昨年8月に始まった裁判員裁判では、プロの裁判官のみによる裁判(裁判官裁判)と比べて、殺人や強姦(ごうかん)致傷といった事件では、量刑が重くなる傾向がみられることが、最高裁が16日に公表した裁判員裁判の実施状況の集計で分かった。

 国民の常識を判決に反映させることが目的の裁判員裁判で、量刑に変化が表れるか注目されていた。

 今年3月までに判決が言い渡された裁判員裁判412件と、2008年4月以降の判決で裁判員法の施行(昨年5月21日)よりも前に起訴された裁判官裁判2908件の量刑を罪名別に比較した。執行猶予か実刑かを分けたうえで、実刑については死刑と無期懲役のほか、懲役30年以下の有期刑は2年ごとに分類して件数を比較した。

 この期間の殺人事件は、裁判官裁判で計453件あり、最も多かった量刑は懲役9年超11年以下の69件だったが、裁判員裁判の63件では、同15年超17年以下が11件と最も多かった。傷害致死では裁判官裁判の場合、3年超5年以下が109件と最も多かったのに対し、裁判員裁判では5年超7年以下が11件で最多だった。

 性犯罪である強姦致傷や強制わいせつ致傷でも同様の傾向がみられ、強姦致傷では、裁判官裁判では3年超5年以下にピークがあったが、裁判員裁判では5年超7年以下が最多だった。

 一方、事件数の最も多い強盗致傷や、覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)では大きな差がみられなかった。

 こうした傾向についてある刑事裁判官は、「裁判員は被害者の状況を自分に置き換えて受け止める人が多く、生命にかかわる犯罪や性犯罪では、やや量刑が重くなりつつあるのではないか」と指摘する。

 一方、執行猶予付き判決では、裁判員裁判の方が多く保護観察を付ける傾向があることも鮮明になった。裁判官裁判では計383件のうち、保護観察を付けたのは36・6%に当たる140件だったが、裁判員裁判では計71件のうち42件に保護観察が付き、59・2%に上っていた。

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