板垣英憲さんの有料ブログより。
米国戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長、マイケル・日本部長らは、
「トモダチ作戦」を展開をキッカケに日本医療界に食い込み、大儲けしよう
と躍起だ
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/187136
（引用開始）
◆〔特別情報①〕
日本医療政策機構（ＨＧＰＩ、黒川清代表理事＝イノベーション２５戦略
会議座長）と戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ、ジョン・ハレム所長）は１１月
１１日、福島市のコラッセふくしま）で、緊急フォーラム「グローバルに考え
る被災地の今 ～健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ～」
を共催し、国内外の政府関係者・医療従事者・市民・ヘルスケア関連の企業の
経営層、主要メディアジャーナリストなど約７０名が参加した。
このフォー
ラムで、「トモダチ作戦」を展開した米国側の「真の意図」は、
ＣＳＩＳと日本経団連が協力して作成して、１１月初旬に発表した提言書
「復興と未来のための日米パートナーシップ：3.11後の日米協力タスクフォース」
の記述から、読み取ることができる。
（引用終了）
残念ながら有料ブログゆえ引用が許されるのはここまで。興味がある方は購入
してください。
ちなみに、１１月１１日の緊急フォーラムの資料は、下記からダウンロードできる。
http://www.hgpi.org/report_events.html?article=174
このページの右欄の最下段のPDFをクリック。
このタスクフォースの提言は３つあり、ちょっと長いが以下、全文引用。
（引用開始）
日米協力の優先3分野と提言
１．長期低線量被爆問題
原発事故により引き起こされた長期低線量被爆が健康に与える影響は、
地球規模の保健問題として大きく注目されている。今回の事故で何が起き、
そこからどんな教訓を得たかといった総括は、日本のみならず、他の国々に
とっても貴重な情報になるだろう。今回の事故後、一貫しない安全基準や
情報の混乱、そしてデータの隠蔽は、国民に大きな不安と混乱を招いた。
また、健康への被害に関する評価が確定せず、明確な避難の基準が確定
しない中、多くの福島県民が強制的・自発的に県を後にした。今後同様の
事態が起きないよう国内外で対策を取るために、福島の原発事故の教訓を
まとめ、未解決の安全基準問題を解決に導き、長期低線量被爆の健康への
影響を調査し、国民への正確で適切な情報伝達のあり方を検討する必要がある。
東北３県においても、こうした課題に米国の支援を要請する声が多く聞かれた。
提言：日本、米国その他の国々の専門家により構成される独立委員会等
を設置し、以下の３課題について早急に徹底した調査研究を行う。
・緊急事態への対策：今回のような原発事故が起こらないよう、国は
前もってどのような対策を講じておくべきか、被害を受ける可能性のある
住民にどのように情報を伝え準備を促すべきか、また原発事故が起きた時に
どのように放射線の健康被害をモニターすべきかについて、教訓をまとめる。
・安全基準：どの種のどの程度の放射線をどのくらいの期間浴びるリスク
を許容すべきか、どのような安全基準を設けるのが適切かといった議論
を解決に導く。
・情報伝達：国民が複数の混乱した情報にさらされて困惑
することのないよう、政府はどのように効果的に科学的事実を伝えること
ができるかを検討する。
２．東北地方の医療サービスインフラの再構築
東北地方の医療システムを、この地域独自のニーズに合致するよう
再建することが重要との認識が広がる中、２０１２年は、医療インフラ
再建における決断の年となる。東北地方の人口は高齢化が進み、高齢者
は小さなコミュニティーに離散している。高齢者の医療ニーズに応える
ためにも、また緊急事態発生時にも住民が必要な医療サービスが受けら
れるようにするためにも、医療サービス提供の効率化や、遠隔地の一次
医療から県庁所在地での三次医療までの統合、及び移転可能な電子カ
ル
テの導入を行うなどして、地域医療モデルを構築することが重要である。
政府のガイドラインにおいても、保健セクターの再建に、電子カルテの
導入などのＩＴを活用することが重視されている。被災した３県では、
独自に県の保健職員や大学教員の知見を活用して医療サービスインフラ
の再構築を計画し始めており、県内外、国内外にパートナーを求めてい
る。
提言：東北の医療インフラ再構築を支援するため、米国の専門家による
小規模のハイレベル・コンソーシアムを設立し、日本のカウンター
パートと共同で、厚生労働省、県、東北大学などと連携事業を行い、
戦略的助言を行う。また、以下の主要2分野において、最もニーズ
が高く米国が最も効果的に提供できる専門的知見を特定する。
・統合医療サービスシステムの構築と運営：新たな医療サービス施設の
規模、立地、人員配置、また一次医療施設と二次・三次医療サービスと
の効果的な連携方法を検討する。
・ITシステムの導入：個人のプライバシーを保護しつつ、移転可能な
電子カルテを導入して、国の医療システムのモデルとする。
３．避難者や高齢者の精神的・社会的医療サービスニーズへの対応
東北地方の多くの人々が、家族や友人、自宅や故郷を失い、同地域には
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とうつ病の兆候が広がりつつある。
ストレスは様々な疾患を引き起こす。東北の新たな保健医療課題は、
精神的ケアを受けることが社会的不名誉とされ適切な心的外傷後ケアが
不足する背景において、様々なレベルのストレスと共に生きる多くの人々
をいかに支援するかである。また、震災により多くの若者人口の流出が続き、
今後更に高齢化が進むと見られ、今後の東北の医療においては、高齢者
の慢性疾患治療に重点を置いた高齢者介護を拡大することが必要となる。
実際に、心的外傷後の精神的・生理的ケアや慢性疾患・高齢者ケアに
おける米専門家と福島県立医科大学が共同して支援する「心のケア」
プロジェクトなど、この分野において日米の連携が進行している。
提言：心に傷を負った人々や避難者、そして高齢者など、東北の最も弱い
立場にある人々の医療サービスニーズに応えるため、対象を明確に
絞り、今後3－5年をかけて、米国のメディカル・スクールと東北
大学医学部、岩手医科大学、福島県立医科大学との間で、日米の
連携事業を展開する。
（引用終了）
これを勝手に読み解きましょう。
提言１）．長期低線量被爆問題
アメリカは、長期低線量被爆問題が一大関心事だ、とここで明言している
訳
です。首都圏以北の４～５０００万人の被爆者の人体実験＝健康データ
を
全部補足します、ということでしょう。
提言２）．東北地方の医療サービスインフラの再構築
IT技術を駆使して電子カルテ化の導入するということですが、全国民の
バーコード管理の健康情報データベース化から推進していく、ということ
でしょう。
提言３）．避難者や高齢者の精神的・社会的医療サービスニーズへの対応
ここにはふたつのことが書いてあって、一つ目は、上記提言１）の延長で、
要は低線量放射線障害が脳機能＝精神に与える影響の調査、二つ目が、
「精神ケアの充実」を錦の御旗として、医療改革の名のもとに医療「産業」
の自由化を推進し、公的保険制度の解体を狙う、ということでしょう。
後者は、TPP の議論の延長上というか、とまったく同じだと思います。
(参考資料）
「危機にさらされる日本の医療～医療における規制制度改革とTPPの問題点」
（ 2011年2月16日 社団法人 日本医師会）
http://dl.med.or.jp/dl-med/etc/kokumin/2010/s-3.pdf
しかし、知らないところでいろんな議論がなされているものです。
相当しっかり監視していないと、好きなようにやられちゃいますね。
PS
この記事は、FC2ブログで、もっと長文の記事として書き込んで
いたら、いきなりPCのハードがブ～ンと音をたてて異常な稼働をし始めた
ので「やばい」と思い、あわてて文書保存のクリックを押したら、
FC2の小生のブログ自体が「現在メンテナンス中」となり、もう１時間も
復旧しません。だれかの管理化におかれてしまったようです。
PCを含め、完全に管理化にあるということがよく解りました。
時間もないし、仕方がないので、簡易版で書きなおしたのがこの記事
ですので、解りにくい点はご勘弁ください。
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