名古屋市議会は、昨年12月に成立した市民税10%減税条例を「10年度限り」とする修正案を24日の本会議に提出する。賛成多数で可決する見通し。河村たかし市長の最大公約だった恒久減税を否定するもので、市長支持団体は議会解散請求(リコール)の準備を本格化させるとしている。

 減税条例は個人・法人市民税を一律10%減税するもの。議会は個人市民税の減税について、いったん低所得層に厚くする修正を行ったが、市長が再議権を行使して原案通り成立させた経緯がある。

 また市議会は23日夜、河村市長が初めて編成した10年度当初予算案のうち、行政改革の一環として廃止する第3子以降の保育料無料制度を復活させるなどの修正案を委員会で可決する。一方、市長が提出した議員定数と報酬を半減させる条例案は否決し、それぞれ24日の本会議で可決、否決させる。市長はすべてを拒否し、再議権を行使する見通しだ。【丸山進、岡崎大輔、高橋恵子】

元家裁書記官に懲役11年=判決文偽造、預金詐取-さいたま地裁(時事通信)
街頭募金詐欺で実刑確定へ=「個々の被害、特定不要」-最高裁(時事通信)
三浦りさ子さんが接触事故 東京・南青山(産経新聞)
千葉では瞬間風速38m、各地で強い風(読売新聞)
鳩山首相 「日米同盟基軸の方針揺るがず」防大卒業式で(毎日新聞)
AD