厚生労働省は12日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」などを対象に、予算の無駄を洗い出す同省独自の「事業仕分け」を行った。長妻昭厚労相は終了後、機構傘下の「職業能力開発総合大学校」(相模原市)の本部全敷地を売却し、東京都小平市の付属校に施設を移転させた上、2014年度に職業訓練施設の指導員を養成する4年制大学校(学生数925人=08年度)を廃止する考えを表明した。同大学校は今後、現役指導員への再訓練に特化する。
 厚労省独自の事業仕分けは、無駄を自ら削る作業を内部に根付かせるため、行政刷新会議が今月23日から第2弾を始めるのに先立ち実施。「仕分け人」は大学教授、自治体・企業関係者ら20人余りで、各法人の改革案を聴取し、意見を表明した。長妻厚労相ら政務三役がこれを受けて最終判断し、11年度予算の概算要求などに反映する。
 今回の仕分けで、同機構は大学校敷地(簿価115億円)のほか、全国61カ所にある職業訓練施設「職業能力開発促進センター」の約2割の所有地(同73億円)を売却する改革案を示した。同機構は昨年の行政刷新会議でも仕分け対象になり、大学校は廃止を含め検討するよう求められていた。 

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