南米チリの大地震で津波警報が発令された東海地方の沿岸部の自治体では、公民館などに避難していた計約3400人が28日夜までに全員帰宅した。目立った被害はなかったが、避難指示・勧告が解除される前に住民が次々と帰宅を始めた自治体もあり、危機管理に課題も残した。

 三重県などによると、同県内では12市町で最大約3400人が避難したが、28日午後9時までに全員帰宅した。南部の10市町は津波警報解除後も災害対策本部を残して警戒を続けていたが、いずれも1日午前9時までに解散。県災害対策本部も解散した。新たな被害の報告はないという。

 最大波高60センチを観測した尾鷲市では、市全域に避難指示・勧告が出され、一時は238人が避難。しかし、避難指示・勧告が解除される前に次々と帰宅し、午後7時には2人となった。同市の担当者は「市職員らが止めたがだめだった。避難所へ集まるのも台風の時などに比べると遅かった。今回の津波は被害が目に見えにくく、自分たちで『大丈夫』と判断してしまったようだ」と話した。

 三重県鳥羽市と愛知県の渥美半島を結ぶ伊勢湾フェリーと、鳥羽市の離島間を運航する市定期船は津波の影響で28日午後、全便休航となっていたが、1日は午前から通常通り運航している。

 一方、愛知県などによると、6市1町で計約5万2800人に避難勧告が出された同県では4市で計30人が集会場などに避難したが、28日午後9時ごろまでに全員帰宅した。中には津波が同県で観測される前に帰った人もいたという。県水産課によると、県内では水産関連の被害はなかった。【岡大介、鈴木泰広】

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