LED照明の保証は実際に使えるのか？

最近、会社近から歩いて10分ほど先にある新橋の居酒屋で酒を飲んでいたら、隣の客の話が聞こえてきた。

（著者撮影）

新橋はサラリーマンの飲みの聖地と言われるように、今では各地から出張で来ているサラリーマンが非常に多い。

隣の客の話が聞こえてきた。

「家庭用にLEDを買って、省エネしようと思ったけど、買ってから半年くらいかな。家庭用のLED照明がすぐに切れちゃったよ」

「LEDって、寿命が長いっていうけど、意外と切れるよな」

「ネットで買ったLEDなんて、すぐに切れたけど、問い合わせをしたら、返品の送料がかかるし、壊れたLEDを送ってから、

交換で新しいLEDを送ると言われたから面倒臭くなって、返品するのを諦めたよ。

送料も馬鹿らしいし、やっぱりネット購入は壊れた時に微妙だよな。」

一般家庭用でもLED照明はよく切れるらしい。

前回のブログでもLED業界の衝撃の事実を書いたが、そんなものかもしれない。

結局、LED照明の寿命は、「LED素子」の寿命に左右される前に「電子部品」主に「コンデンサー」そして、

「生産上の管理」の課題がある為に、これらの課題をクリアー出来て初めて、長寿命ということになる。

もちろん、LED照明に使用されている電子部品が全てクリアーされている製品であれば、次は生産の管理、

そして、初めて「LED素子」の寿命に関係してくる。

その為、LED素子の寿命が長いと言っても、そこの第３ステップに行くまでの道のりがクリアーされていないとだめだ。

個人向け（一般家庭用：電気工事無）と業務用のLED照明は、保証内容なども含めて全然異なる。

業務用は、一般家庭用とは異なるので、量販店では買えない。工事業者や専門業者・販売代理店などの経由が主だ。

「弊社の扱うLED照明は、２年保証されています」

保証が付いているので安心して、ある企業では、契約したそうだ。

そして、LED照明を設置して１年後に工場に設置した60台のLEDが不点灯になり、工場が真っ暗になった。

壊れた際に、保証期間内だから、対応してくれると思い提案をしてきた工事業者に「壊れたから、取り換えて欲しい」と言ったそうだ。

しかし、返ってきた返事は、「いや、お客さんのLED照明の使い方、保証対象外の使い方ですよ。設置している環境も良くないですよね。」

しかも、LED照明の交換の工事費も別途有償でかかりますからね。

改めて、保証書を見てみた。

なんと、そこには、LED照明を設置する上での数多くの禁止事項が羅列してあった。

この禁止事項、、書いてあることを知っていたら、取り付けなかった。。

保証対象外・・・・。そんなの提案の時に言われなかったし、知らなかった。

この後、衝撃の事実が・・・・。（続く）

極秘情報の為、ブログでは公開できません。

失敗しない為のLED照明の導入の事例は、弊社のメルマガに登録頂いた方にお伝えします！

LEDが切れる問題とLED業界の衝撃

実は2月9日に新聞は大きなニュースで一面を賑わせていたが、その裏では、LED照明業界全体に激震が走っていた。

シチズン時計の子会社のシチズン電子（山梨県富士吉田市）が照明用の発光ダイオード（ＬＥＤ）部品の試験データを改竄（かいざん）していたと発表したのだ。

シチズン電子の郷田義弘社長が９日付で引責辞任するなど役員３人の処分も公表した。社長が辞任するというのは相当な問題が発生したということだ。

その問題とは平成24年4月～28年12月に北米の取引先向けに提出した21件の試験データで改ざんが行われたということだ。

ＬＥＤ部品の明るさを一定期間計測し、時間の経過に伴って明るさをどれくらい維持できるかなどを測定したデータについて、実際より高い数値に書き換えたり、サンプル数を水増ししたりした。量産段階では品質向上対策を取ったため、同社は「性能に問題はない」としたそうだ。

簡単に言うと、実験データ上、1,000時間の寿命でしかないものを6,000時間の寿命と書き換えたのだ。

これはLED照明の製品でいえば、製品の寿命が60,000時間と記載していながら、実は10,000時間しか持たない部品を使って、販売していたことになる。だから、LED照明が切れても当たり前のことになる。

この改ざんの理由が取引先が求める水準を示さないと注文を失うと恐れたのが動機だという。だから、改ざんした。

シチズン電子の内情を説明すると、株主には5％シェアを持つ日亜化学工業がある。LEDチップは日亜化学工業から仕入れ、蛍光体は、三菱化学、封止材は日東電工や東レを使用して、LEDパッケージを生産して（モジュールやデバイス）として出荷している。

生産能力は、日本工場と中国工場で月産7億8000万個で、日本では日亜化学工業、豊田合成に次いで多い。

特に大型の照明用（水銀灯の代替えなどで使用するCOBのLEDチップ）のLEDモジュールを生産している。

2016年度の白色LEDチップの世界の生産シェアでは、上位６番目に位置している。

１、日亜化学工業（日本）19％

２、サムソン（韓国）8％

３、LGイノテック（韓国）7.7％

４、ソウルセミコン（韓国）2.3％

５、オスラムオプト（ドイツ）2.0％

６シチズン電子（日本）1.8％

シチズン電子は昨年の11月にも別の電子部品について、実際とは異なる製造場所を示すラベルを貼って出荷していたことを公表したばかりだ。弁護士らを加えた第三者委員会の調査で、ＬＥＤ部品に新たな不正が見つかった。

簡単に言うと、製造場所を山梨県（富士吉田）の製品のロットシールに貼られていたのだが、実は中国（江門）で生産していた。取引先の119社に問題のある部品を出荷していたことが判明した。

閉鎖的な社風と売り上げ至上主義が慣行となっていたことなどが原因だというのが、日本で生産していないことを取引先に伝えることで、取引きの障害が起きることが原因とみられ伝えていなかった。

昨年11月に公表した製造場所の偽装は、10年4月～17年6月の約7年に及んでいた。119社へ計13億個超を出荷していた,とのことだがそうするとLED照明のこれまでの時代で生産していたほとんどのLEDチップの生産拠点を偽装していたことになる。

また、納品先の119社がどこの会社か公表をしていないが、その納品先のLED照明・製造メーカーで使用されているLEDチップが偽装品だということになり問題だ。エンドユーザーの目に直接触れることはないLEDチップだが、購入したLED照明の製品の中に使用されているLEDチップが偽装品ということになる。

最近、ホームセンターでこういう張り紙が製品の前に貼ってあった。

「衝撃の事実！」

LED電球の寿命はLEDの寿命ではなかった！LEDを点灯させるために内部にある電子回路（特にコンデンサー）の寿命による不点灯がほとんどです。と書いてる。案外分かっているホームセンターだと感心した。

多分、それだけ一般のお客様から「高いお金払って買ったLED電球が切れた！」というクレームが多いのだと思う。

結局、「安かろう悪かろう」で、適切な価格で販売されていない安い製品は、中国で生産していて,コンデンサーも安物を使用しているので、結局簡単に壊れてしまうということだ。

中国で自社工場でしっかり管理されていれば、問題を防げるとしても下記の点が問題点となりがちだ。

①人の管理が難しい：ヒューマンエラー（人的ミス）で、半田付けの不良などで、製品のロットで不良が起こる。

使用していて１年位はもっているので最初は分からないのだが、時間が経つにつれ、使用頻度によって２，３年で電気のオン・オフを繰り返しているうちに熱で、半田付けの甘さが出てきて、内部で電気の接触がなくなり、不点灯になる。工場から出荷する際の出荷検査で24時間のエージング（点灯テスト）では、出てこない不良の現象だ。

②原価を下げる為に、部材の重要なコンデンサーなどの耐熱温度が35℃以下の部品を使用するなどする為に、（実際の点灯している場所がエアコンなどの効いている家庭のリビングなどであれば問題ないが）、夏場など暑くなる場所に設置して使用していれば、コンデンサーのキャパオーバーになり、部品の寿命は短くなる。だから、当然製品も不点灯になる。使用環境は非常に重要なのだ。

この写真の張り紙にも、使用の仕方が書いてある。

「LED電球には１つ１つ細かい電子部品を多く使用しています。誤った仕様をすると短寿命の原因になります。箱や説明署の注意書き、使用用法などをよくお読みになり、正しくお使いください」

結局、使用方法を間違っていると、LED照明を使用しても寿命が短く切れてしまうということだ。

そんなことは素人に求めても分かるものなのか？と疑ってしまう。プロが提案するべきではないのか？

その為、私は現場の使用環境などに合わせたLED照明を導入する必要があると伝えている。

設置する現場の状況に関わらず、設置する側は目先の安さだけに思わず手を出してしまいがちだが、「安物買いの銭失い」になってしまう。どんなものでも、価格とは適正価格があって、安いというのは、安いなりの理由があるのだ。

特に法人向けに関しては、長期保証（器具と交換工事費含めた保証）が長い目で見た時に、非常に重要なポイントなってくる。

LED製品だけでなく、製品の長期保証の在り方というのが、上記の記事や張り紙を見れば、重要だということがわかってくる。

電気代&再生可能エネルギーの関連性とは？

皆さんは当然ご存知だと思いますが、支払っている電気料金の内訳をご存知ですか？

意外と気にしない人も多い。あまり気にしないのだろうか？だから、課金されていても成り立つのだ。

電力会社に支払う電気料金の内訳は下記になる。住んでいる地域によって、電力会社は異なり、単価や金額も異なる。

（著者撮影）

沖縄なら、沖縄電力、東北なら東北電力、北陸なら北陸電力、中部は中部電力、関西なら関西電力、九州なら九州電力、北海道なら北海電力、中国電力、四国電力、関東は東京電力に支払いをしている。（新電力の事業者は除く）

内訳：基本料金×電気使用量（その中には、①原燃料費調整が含まれる）×②再生可能エネルギー発電促進賦課金。

①原燃料費調整とは、石炭や原油、液化天然ガス（LNG）の輸入コストが高くなるか、下がるかで金額が変わるが、それを日本の国民全体や企業で負担するという仕組みだ。電気を作る為に必要な燃料だ。

価格を請求金額に反映するので、電力会社のリスクは少なく、差益も生じる。我々への請求上は、この３月から9カ月ぶりに値上げになる。

昨年の10月～12月に輸入された平均値から割り出されるからだ。また、東京電力ホールディングスは燃料価格の変動で、4月～12月は収益を押し上げる結果となった。

そして、②再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、平成30年4月まで2.64円/kWｈだ。

これは、平成28年4月：1.58円/KWｈ、平成28年5月～平成29年4月：2.25円/KWｈと年々上がっている。

この再生可能エネルギーの存在が今後問題になってくる。

そもそもこの再生可能なエネルギーとは何なのか？なぜ、これが電気代の請求書で自然と徴収されるようになったのか？

再生が可能なエネルギーを電気事業者（東京電力・関西電力など全国の電力会社）は固定の価格で一定期間、買い取らなければいけないのだ。

義務なのだ。義務化出来るというのはどういうことだろう？

（著者撮影）

そして、当然電力会社は買い取ることを国から義務付けられたので、「電気を使用している全てのお客様」にも電気の使用量に応じて、強制的に負担をさせたのだ。しょうがない、その買い取り金額を利益の中で吸収できないと判断したからだ。

再生可能なエネルギーとは、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電、住宅用太陽光発電が発電をして、電気を市場に販売して電気を流すのだ。原子力や火力発電だけでは足りないとのことで、プラスで電気を作る為に導入されたエネルギー発電源だ。

そして、再生可能エネルギーを作った場合の固定価格買取制度は、平成24年7月1日より実施されているのだ。

しかし、本当に日本中に電気を提供していく上で、日本でこのような再生可能な電気を発電していかないとまかなえないほど、原子力や火力の発電量ではひっ迫して供給が間に合わないのか？

そんなに再生可能エネルギーが日本では必要なのか？

再生可能エネルギーの買い取り制度は、平成24年7月1日から実施されたが、決定されたのは平成23年8月1日だ。

決定された時期を見てみると、自民党から民主党政権になり、93代鳩山首相から政権を引き継いだ94代目首相の菅首相の時期だ。

そして、その菅首相がこの再生可能エネルギーの長期に渡る固定で電気事業者に義務的に買わせる制度を決定させたのだ。

しかも、辞任する１カ月前に必死に成立させたのだ。菅首相は、なぜここまで一生懸命にこの法案を成立させてから辞めたのか。

これは一つのターニングポイントだ。

それも当時の再生可能エネルギーの買取価格は、異常なほど高い金額の40円+税金（10Kw以上の発電：全量売電）で、更に20年も固定の金額で電気事業者に固定の金額で買わせることを義務付けたのだ。

20年もの長い年月の間固定で買わせるのだ。そんな長期に渡って買わせる制度を作ったのは大問題だ。多くの企業が当然ビジネスになるので、参入し始めた。

国の方針であれば間違いがなく、発電して作った分を買い取ってくれる。

民間企業の政策と違い、国の政策であれば間違いなく進めていける。そう考えた企業が多く、多くの企業が太陽光発電を取り扱い、設置し始めた。当然土地代が安い場所を求めて設置していく。

（著者撮影）

しかし、そんな都合の良い話が長く続くわけがない。

当然買い取り価格は年々大きく下がり、国が予算化していた補助金もカットされ、太陽光を設置するための金額はそれほど変わらない中で、採算が合わなくなってくる。当然、取り扱い業者も減った。

2017年の買取価格は金額は21円になり、2018年は18円だ。

しかし、その買取金額の請求先は「電気を利用している全てのお客様」の負担になってくるのを忘れてはならない。

そして、私が問題視しているのが、これらの再生可能エネルギーの負担が増えた上で、2012年以降から急激に設置され始めた太陽光発電の寿命が25年といわれる中で、2039年頃から世の中では使用期限の終了を迎えた大量の太陽光パネルが発生し、廃棄処分しなければならなくなることだ。

国が負担して、国の税金を使って補助金を出して導入を促進してきた太陽光パネルの廃棄処分量が約80トン/年ほど2039年頃から出てくる。

この廃棄処分量が、実はどれだけ環境に良くないことか。また、国民が負担していた再生可能なエネルギーの結末は、再生可能な資源になつていくのだろうか。

国民の負担がない発電であれば、全く問題がない。しかし、国が推し進め、毎月の電気代から徴収されている金額はこの廃棄処分代も含めて継続的に徴収されていくのではないだろうか、という懸念が払しょくできない。

これは、現在問題になっている水銀の廃棄処分の場所が、実は国内になくなってきているのと同じ問題を起こしていくことに他ならない。

政府はなぜこういう買取制度を作る時点で、国民に負担させるのを承知の上で最終的なゴール（廃棄：ライフサイクルコスト）まで想定しないで進めたのだろうか。

また、こういう問題の議論を後に回して責任を取らずに退任していくのか。責任を取らずに後につけを回していく日本の在り方がこの再生可能エネルギーの普及でも同じように表れている。それも国民の義務化だ。

もう少しなんとかならないものかと思う。

せめてもの救いとすれば、その状況下で民間企業が国と共に技術革新、ビジネスチャンスを作り上げていくことだ。それを基に国民に返還していくことだ。

まだまだ、遠い先のビジネスになってしまうかもしれないが、そこは日本の技術で、世界中に広がる太陽光パネルを処分していく再生可能処分力という技術力を磨き、世界中にその技術力を見せるチャンスを見つけて貢献していくしかない。

プレゼンの日々と日本の将来

12月も省エネ分科会で２回目のプレゼンをさせて頂きました。

市場で起こっている様々なLED照明の話がメインで、あと今後の日本の少子高齢化、労働人口減からくるビジネスモデルの話になります。

最近、様々な場所で話す機会が増えているせいか、個人的に日本の将来予測や日本の経済と政治の関連性にこれまで以上に興味を持つようになりました。

もともと、新潟の中越地区出身の為、子供の頃から政治は近い存在で、よく田中角栄首相の話も聞いていたこともあり、私の母親方の祖父が田中角栄首相から表彰されたことがあったのも興味を抱いた根底かもしれません。

最近は有名な経済学者や評論家からアベノミクスの話をよく聞きますが、客観的な意見、主観論、データ分析から捉える視点が違う中でもかなりデータ的にもアベノミクスに対する評価は高く、ここ５年の日本の経済の動向はバブル景気、ITバブルを超えて、デフレトンネルの出口まで来ている状況にあります。

当時はバブルでしたが、現在の株価を含めてバブルではなくリーマンショックで企業のスリム化、稼ぎ方が変わったのが今の上昇気流に関係しているのも一因とのことです。

オリンピック景気の上昇もあり、今年の訪日外国人が2800万人（予想）にもなり、当初目標をかなり前倒しで進めていますが、オリンピックの開催される2020年には、世界一の観光立国のフランスを超えて8000万人位の人が来るようになったら、人口1億2000万人の国から考えると、とても魅力的に感じますし、期待もしたいですね。

直近の調査で、中国人の富裕層・中間層の一番行きたい国が日本になったことを考えると、可能性は十分にあると考えます。

かなりワクワクしますよね。

二位のアメリカは越したいですよね。一度日本に来た外人に良い日本のインパクトを与えられれば、今の時代ですからSNSを通じて、外人が外人を呼び安定的に日本への訪日外国人が増えます。

それは、経済にもたらすインパクトが日本のGDP500兆円の中で３兆円規模（日本としては約0.006％であっても）でも飲食業、文化・芸術、小売店など日本の中小企業などがメインとしている業種にお金が落ちるという点においては非常にインパクトがある金額だと考えられます。

そういう中で、アメリカの法人税率が20％になる流れを踏まえて（今後決定の方向で調整中）、日本でも税率を簡単には下げれない中で、様々な優遇制度を使って、税率を下げる動きが始まっています。

（筆者撮影）

その中の一つが、中小企業向けの省エネ関連投資税など、省エネ設備を複数の企業が一緒に行うことで税制優遇する新たな仕組みを導入して、省エネ設備の導入を促していくことです。

東京海上ホールディングスがCO2の排出量が少ない企業を選定して、環境対策の一環としてファンドを立ち上げたのも新しい取り組みです。

今後は、日本も耐えて、耐えて、耐えたバブル崩壊後の失われた20年やリーマンショックで傷んだ経済が、やっと大きく変わっていく時代に突中しました。

それこそ、アベノミクスや日銀が進める「異次元金融緩和」の恩恵を受け、日本の経済も「異次元経済への突入」の時代が来ることを楽しみにしています。

とにかく、お互いに明るく前向きに肯定的な発想を持って、力を合わせて進めていくことが重要ですよね。

メディアを通じて、世の中は「日本の将来の悲観論」が多い気がします。

悲観していても何も始まらないので、そろそろお互いに脱却していきましょう！

オリンピックに向けた銀座の景気

経済的にインパクトがあったリーマンショックの時は、会社のある銀座や近郊は人も少なく車も非常にス

ムーズに移動できた。

本当に街には、車や人が少なかった。銀座三越の紳士服売り場に行くと、自分以外に誰もお客がいない

のでないかと錯覚した。

しかし、当時は想像すら出来なかったオリンピックが2020年に東京で開催されることが決まった。

海外からの観光客も当初目標を大幅に前倒しして2020年を待たずして2,000万人を達成した今、

銀座の街はすごい人混みになっている。

（著者撮影）

街中には、とにかく人が多い。イベントがあるとさらに大変な混み方だ。

オリンピックの時期は、道路が閉鎖されて銀座はすごい人混みになるのが今から想像できる。

オリンピックの開催時は、毎日がハロウィン時の「六本木交差点」のような状況か、１回の信号で渡る

人の数が世界一多い、「渋谷の交差点」が「銀座の全ての交差点」で沸き起こるようなものだ。

（著者撮影）

車で銀座のメイン通りの晴海通りや銀座４丁目の交差点を通過するのに、普通に走れば５分で済む

ところを今では１５分以上かかっている。朝の移動時は、勝どきから銀座

（ちょうどオリンピックの会場周辺）まで渋滞で、ほとんど車が動かない。

オリンピック会場の施設を突貫工事で進めている為、大型の工事車両、観光客対応のタクシー、

一般車両、様々な車両が行き来している。

会社から歩いて５分の築地市場も連日観光客で大賑わいだ。

今、オリンピックに向けた「局地的バブル」が始まっている。

特に、オリンピックが開催される東京の真ん中にいると日々リアルに感じることが出来る。

そして、時代背景もちょうどここにきて流れが出来始めてきている、自民党の圧勝、

アベノミクスの継続、金融緩和政策が来年４月以降も黒田総裁の再任がささやかれる中、

日本の経済を良くするために継続していく勢いだ。

海外からの投資額も増え、株価も上がり、2020年までは間違いなく、東京を中心とした

日本の景気は良い方向に進んでいく。しかし、オリンピック後の2021年以降に日本がどうなるか？

そこがポイントだ。

今度は全ての状況において良くなる要素がなくなり、リバウンドと日本全体の社会構造の急激な

インパクトが起こってくるはずだ。日本全体の高齢化と共に企業の後継者問題で、

平均66歳の社長達が退任していく中で、会社を継ぐ人がいない企業が増えていく。

M&Aが進めば良いが、実際は廃業が増え、企業数も2030年に大都市の大阪でさえ、

今の40万社から８万社に大幅に減ってしまうと予想されている。

大都市大阪だけでなく、日本全国の各地で超高齢化と人口減の流れが加速してくる。

なぜなら、2024年には、65歳以上が国民の3分の１にもなる。団塊世代が全員75歳以上になる

「2024年問題」だ。この流れは東京でも起こり始め「2025年問題」と言われている。

東京でも人口減が起こってくる。高齢者は増えるが、労働人口が減る。

また、各地でも継続して人口減が加速しはじめ、若者が減り、労働人口が減ることでその地域に

存在出来る企業数が決まってきて、企業数も減り、地域の市場のニーズとの兼ね合いで

後継者もいない企業であったり、地元で人に優しい有望な企業でなければ、人も集まらなくなる。

「経営者問題」も絡んで、その地域でビジネスを継続していくのが難しい、急激な企業経営の変化

が起こる。

日本の90％を占める中小企業の在り方の変化、経営者の高齢化からくる企業数の激減が、

日本の技術の継承や日本の製造業、また、日本の将来の在り方を渋く変えていく中で、

国としては中小企業に対して抜本的にどういう策を練っていくのか。

オリンピック後の「変化の稼働」に向けて、ヨーロッパの労働生産性の高い国の企業の在り方も学び、

変化していく貴重な時期でもある。私も今から、オリンピック後を見据えて動いていきたいと考えている。