2012-05-13 20:06:42
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ビックカメラによるコジマの買収に、あまり驚きの声が聞こえません。
まぁ、必然性が高いからでしょうか。
ヤマダが2013年出店計画を200店以上を計画していたのに、100店に
半減し、業界3位だったケーズホールディングスも、同期の出店計画を
40～50としていたものを、34に縮小するなど、コジマとビックの業務内容
の補完性も加味すれば当然の流れなのかもしれません。
家電業界は、ヤマダがスマート住宅などの新成長分野へ突き進むなど、
業務改善を急いでいますね。
それもそのはずで、エコポイントなどの強力な追い風がやんだ今となって
このような生き残り戦線が訪れることは、周知の事実であったわけです。
その実態を少し拡大してみてみると、不動産業界にも同じようなことが言え
ます。
長年の追い風、住宅ローン減税がその最たるものでしょう。
本来は来年で終わる予定であったものの、どうやら内容の変更はあるも
のの、拡大し存続するという流れです。
それにしても、これがなかったらこの業界はどうなっていたのだろう・・・
そして、今後もこうした税制優遇に便乗しながら業務を続けていくのだろうか？
追い風無き時代に残る、本物の強さを身につけなければなりませんね。
わが業界に大きく影響を及ぼす可能性のあるのは消費税だけではない。
この国会に提出された消費税法案以外に、あの相続税の増税法案も
あります。
現行の基礎控除である、5000万円＋（1000万円×相続人数）を
3000万円×（600万円×相続人数）に引き下げるというもの。
更には、最高税率も50％→55%にというわけだ。
相続不動産の評価額が6000万円くらいの場合、今までは相続税負担は
なかったが、改正されれば310万円の負担になる計算だ。
そもそも相続税は、全体の5％弱しか対象になっていなかったために、
通常の不動産業務では、あまり関係なかったかもしれない。
しかし、今後は違う。
相続税への深い知識が求められる場合も出てくるだろう。
今、私も複数の相続案件に関わっているが、さらなる経験と実績が必要
であると同時に、税理士や司法書士等とのスポットだけではないパートナー
シップの構築が急がれる。
先だって、3月27日に国交省より発表された、「中古住宅・リフォーム
市場の倍増」に向けた中古住宅・リフォームトータルプラン
にあった「宅建業者のコンサルティング機能の向上」とは、これら
相続税対策などのことも踏まえて織り込まれていたのだとしたら・・・
結構な策士だな。。。
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