為には関連性がありません。

そもそもタイの政府が外国人の就労に対して制限を加えるのは自国民の雇用が外国人によって脅かされるのを防ぐためです。したがって無償だからといってタイ人の職を外国人が奪うことを許しません。

つまり金銭の授受を制限しているわけではなく、就労行為そのものを制限しております。

ミス・インターナショナル・クイーンと題したイベントにタイ人しか参加しなければインターナショナルではありません。そこには外国人が参加すべくして参加しており、タイ人の職を奪う要素は一切存在しません。

したがって労働局が取り締まるべき理由や必要性も無いので違法就労ではありえません。

プロゴルフの大会がタイでの頻繁に開催されており、日本のトッププロも参戦して賞金をもらっていますが、これも同様にタイ人の職を奪う要素は一切存在しません。

外国人に賞金を払う場合の経理処理

タイで働く日本人は労働許可証が無ければ正社員給料として報酬を得ることが出来ないので、労働許可証が無ければ外国人は報酬を受け取れないと考える方もおられるかもしれませんが、報酬を受け取る行為と労働許可証は関連性がありません。

会社は労働許可証の無い相手に払えないのは「正社員としての給料」であって報酬ではありません。

外国人に報酬を払う際は、3％の源泉徴収を行い、源泉徴収分を税務署に納めさえすれば経費として処理できます。

はるな愛さんがもらった1万ドルの賞金は受け取る際に3％を差し引かれて9700ドルになったと思われます。

さらに1万ドル（36万バーツ）は課税最低限である24万バーツを超えているのですが、日-タイ租税協定によって1年のうち180日以上を日本で過ごすはるな愛さんはタイで収入を得ても申告は日本で行います。

日本で確定申告を行った際に、タイでの賞金は日本での収入に加算され、収入に応じた所得税を支払います。ただタイで賞金を受領する際に引かれた源泉徴収分の300ドルは日本で支払うべき所得税と相殺の対象にできるので、賞金をもらう際についてきた源泉徴収票は大切に保管して日本の政務所に提出すべきです。

とは言ってもタイ語でかかれた訳の分からない紙切れ（源泉徴収票）に300ドルの価値があるとは思わないでしょうね。（日本の税務署で通用するということが）

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タイ人ドライバーを雇う際に日系企業できちんと教育されたドライバーなら問題ありませんが、タイ人ドライバーは何も言わないと悪気無く日本人にとって信じられない行動をとります。

それはタイ人ドライバーが悪いのではなく事前に指示をしない日本人が悪いのです。「そんなの常識だろう！」といっても日本人の中でも中流以上である日本人駐在員の常識とタイ人の中でも最下層に位置するタイ人ドライバーの常識の差は大きいものです。

タイ人ドライバーへの注文はたくさんありますが、最低限守ってもらいたい内容をドライバー心得としてまとめました。ご自由にお使いください。

ドライバー心得

1.　運転記録

運転記録は毎日記載し、ボスのサインをもらうこと

毎日の始業時間、終業時間、行き先、走行距離メーターを記載する

終業時間は自宅に着いたときではなくボスの家に到着した時間である

2.　運転手の礼儀

ボスやお客様には必ず挨拶をする

身だしなみに気をつける（短パンTシャツは不可）

指定の時間の5分前に行動する

車を私用に使わない

お客様の敷地内に車内のごみを捨てない

自分一人の時以外は音楽やラジオをかけない

3.　車の管理

毎日点検を行う（タイヤ、燃料、冷却水、オイル、バッテリー、灯火装置など）

最低2日に1回は洗車を行う

私物を車内に置かない

車内で喫煙しない

車内で飲食をしない

4.　運転について

乗客の命を預かっていることを忘れない

法律、標識、警察官の指示に従って運転する

飲酒運転は行わない

運転中に携帯電話を使用しない

急発進、急ブレーキ、急ハンドルをしない

車間距離を十分保つ（時速50kmなら50ｍの車間距離、100kmなら100ｍの車間距離）

進路変更の際はウインカーを必ず使う

周りの車のマナーが悪くても感情的にならない

良い運転とは早く目的地に着くことではなく、安全に目的地まで到着することである

以上のことを理解しました。

サイン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

タイ人ドライバー心得タイ語版 （PDFファイル）53kB

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「サービス業と製造業の違い」というと日本人の感覚では生産設備があるとか従業員が生産活動を行っているのが製造業で、設計や会計処理、コンサルティングやマッサージなど人間が労力を提供するのがサービス業と考えるでしょうが、タイでは少々違います。

OEM生産はサービス業

工場という生産設備を持ちながらも、顧客がデザインや設計した製品の製造を請け負う行為は「工場の設備と作業員を提供するサービス業」とされています。

OEM生産がサービス業に指定された経緯は、タイの国内産業を保護するために作られた法律である「外国人事業法」によります。

同法律の趣旨はタイ国内ですでにタイ資本で行われている事業分野での外資参入を規制し、タイの国内技術では対応できない部分のみ外資を受け入れようというものです。

商品開発の必要も無く、ただ単に（といっても生産現場での苦労は大きいでしょうが）決められた商品を生産するという事業には外国人を参入させたくないため、OEM生産はサービス業と位置づけ、外国資本の参入にはBOIや外国人事業許可などの特別な許可を課しています。

その他のサービス業

タイでは「ラップチャーン」すなわち請負業はサービス業とされ、一品物の受注生産もサービス業に含まれます。

省力化機械の設計製造や建築物の設計施工もサービス業となってしまいます。

日本でいうサービス業とは　第三次産業で、形の無いものを提供する業種とされていますが、日本人の感覚では建設業や工場がサービス業だと言われても納得できないものがあります。

受注生産でも製造業として登記できる

実際は元請会社（たとえば自動車メーカー）の設計した部品を生産して販売する工場は実際はサービス業ですが、対外的には

自社で設計生産した製品を自動車メーカーが気に入ったから買ってくれている

製品販売の伝票も「生産請負料金」でなく「製品販売費」名目で発行している

と主張すればOEM生産ではないと納得してもらえるようです。

製造業での進出であっても、外資100％で行うならBOIの認可を取得しておくほうが安全で良いでしょう。

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