中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)ら診療側委員は5月26日、中医協の総会に「中医協答申附帯意見等に基づく次期診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する提案」を提出した。提案には、「ドクターフィー」導入の是非など答申の付帯意見に含まれている事項以外にも、「終末期医療についての国民的議論」「4疾病5事業への評価の充実」などが検討すべき事項として盛り込まれている。厚生労働省の担当者は総会後、記者団に対し、提案についての支払側の意見も聞いた上で、「事務局としてどういうものを、どのぐらいのタイミングで議論するかというのは一回、遠藤会長と相談かなと思っている」と述べた。

 提案では、具体的に検討すべき主な項目として、「ドクターフィー」導入の是非のほか、▽病院における複数科同日受診の再診料の算定▽新機能評価係数の決定プロセスの可視化▽医療資源の過少な地域における算定要件緩和▽入院基本料における夜勤72時間要件の抜本的な見直し▽訪問看護ステーションの意義見直しと充実のための方策―などを列挙。また、今後実施すべき調査として、「再診料の意味合いに関する調査」「地域ごとの医療提供、医療需要の調査」「現場の看護職員からのヒアリング」などを提案している。

 邉見委員によると提案は、診療側委員が4月末から自主的に開いている「勉強会」などで意見を集め、取りまとめたものだという。
 勉強会は今後も原則として毎週水曜日に開催され、次回からはメンバーに坂本すが専門委員(日本看護協会副会長)も加わる予定だ。
 キャリアブレインの取材に対し邉見委員は、今後も勉強会で議論し、中医協での議論テーマを提案する考えを示した。

 一方、支払側は総会で、今回の提案について検討し、次回以降の総会で意見を表明する考えを示した。


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