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フォーブス紙が発表した世界長者番付によると、
日本人トップはユニクロ社長の柳井氏の100億ドルで、
世界トップは690億ドルのメキシコの実業家、
2位はマイクロソフト社のビル・ゲイツ氏、
柳井氏は88位、かのフェイスブック創始者は17,5億ドルで35位だった。
産經新聞によるその柳井氏への取材によると、
この国は下手したら３年で破綻 ファストリテイリング柳井会長
2012/03/07
【問われる復興対応 政府を叱る】ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長
東日本大震災から間もなく１年。政府の復興策など一連の対応について、経営トップら経済人に評価を聞いた。
消費税増税は風前の灯火
柳井会長 政府の対応「だらしない」
＊政府の対応ぶりをどうみる
「動きが遅過ぎる。がれき処理も進んでいない。被災者には最低限の生活でなく、普通の生活を送ってもらわなければいけないのに、政治と行政は完全に停滞し、国民が期待することが何もできていない。動いているのはＮＰＯ（民間非営利団体）と自治体だ」
＊政府は東京電力福島第１原発事故の収束を宣言した
「国民は誰も収束したとは思っていない。政府と経済産業省、東電の責任をはっきりさせるべきだ。個人で責任を取らないのは日本人の悪いところ。企業でも部署ごとに責任を取ったり、上司が責任を取ったりするが、失敗した本人が責任を取らなければ、いずれそれ以上の失敗をする」
＊エネルギー確保の議論が続く
「東電をどうするかではなく、電力をどうするかをはっきりと決め、実行すべきだろう。私はどちらかというと反原発だが、最悪なのは何も決めないままに原子力も使えず、見通しもなく節電して日本経済がだめになることだ。震災から１年たつのに、また節電とは怒りを覚える」
＊原発再稼働に反対か
「再稼働するのであれば、外国の調査機関を入れるなど客観的に調査すべきだ。原発事故の当事者である経産省と政府が調査するのは、ただのお手盛りにすぎない。当事者が調査した結果を誰が信じるのか」
＊３年前の衆院選で国民は現政権を選んだ
「政治家個人に自覚を求め、経営者や個人も文句を言わなければ変わらない。新聞もそういう声をもっと伝えるべきだ。今、やっているのは、選挙のときに言っていたこととは全然違う。野党も同じ。まともに協力もしなければ、批判もしない。この国は下手をしたら３年で破綻し、どの国からも相手にされなくなってしまうのではないか」
＊リーダーに求められるのは
「責任感と使命感を持ち、組織を率いること。どの方向に進むのか、進むために何が必要かを組織全員に明確に伝え、実行すべきだ。そのために、誰よりも高い視点を持たなければいけない。今の政治にはそれがない」（金谷かおり）
以上http://www.iza.ne.jp/news/から
山口県出身の柳井氏が創業したユニクロは先日の銀座店オープンに続いて、
低価格カジュアル衣料旗艦店である「ジーユー」銀座店をオープンした。
世界展開を図り、外国人スタッフを多く採用し、スタッフの通年採用をするなど、
実績を残している柳井氏にとって，
日本政府の現状には、イライラしているだろうことが推測される。
うかうかしていると彼はファーストリテイリングを国外へ移してしまうかもしれない。
国民新党の分裂が予測される中で消費税増税を閣議決定したが、
次には民主党の分裂だって予想されるし、
まだまだすんなりとはいかないことが予測される。
そもそも、やるべきことをやっていない。
政治家が多すぎることへの対応も出来ず、
天下りは依然として減らず、
税金の無駄使いも依然としてあり、
東北大震災の復興も遅れており、
福島第一原発事故に至っては冷温停止状態のまま、
いつ関東、東南海沖大地震が起きるかもしれない中で、
政府は原発再稼働をしようとしている。
海や河川の汚染も次第に分かってきたが、
そんなことは1年前に測定していなければならなかったはず。
原発から200km以上はなれている山の散策や、
あゆ釣りなども禁止されるところも出てきた。
柳井会長だけではなく、
日本国民みんながイライラしているのを野田さんは理解しているのだろうか？
どじょうは官僚に連れられて泥の中へ潜ってしまったみたいだ。
