「失われた20年」
これら「売国者」に共通するのは、国民目線ではなく、「宗主国」目線で、「植民地総督」として振舞っている点だ。国民を犠牲にして、「宗主国」に貢ぐ「上納金」の額しか考えない(裏では、巨額の配当があるはず)。だが、検察やマスコミ(デマゴミ)は、それを暴こうとしない。

http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/713.html
「宗主国」の日本資産強奪は、1989年の「米日構造協議」に始まり、クリントン政権の「年次改革要望書」(内政干渉)に引き継がれ、「郵政民営化」がその“目玉”になった。そして、シナリオどおりに、小泉・竹中が主役(悪役)を演じた。善良な国民を騙すために…。
“天王山”は、2005年8月の「郵政解散」だった。国民の“虎の子”の郵貯資産を「宗主国」に貢ぐために、小泉は一世一代の“大博打”を打った。日本のマスコミは拍手喝采し、英国の『フィナンシャルタイムズ』も、「宗主国」(国際金融資本)側の喜びを、「もうすぐ日本郵貯の350兆円が手に入る」と報じて、小躍りした(上掲↑)。
また、同年に成立させた「会社法」は、全米で最も規制の緩い米国デラウェア州の法律をモデルにしたもので、株主(資本家)が代表取締役(経営陣)を自由に解任できるものとした。郵貯の350兆円を強奪すべく、用意周到な制度上の準備をしたのである。
“首謀者”とも言うべき、金融・経済財政政策担当大臣(当時)は、言うまでもなく竹中平蔵であり、第3次小泉内閣(2005年9月~)でも、総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任した。そして、「売国」の功績を認められてか、2009年の「世界経済フォーラム」(通称:ダボス会議)への出席を許された。

アメリカの日本改造計画―マスコミが書けない「日米論」 (East Press Nonficti.../著者不明
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