早稲田大学インキュベーションセンター内で開業している社労士

社会保険労務士として社会を幸せにする会社と愛ある経営者の方を幸せにしたいと思っています。いいサービス、いい会社、いい社会を創れるよう、修行中です。



$早稲田大学インキュベーションセンター内で開業している社労士

Grow社会保険労務士事務所

社会保険労務士 磯部和代

ご連絡先

事務所所在地 〒169-0051

新宿区西早稲田1-22-3早稲田大学インキュベーションセンター12室

TEL:03-6908-1905 FAX:03-6908-1885

MAIL:info@grow-sr.jp

***********************




今後は4か月に一度程度の

ペースにさせていただきます。


勉強会参加希望の方にはお願いしていること

がございます。

こちら をお読みいただき、

了承いただけた方のみのご参加となりますので

よろしくお願いいたします。



終了しました!!

日時:2月21日 火曜日

時間:19時から21時

内容:就業規則ハンドブックの作り方

実際顧問先で作成している経験をもとに

社労士の山口さんに 講師をお願い

いたします。



場所:勉強会をいつも開催している場所で

早稲田大学大隈記念タワー(26号館

16階です。

会費:実費または無料

(講師を持ち回りでするため、

この会費で実現させていただいております)


前回の様子はここ



勉強会参加ご希望の方はこちら をご一読ください。










======================

社会を幸せにする会社


無料メール相談 いたしますので、

お気軽に、フォームにて相談内容をお送りください。


 相談事例

・いい人材を雇いたい

・会社の組織を整備したい



現在、お電話(またはスカイプ)での無料相談も始めました。

















の社長様のご相談にのります!!






テーマ:

厚労省より非正規社員のキャリアアップガイドができました!


http://www.hiseikikoyou.jp/



大学の授業の中で、正社員と非正規社員について講義をするため

非正規社員の情報取集をしておりました。いいサイトがありましたので

ご紹介いたします。


いま、美容室で働くパート美容師さんに対し、研修を行い、どのように

意識を高め会社に貢献してもらえるかということも行っています。



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今年は大学でキャリアの講座を教えるため、キャリアコンサルタントの資格も取得しておくと授業に幅が出ていいのではないかと思い講座の受講を開始しました。毎週土日で朝から晩までは相当きついだろうなーと覚悟していましたが、内容が面白いためそんなに苦痛でなく興味深く授業に参加しています。

その中で、特に興味深く思ったことはエンプロイアビリティです。これは、企業が自社における永続的な雇用を保障できない代償として、従業員に対して他社でも通用する技術や能力を身につけられるよう教育・訓練の機会を等を通じて支援することです。日本経営者団体連盟がエンプロイアビリティの確立をめざしモデルを示しています。

従業員の能力開発は企業の社会的責任であるともいえ、自分の力を伸ばしてくれる職場や集団や友人たちに囲まれているときに、もっとも活力が湧き成長への意欲が増進されることを考えると経営戦略に対応した人材育成・キャリア支援システムが必要となります。

また、大学生などを含む若年層に必要な基礎的・汎用的な能力として学士力、社会人基礎力、就職基礎力なるものが各省庁から示されており、その中には前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力、コミニケーション能力などがあり、キャリア講座を進めるにあたって、多くの刺激を受けることができました。

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こんにちは
早稲田大学インキュベーションセンター内で開業している社労士-ed_03_08_022.gif磯部和代
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継続は力なり・・・・ということはずっと信じていますし、判っているつもりでもありました。わたしは、生活の中で、いくつか継続しているものがあります。

その一つは、ジョギングです。毎週末最低5Kmは近所を走っており、かれこれ6年くらい続けています。ジョギングによって長年苦しめられていた腰痛から解放され、体重のコントロールが楽になり、体力がついたのがわかります。80歳まで続けるつもりでおります。

次は日本橋倶楽部です。ここは老舗クラブですので、銀座・日本橋周辺の老舗会社の方々が文字通り楽しみを共有する場です。縁あってこちらを紹介頂き、会員とさせていただいております。できれば、ここの倶楽部を継続し、諸先輩方から多くの知恵を学びたいと思っております。

もう一つは、ビジネスマネージメントゲームです。10回やるとわかってくると言われて、現在5回目です。やっと5回目にして収益を上げることができました。そして、そのコツも少しばかりわかりました。在庫はあまり持たないようにし、市場で有利な価格で商売できるように企業努力を重ね、付加価値のある商品に仕上げることが重要だと学びました。

あとは、自分がどこの市場に属するかも重要で周囲のレベルが高いとそれに引っ張られて、自分も良い活動ができます。

どれも最初はよく分からず戸惑い、つまらないと思ってしまっても、いつかは必ず、おもしろく、ためになると信じて継続することが大切だと思います。

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こんにちは
早稲田大学インキュベーションセンター内で開業している社労士-ed_03_08_022.gif磯部和代
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・全国民営職業紹介事業協会(民紹協)

職業業界が可能な主要職種を、ほぼすべて取扱う全国統一団体で

11の職業別団体を統括している。


・社 日本人材紹介事業協会

・芸能事業者団体連合会

・社 日本看護家政紹介事業協会

・西日本理美容師職業紹介事業協会

・全国サービスクリエーター協会・NPO法人全国全国ホテル&レストラン人材協会

・社 日本モデルエージェンシー協会

・社 日本全職業調理師協会・全国調理師紹介事業福祉協会

・全国クリーニング技術者紹介事業協会

・社 全日本マネキン紹介事業協会

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●日々雇用についての裁判例


栃木県内のホテル経営会社が配ぜん人を紹介した有料職業紹介会社に対し、「初回を除いてあっせん行為が行われた事実はない」として過去9年間の求人受付手数料および紹介手数料合計約1,000万円の返還を求めた裁判で、宇都宮地方裁判所大田原支部は原告の主張を全面的に認める判決を下した。



http://53317837.at.webry.info/201207/article_17.html


日雇い派遣が禁止となり、日々雇用(日々紹介)への流れが加速しているようです。


日々雇用でも30日以内、2か月以内で期間を定めた場合は社会保険の加入義務はありません。


たとえば従業員に2つ以上の事業所を掛け持ちさせると社会保険はどうなるでしょうか。

労災保険




すべての雇用先が、それぞれ支払った賃金に応じて保険料を負担する。

雇用保険




主として生計を維持する賃金を受ける雇用先から支払う。



厚生年金保険・健康保険


すべての収入を合算した額により標準報酬月額(保険料基準)が決定される。ただし、管轄する社会保険事務所が異なっていたり(政管健保で事業所が都道府県をまたがっている場合)、健康保険組合が異なる場合、被保険者が保険者を選択する届出書を出す必要がある。





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労働者派遣法の改正経緯


●平成15年改正で

・物の製造業務への労働者派遣の解禁

・26業務以外の業務について、派遣受け入れ期間を1年から最大3年まで延長。

・派遣労働者への契約申し込み義務の創設


平成24年改正

・日雇い派遣の原則禁止

日雇いが禁止され、それに代わるものとして日雇い労働者の

有料職業紹介(日々紹介)が注目されている。

これに加え労務管理を代行するサービスを提供する業者も出てきている。


労働契約期間内の就労時間の合計を週単位に換算した場合に概ね20時間以上あるような場合には、雇用期間が31日以上の労働契約を締結することで日雇い派遣にはならない。


・グループ企業内派遣を8割以下に制限


・離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れること禁止

この規制は、正社員だけでなく非正規労働者も含まれるとされています。

短期間で雇用したアルバイトでもその後1年間は派遣労働者として受け入れられない。


過去1年以内A法人のB事業所に派遣した経験のある派遣労働者を、同一法人の別の事業所

に派遣するのは違法ではない。


派遣労働者が派遣先となる事業主を過去1年以内に離職していないことを確認する方法として、派遣先からの通知がされる前は、労働者本人からの申告によらざるを得ないが、そのような理解でよい。


・マージン率等の情報提供義務、無期雇用への転換推進努力義務化、派遣労働者

の保護や労働改善の強化

・労働契約申し込みみなし制度の創設(施行は平成27年10月)

施行までに議論がなされる可能性がある。



●今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会が発足し(平成24年10月~)

から懸案事項につて議論されています。



労働者派遣制度の現実

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ajmk.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m113-att/siryou05.pdf


第2回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会 資料

「議論の前提となる現状認識」

・日雇派遣から日々紹介への移行が起こっているが、雇用責任の担保等を考えると

日々紹介の方が望ましいと言えるか否か再検討の余地がある。

・届け出のみで事業を行える特定労働者派遣事業所の数が増えているが

これはバランスを欠いた特定派遣の流れかもしれない。特定派遣に安易に流れている可能性も

否定できない。


政権与党がどこになるかによって、今後の派遣法がどうのようになるか

見通しが難しいところです。


人材派遣データブック


派遣労働者の皆様へ


派遣法改正パンフ


厚労省HP

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労働基準監督署にメールで残業等について

疑問がある人が利用するフォームがあると聞きました。

以下のフォームがそれです。



https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/roudoukijun_getmail.html

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各種助成金

1 定年の引き上げ等の措置を講じようとする事業主の方等へ

定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金) H25.3.31で廃止


クリアすべき条件はいろいろありますが

・支給申請日の前日において60歳以上の1年以上

継続雇用されている常用被保険者が1人以上いること

・支給申請日の前日において64歳以上の1年以上

継続雇用されている常用被保険者が1人以上いること(これをクリアできれば助成額が2倍となります)

・実施日の1年前から支給申請日までの期間で高齢者雇用安定法8.9条の

遵守

→少なくとも平成22年4月以降は

64歳定年か64歳までの継続雇用制度の導入をしていなければなりません。

1年前には就業規則がそのようにフォローされていない場合はここで

助成金対象となりません。


定年引上げ等奨励金(高年齢者職域拡大等助成金)

定年引上げ等奨励金(高年齢者労働移動受入企業助成金)

2 雇い入れ支援

1 60歳以上の高年齢者を雇い入れたい事業主の方へ


ハローワークの紹介で60歳以上65歳未満の離職者を1年以上継続して雇用する労働者として

雇い入れた場合支給

90万(短時間労働者の場合60万)


特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)

詳細http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/05.pdf

65歳以上の方をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として

雇い入れた場合、賃金の一部を補助




2 45歳以上の中高年齢者を雇い入れたい事業主の方へ


一人につき最大4万×3か月分=12万なので上記の特定求職者雇用開発助成金が

もらえる場合は、先にそちらを検討しましょう。

3 離職を余儀なくされる労働者の再就職援助のための措置を講じた事業主の方へ

職業紹介事業者の紹介により、失業を経ることなく雇い入れる事業主に対し、雇い入れひとり

につき70万円支給されます。

.・65歳未満の人を雇い入れ65歳まで雇用する見込みがあること

・いまであれば(H24年11月)64歳定年に達する日から起算して1年前の日から

労働契約を締結すること

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