堺市立中学校で1998年、女性教諭(当時51歳)が自殺したのは、生徒から受けた暴力や学校の支援不足が原因だったとして、教諭の夫(63)が、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金(東京都)に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。

 中村哲裁判長は「精神的ストレスが積み重なった状態にあった。公務の過重性は肯定できる」として、処分の取り消しを命じた。

 判決によると、女性教諭は96年4月に同中学に赴任したが、97年6月頃にうつ病を発症。休職中の98年10月に自宅で首をつって自殺した。夫は2000年10月、同基金大阪府支部長に公務災害認定を求めたが認められず、08年10月に提訴した。

 97年当時、同中学では、生徒がプリントで紙飛行機を作って飛ばすなど授業が成り立たない状況だった。また、女性教諭は男子生徒に腹を殴られるなどした。

 判決で中村裁判長は、学校側が加害生徒を十分指導せず、形だけの謝罪で終わらせていたことなどを挙げ、「事なかれ主義的な対応に、女性教諭は憤りと孤立感を深めた」と指摘した。

 同基金は「判決内容をよく検討したうえで、今後の対応を検討したい」としている。

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