競業避止（競業禁止）
就業規則の規定でたまに見かけると思います。
退職後の同一業界等への就業を制限するものですが、
安易に規定すると、大きなリスクがあります。
競業禁止は、財産、経営、働く自由をてんびんにかけなければなりません。
いずれも憲法がらみなのです。
判例でも
期間、範囲（職種、地位）、代償などがポイントになります。
労働者からすれば、不利益を被りますので、
よほどの合理性がない限り、
労働者のことを考えていないということになり、
つっこまれても、反論できない状況になるのです。
規定するのであれば、
会社はリスクを覚悟した上で、
労働者が納得できるよう範囲を限定して決めなければなりません。
以上
自己都合の場合、民法では２週間前に言えばいいことになっているとよく聞きますが、
例外もあり、必ずしもそうではありません。
民法６２７条
第１項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
→正社員は、原則２週間前。
第２項
期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
→完全月給者の場合は、月給制で、例えば月末締めであれば、月の前半に申し入れる。
月の後半に申し入れた場合は、翌月末退職有効となる。
第３項
６箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、３箇月前にしなければならない。
→例えば、年俸制の場合には、３ヵ月前に申し入れなければならない。
以上
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