杉並区の行政書士アプリコットの日誌

　実務に直結する話ではありませんが、この仕事をしていると、諸外国の外国人受け入れ制度に
ついて考察したくなるものです。

　ある任意団体で懇意にさせて頂いている名古屋大学の浅川晃弘先生が、「オーストラリア研究」
という学会誌に「オーストラリアにおける近年の技術移民政策」という論文を寄稿されました。
先生より論文をPDFファイルでご提供して頂き、先週末、じっくりと読みせていただきました。

　同国における技術移民について、詳細な考察・分析がされており、非常に勉強になりました。

　私も日本の入管政策について、何らかの提言が出来るようになるまで、実務面・理論面の両面で、
さらなる研鑽を積み重ねなければならないと思った次第です。

　

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　改正入管法の施行日は、平成２４年７月９日です。
既にいろんな情報が出回っていますが、まだ確定し切れていない部分もあります。

　私のところも、顧問先様に対して「法改正セミナー」を予定していまして、その資料
作りに励んでいるところです。

　ただ、当初、３月を目処に考えていたんですけど、４月以降にリスケをしています。
と言うのも、現在の情報だけでは、改正法施行後の社内フローをイメージ出来ないから
なんですね。

　例えば、在留カードは、変更・更新の際は、行政書士のような資格者に預ける分には、
携帯義務違反にはならないとされています。

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＜法務省のＨＰより＞

Q42：
在留期間更新許可申請等の際，取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士
に預けてしまえば，携帯義務違反となりますか。
A.
法令で定められた方が本人に代わって在留カードを提出，受領する場合は，法定されたそれぞ
れの行為の範囲内において，本人の携帯義務違反にはなりません。

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　それは良いけれども、預けたご本人には何を持たせて、不法滞在者ではないことを証明する
の？というと、まだはっきりしないわけです。

　ウチの基本的なスタンスは、「正しい情報をわかりやすく伝える」事をコンセプトにしてい
ますので、あまり慌てる必要はないかと思っています。

　審査傾向は最新情報が必要ですし、その収集に躍起となる面は否めませんが、手続きはあまり
先走りして誤った情報をお伝えすると、後が大変ですので。大体、手続き系の最新情報セミナー
は憶測が混じることが多いので、最終的な発表は「全然違った」ということも少なくありません。

　会社法の頃も、そういうのがありましたよね。

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　今年の７月９日から改正入管法が施行されますが、概略を見ると「より厳しく外国人の在留
管理」をしていく方向性にあると言えそうです。

　今回の改正法には、アメとムチの両面があり、どちらかというとムチの方が強いのですが、
入管はアメの部分を強調して説明するという変なところがあります。

　このような事は以前もありまして、在留特別許可のガイドラインを公表した際、「不法滞在
に悩む外国人の方へ」と銘打って、あたかも不法滞在の外国人を保護するような文章を発表して
おきながら、出頭した外国人をまとめて収容するようなこともありました。

　説明の仕方としては、それと同じような感じかなという印象です。

　例えば、「在留期間が最長５年になります」とだけ聞けば、聞こえは良い感じがしますが、
反面、最短３ヶ月という設定も設けられています。まあ、「３ヶ月」という在留期間については、
本当に短期の就労・留学を想定してのことだと思いますが、結婚ビザで「６ヶ月」という設定
が設けられたのは注目すべき点だと思います。

　つまり、「偽装結婚が怪しまれる申請については、当面、半年間しか在留を許さない」という
姿勢が伺い知れると言うことです。

　また、転職や婚姻・離婚などの理由により、在留状況に変更が生じた際、１４日以内の届出義務
が新たに課せられますが、これを怠った場合は、罰則の対象となります。

　これをどこまで厳密に運用するのか、今のところ不明ですが、結構怖い制度である事は確かです。

　

　

　

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