東京都は3月24日、認知症対策推進会議(議長=長嶋紀一・日大文理学部教授)の8回目の会合を開いた。この日は、部会が3年近く議論してまとめた「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書」を公表した。認知症の人の支える上でのネットワークづくりの方法などを示している。

 手引書は、認知症の人や家族が安心して暮らすための地域の在り方や、住民や地元組織、介護関係者などが連携するための方法などを示しており、市区町村などによる活用を念頭に置いている。
 まず、地域づくりのけん引役を、行政、地域住民の組織、医療・介護関係者などで構成する「ネットワーク会議」と位置付けた。その主な役割として、ビジョンの策定、事業の企画・実施・進行管理、広報活動を挙げている。
 実際に地域で行う活動については、▽支援の上で役立つ地域資源マップの作成▽徘徊者を早期発見するためのネットワーク形成▽家族介護者同士が集まれる場の設定▽介護サービス事業者による地域活動―のモデルケースを示している。

 また、徘徊などで行方不明になった人を早期発見するためのネットワーク形成については、町会、民生委員、商店街などの地元組織や、医療・介護関係者の参加を呼び掛けることが効果的としている。
 ネットワーク形成後には、模擬訓練による検証が重要としている。捜索に必要な情報をファクスや電子メールで配信した場合、関係者が確実に受信できているかの確認が重要と指摘。さらに、高齢者への目配りや声掛け、関係者同士の連絡は適切に行われているか、ネットワークの参加者や機関は十分に確保されているか、なども確認しておくべきとしている。

 一方介護事業所には、地域との窓口になる「地域コーディネーター」の配置を推奨。認知症の人を支援する上での課題把握、認知症の啓発や事業のメリットを示すなど、継続的に働き掛けながら理解や参加を求めていくことが望ましいとしている。

 手引書は4月にも区市町村に配布されるほか、「とうきょう認知症ナビ」でも公表される予定。


【関連記事】
認知症家族の「情報格差が大きい」―都認知症会議
相談窓口によって制度の説明に差―東京都が若年性認知症で調査
認知症専門病院、「周知十分でない」
認知症モデル事業の成果を基に「報告書」作成へ―東京都
認知症サポート医への研修を実施―東京都

インスリン事件「3日続けて計3回」と供述(読売新聞)
探幽の雲龍図と確認 京都・興正寺の掛け軸(産経新聞)
愛子さま、3学期最後の行事に出席(読売新聞)
<盗撮容疑>名古屋高検検事を書類送検 スカート内を携帯で(毎日新聞)
民主党、午後の役員会、常任幹事会 小沢幹事長会見を夕方へ延期(産経新聞)
AD