日米両政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設する▽普天間の基地機能の沖縄県外への分散移転を検討する--などで大筋合意した。28日にも発表する予定の日米共同声明に盛り込まれる見通し。代替施設の工法や、沿岸部のどの場所に建設するかは決めず、9月に先送りする。

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 建設場所については、06年の日米合意でシュワブ沿岸部を埋め立ててV字形滑走路を建設するとした現行案の環境影響評価(アセスメント)の手続きを遅らせないことを盛り込む方向で、現行案に極めて近い内容になった。

 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相公邸に平野博文官房長官、滝野欣弥官房副長官や、日米審議官級協議の日本側担当者らを呼び、約2時間にわたって協議。日米大筋合意を踏まえ、23日の沖縄訪問で仲井真弘多(なかいまひろかず)知事らに説明する内容などを話し合った。合意では沖縄側の要望を受けて検討してきた負担軽減策の詳細まで詰まっておらず、どの程度理解が得られるかは不透明だ。防衛省幹部は日米大筋合意を受けて「あとは首相と官房長官の判断だ」と語った。

 これに先立ち岡田克也外相は22日、外務省でルース駐日米大使と約1時間半会談。日米審議官級協議も行われ、28日にも発表する共同声明について詰めの作業を行った。

 移設先を巡っては、日米実務者間の協議では当初、日本側は共同声明に「辺野古周辺」と明記することを求めた。しかし「辺野古への回帰に納得していない」(政府関係者)とされる鳩山首相が難色を示し、移設先としては「辺野古」を明記しない方向での調整を指示。結局「シュワブ沿岸部」との表現で、事実上の「辺野古」に落ち着いた。

 工法については、当初日本側が検討した「くい打ち桟橋(QIP)方式」に米側がテロ攻撃に弱いなどと難色を示したことから、日米で「埋め立て方式」を検討中だが、共同声明には盛り込まない。米側は、具体的な建設場所や工法について詰めることにはこだわらず、現在進めている環境影響評価手続きを遅らせないよう求め、双方の折衷案となった。

 普天間の基地機能の一部移転先として政府が検討している鹿児島県・徳之島も米側が難色を示していることなどから文書には盛り込まないことになった。

 また沖縄の負担軽減策として日本側が求めた環境特別協定の締結は、他の同盟諸国との関係を考慮した米側から明記を拒まれた。

 鳩山首相は22日公邸での協議に先立ち、札幌市での民主党の会合に公邸からのテレビ中継であいさつ。「沖縄の皆様にもこれからもしばらくご負担をお願いせざるを得ない状況だ」と述べた。【仙石恭、野口武則】

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