【ワシントン=佐々木類】4月の核安全保障サミットに際しての開催へ向け調整されている日米首脳会談について、米側が鳩山由紀夫首相の「表敬訪問」程度にとどめる意向であるのは、単に物理的に時間を割くことは難しいという理由からではない。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米同盟の屋台骨を揺さぶり続ける鳩山政権に対する不信感の表れだといえる。

 米政府が抱く新たな不信感は、日本政府が2006年の日米合意をほごにし、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案などを検討し、今月中にも方針をとりまとめるとしていることにある。米側は、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設という当初の日米合意が「最善の策」という立場を変えていない。

 それだけではない。米国務省関係者は「誰がどういう形で、責任をもって日本政府案を持ってくるのか」(国務省関係者)といぶかる。昨年12月中旬には国民新党の下地幹郎政調会長(当時)が訪米し、キャンベル国務次官補らと会談した際の内容について、移設問題の解決を「期限を切って迫られた」と説明。これを国務省幹部が記者会見で否定するなど、米側は日本側の正規の交渉窓口がどこにあるのか、と疑心暗鬼になっている。

 米政府関係者は日本の当局者に対し、政争ばかりで統治能力がない政情不安な小国に対する卑称を使い、「日本は『バナナ共和国』だ。安全保障の交渉などできない」とぼやいているという。

 一方、4月下旬に米議会関係者が招待する形とすることで調整が進められている小沢一郎民主党幹事長の訪米についても、小沢氏の「政治と金」をめぐる問題がネックとなり、大統領はもとより、副大統領や補佐官らホワイトハウス関係者が小沢氏と会う予定は一切ないという。

 安倍晋三元首相が、首相候補の筆頭と目されていた自民党幹事長代理時代の05年5月、ホワイトハウスでブッシュ大統領と「たまたま」すれ違い、言葉を交わしたケースはある。だが、米当局者は小沢氏の場合はそれすらないだろうと断言する。

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