民主党の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)が検討してきた財政と社会保障分野に関する参院選マニフェスト(政権公約)の最終案が6日、明らかになった。焦点である子ども手当の満額支給については、財源難を考慮し、増額分を現金ではなく、保育施設の充実など行政サービスによる現物給付に変更する方向性を明記。また、先進国で最悪の財政を立て直すため、消費増税を含む税制抜本改革を4年後に実施する方針を盛り込んだ。
 最終案は7日、公約を取りまとめるマニフェスト企画委員会に提出される。子ども手当を2011年度から現金で満額支給(月額2万6000円)するのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた「看板政策」だけに、大幅な公約修正は批判を招きそうだ。
 子ども手当の満額支給には、2.5兆円の巨額の追加財源が必要。国債の大量増発を避けるため、最終案では「新たに支給する1万3000円については、財源に十分配慮し、保育施設の充実など現物支給を実施することも検討する」と打ち出した。子ども手当の財源の一部は、結果的に保育所整備などに回ることになりそうだ。 

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