国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案の実質審議が9日、衆院内閣委員会で始まった。自民党の甘利明元行政改革担当相が仙谷由人国家戦略担当相と火花を散らす「新旧大臣対決」となった。

 焦点は、国家公務員の給与ランク別の定数を定める「級別定数」。甘利氏は担当相在任中の09年、級別定数の決定権を人事院から内閣に移すことを目指し、当時の谷公士(まさひと)人事院総裁と激しく対立した。狙いは公務員の各種ポストを政府が柔軟に改廃できるようにすることだった。

 甘利氏は昨年の麻生内閣の法案(廃案)にあった級別定数移管が、政府案に含まれていないことを問題視。「(改革の)1丁目1番地が欠落している」と語気を強めた。

 仙谷氏は「変化に対応しないと生き残れないのは政治も同じ。自民党みたいに沈まないように気を付けないと」と皮肉る一方、移管は労働基本権の改革と並行して進めるとした。

 また、鳩山由紀夫首相が6日に政府案の修正協議に「応じるつもりは全くない」と断言したことに対し、自民党の中川秀直元幹事長は「立法府の役割を否定している」と反発し、審議が断続的になった。【青木純】

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