鳩山首相は15日昼、首相官邸で公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相らと会談し、今国会に提出する「国家公務員法等改正案」について、各省庁の次官・局長級から部長級への「降任」人事を容易にできるよう法案を修正することで一致した。

 具体的には、次官を含む部長級以上の幹部を「同一の職制上の段階に属する」と位置づけ、「次官・局長級」と「部長級」の2種類作る予定だった幹部候補者名簿も1種類に統一する。

 仙谷氏は会談後、記者団に対し、次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」と述べた。19日の閣議決定をめざす。

 政府は同法案を12日に閣議決定する予定だったが、原口総務相らが次官・局長級から部長級への「特例降任」をより容易にできるよう法案を修正するよう求めたため、決定を先送りしていた。

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