2011-12-25 18:29:13
起業した理由
まず、経歴から話させてください。私は95年に大学卒業後に某外資系証券の調査部に入社しました。上司にも恵まれそれなりに充実していましたが、当時のお客様でありました機関投資家と接している内にある業種の専門家になるよりは幅広い業種に渡り分析ができ、投資が出来るバイサイドへ移りたいと強く思うようになりました。
2000年に英国系運用会社に移り、まずはアナリストからスタートし、後に日系ヘッジファンドに移り再びアナリストとして仕事をしました。その時くらいから”将来独立を”と考え始めました。
しかし、本当に独立するためには、多くの運用会社で様々な運用スタイルを勉強し、色々な経験をしている運用者たちと仕事をし、自分の中で彼らのスキルを蓄積する必要があると考えました。いち早く運用をスタートしないと思っていた矢先の2004年に米系ヘッジファンドの日本株運用者として誘われ仕事を始めました。
当時はマーケット環境も良かったこともあり数千億円ほど運用していました。ポートフォリオマネージャーとして初めて運用をするにしては、神経をすり減らすようなハードな職場でしたが、コンペティティブで、稼ぐことに貪欲な社風は今の自分の運用に大きく影響を及ぼしています。2006年に東京オフィスから香港オフィスへ異動を命じられたことで同社を退職。
米系証券会社のプロップデスク（自己資金を運用する部隊）から”将来、スピンオフし、マルチストラテジー・ヘッジファンドを設立する予定、日本株の責任者として来てほしい”とお誘いを頂き転職しました。将来の自分の独立前に経験しておくべきと思い入社したものの、入社3ヶ月にして香港オフィスへの異動を命じられ、泣く泣く香港へ。その後、米国住宅市場に陰りが出始め、同チームのスピンオフは幻となりました。
｢捨てる神あれば拾う神あり｣
日本の某商社から運用資金の提供を受け、独立の話が浮上。米系証券を退社、ヘッジファンドを設立。
今に至る。
この業界の現状：数年前から大手運用会社の運用部やトレーディング部を海外に移す動きがありました。昨今は独立して海外で運用会社を設立するケースも増えています。シンガポールや香港では金融を産業として育成するために規制を緩和しているからです。税金的なメリットもあり、日本から多くの運用者が出て行っています。
それと、ボルカールールの影響で投資銀行からプロップデスクの人たちが独立する動きが出ています。彼らも日本ではなく、海外で運用会社を設立する可能性が高いと考えられます。
これはただ単に日本の税収入が将来的に減るということだけではなく、この業界で日本の空洞化が起きているということで個人的には危機感を感じています。
私は幼少時代を海外で過ごし、仕事も海外でしてきましたが、日本人としてあえて日本で運用会社を設立しました。
前置きが長くなりましたが、何故そこそこな生活を捨て独立をしたかと言いますと、『日本人には裕福になってほしい』と思ったからです。
海外では、個人資産の運用は一般的です。普通の人でもフィナンシャルプランナーに相談し、資産運用をしています。しかし、日本はそのようなサービスを受けられるのは限られた人たちのみです。
このハードルを下げたい。
どんな人でもプロに資産運用を託せるような、投資環境を作りたい、その第一歩として運用会社を立ち上げました。
まだスタートラインに立ったばかりですが、一歩づつ目標を達成できるよう精進していきます。
当社のホームページの問い合わせページがエラーになっているとの報告を受けました。ご迷惑おかけして申し訳ありません。
今、確認中ですのでお待ちください。
なお、お急ぎの方はこちらにメールアドレスを送っていただければ、こちらからご連絡申し上げます。
よろしくお願いします。
来週から3月期決算発表が始まります。地震の影響で今期予想は出さなくても良いことになり、多くの会社が今期計画を開示しない可能性があります。ここ数日、株式市場は少し上昇していましたが、個人的にはしばらくは大きく市場が上昇することはないと見ています。
背景は震災、原子力プラント事故の影響による経済活動の低下、景気不透明感から消費低迷などがあげられます。また、円高もマイナスです。
そういう意味からも決算期は個別銘柄で勝負する必要があります。今の状況の影響を受けづらい企業、または中期的に今の状況の恩恵を受けられる企業に投資するべきです。
震災後は外食産業は大きな打撃を受けています。小売業界も必需品は売れているものの、ぜいたく品といわれるようなものは厳しい状況のようです。充足率は改善しているものの、以前と違うのは商品の値段が上がっていることです。食品などの必需品価格が家計を打撃することから全体的な消費は抑えられることが想定されます。
一方、節電モードから新しい商品への需要が高まっているようで、LED、充電式電池、太陽光関連商品が売れているようです。以前は、価格帯が高いことからと既存品からの移行がそれほど進んでいなかったが、今回は普及が高まりそうです。高機能品は価格が高くても需要がありそうで、消費者の購買傾向に変化が出ているようです。私も夏に向けて暑さを調節してくれる寝具を購入しました。衣料品もそういう機能素材への需要が去年に続き旺盛になることが考えられます。
企業は自己発電装置を納入するケースが増えています。これは企業にとってコスト負担となり、ランニングコストも従来の電力費よりも増加することでしょう。しかし、万が一の停電による生産活動停止よりはマイナス影響は少ないはずです。ここ数年の原油高で自己発電離れが起こっていましたが、今年は発電機関連企業が需要増による恩恵を受ける可能性が高いです。そういう意味からも原油需要は引き続き強いことが考えられます。
原油高が更に経済に悪影響を及ぼさないか更なる分析が必要ですが、以前は自動車離れ、旅行離れになりました。
懸念すべきポイントを書きましたので憂鬱になってしまったかもしれませんが、個人的にはこういう環境化でも恩恵を受ける日系企業は沢山あると見ています。高機能品や省エネ品は日本が先行しておりますし、日本から世界へ省エネの輪を広げるチャンスです。
適度な節約と消費で健全な経済活動をみんな心掛けましょう。
金融業界に身をおく我々もどのように貢献できるかを考える良い機会と捉えています。
私の会社の規模ではこのような情報発信くらいしかできませんが、少しでも多くの方に投資を考える材料になればと思っています。
何もかもがデジタル化されている時代。
テレビ局で働いている友人が話していたことですが、アナログテレビよりもデジタルテレビの方が音の送信が少し遅れるそうです。普通の生活では問題ありませんが、緊急地震速報の時はこの遅れが問題になる可能性があると話をしていました。アナログは今年いっぱいで終わりますのでそれまでに改善するのでしょうか。。。
今回の地震の時に、友人の住んでいる地域が一時停電になりました。自宅に電話をしても電話が通じなかったそうです。通信回線がつながっていても、デジタル電話だと電気が通っていないと電話が使えなくなるそうです。停電の時は、デジタル電話は使えなくアナログ電話（つまり電源がないもの）は使えるそうです。
世の中、技術進歩によりアナログからデジタルへシフトしています。
企業はペーパーレスと言ってメディアやクラウド上でデータを管理し、ニュースも紙からネットへシフトしています。しかし、これらは今のインフラがあってこそ成り立つもので、もし電気がない状況だったら使えなくなります。
地震の際には携帯電話も一時的に通じなくなり、家族とはどう連絡取ればいいのかと考えたときに、伝書鳩が居ればとふとアナログ的発想をしました。
被災者の情報をYahooなどで検索できる機能がありましたが、避難所では紙ベースで被災者の氏名などを管理している様子がテレビで映りました。
私は生鮮食品以外の買い物は基本的にいつもネットで購入するのですが、今回実感したのはネットでは物が買えないということでした。在庫切れのせいですが、実在する店舗ですと商品を補充したらすぐ店頭に並べますが、お店にとってネットは補佐的な販売手段のためでしょうか、、、ネットは在庫切れが長引いているように感じます。ここでもアナログがデジタルに優位と感じました。
結局、生活の中では、いくら技術が進歩し商品やサービスがデジタル化（手紙－アナログに対してメールはデジタルと解釈すると）されていっても、どこかの段階でアナログ作業が入っています。
テレビや電話みたいにデジタル製品ではアナログが使えなくするよりも、バックアップとしてアナログを活かした方がいいように技術を分からない素人としは思えました。
夏に向けて、もし停電になったら何が必要かを考えました。
発電機 ： http://www.honda.co.jp/generator/enepo/index.html
これは便利そうです。カセットボンベで使用できるとは優れものです。でも、屋内は一酸化中毒になる可能性があるので使用不可。つまり屋外用ということですね。。。これが半分または1/4のサイズにできれば一家に一台の時代が来るかも？紹介ビデオが結構面白かったので、お時間ある方は是非見てください。
冷風機 ： いまや冷房が主流ですので、ないですね。
電池式扇風機 ： Logos社から実用性がありそうなものが出ています。これはアウトドアにも使えていいですね。
電池 ： 三洋のエネループを探していたら在庫切れが目立ちます。さまざま種類の製品があるので、それぞれがどんなものかを三洋のウェブで調べていたら、エネループの製品をソーラーで充電する商品があることが分かりました。↓
http://jp.sanyo.com/eneloop/lineup/portable-solar.html
http://jp.sanyo.com/eneloop/lineup/charger.html
これもネットで検索しましたが、どこも売り切れです。エネループ製品はおしゃれなのに、ソーラー製品はデザイン的にもう少し頑張っていただきたいですね。
電力が不足するといわれている夏は太陽の光も強い時期。ソーラーを利用するのが一番ですね。
ソーラーで何かないかと探していたら、携帯の充電用として、サンワサプライの超小型なものを見つけ購入しました。性能はまだよく理解していませんが、”いざ”というときに役に立つかもしれません。
いろいろと調べた中で、私が一番ほしいものはこれ↓です。
http://powerfilm.jp/usb_aa.html
なんとエネループの電池付きです。
残念ながらこれはどこも在庫切れです。
それにしても、電気がない生活はとても不便そうです。電池やソーラーだけでは限界があります。
新聞では、LNGを活用とか、周波数の違う関西電力から東京電力に送電するという話も出ています。計画停電で企業の生産体制も厳しい状況が続いています。なるべく早く進展することを願います。
地震の被害額が16-25兆円(2011年GDPを0.2-0.5%押し下げ）と報道されていますが、これには停電や放射線の影響は織り込まれていないため、東京電力の問題が経済にどのような悪影響を及ぼすかを考えています。
日本は今回の地震で多大な人的および経済被害を受けました。そして、東京電力福島第一の事故により、その被害は拡大しています。東電が補償するのか政府なのか、どちらかが被害者（被爆者、農家など）へ何らかの補助をする必要となるでしょう。
電気は我々の社会や生活には欠かせないものです。営利を追求する民間企業だからこの事故が起こってしまったのか、もし国が管理していたら今回のような地震、津波に対する安全対策は万全だったのかなどと考えてしまいます。
【現状】
* 電力供給能力減少 → 計画停電 → 経済活動低下
* 放射線 → 福島第一半径30km圏内経済活動停止、近隣も低下 → 農産物廃棄 → 水道水汚染
地震のあと、東電の突然の計画停電の発表による交通各社の混乱をもたらし、都内で｢買いだめ｣が起こり、放射性物質放出の報道で外国人は帰国に急くという、カオスでした。
地震から一週間、落ち着きを取り戻したようでしたが、先日ホウレン草から放射線物質が見つかったり、本日は東京の水道水を”乳児の飲用は避けるように”と報道され、ちょっとしたパニックを起こすところでした。その後、メディアで専門家たちが100ベクレルは問題ないとコメントしていますが、地震直後から私の自宅近辺のスーパー、薬局、コンビニにはミネラルウォーターは品切れでしたが、これで更にそれが加速する可能性があると思います。海水にも放射線物質検出という話も出ていましたので、魚介類への影響も心配です。
先ほど北関東の農家は農作物を廃棄している映像がテレビで流れていました。風評被害を無くすためにも、菅さんに昔のカイワレのように、福島産のホウレン草、牛乳、東京の水道水を飲んで安全を証明していただく必要があるかもしれませんが、それ以前に、政府から放射性物質の危険レベルを国民に正確に伝え、理解させる努力をするべきです。
電力不足、放射線被害の影響を受ける業種は多数に及ぶと考えられます。メーカーは工場操業に影響がでますし、消費も必需品以外のものは買い控えが起こる可能性がありますので、百貨店はなかなか復活できないでしょう。経済活動が減る中で外食産業も厳しいでしょう。食材の安全もキーになりますので、今回の放射性物質の件はどの程度影響があるのか試算が必要でしょう。
夏にかけて更なる電力不足という話が出ていますが、企業や人の動きが東電管轄外へ移動する可能性もあると思います。今のところ、夏の計画停電は23区（千代田区、港区、中央区は外す）を想定に入れていると発表がありました。地震直後には、Business Contingency Planから関西へ臨時的に事業所を移転したり、職員を海外へ出張させたりしている会社があります。夏にかけて、避暑地へ一時的に移転させたりと同じようなことが想定できると思います。また森ビルの規模でないにしても、太陽光や自家発電装置が見直される可能性がありますね。個人的にはホンダのエネポが気になっています。
地震被害からの復興の財源はどこからでるのか。日経にでていましたが、↓の農家個別所得補償6000億円も復興の財源に向けられるとなると、6月のTPPがどうなるか気になります。東電の事故の影響でTPPが見送りなどになったら経済へネガティブです。そのためにも農家への補助は残す必要があるかと思います。
財源確保のために、義援金に対する税金を緩和するべきと考えます。フルに経費計上できるのであれば、もっと義援金を払う企業や人たちが増えると思います。この辺りも含めて見直しが必要です。
なお、東電の福島第一の沈静化ために活躍されている自衛隊、消防隊、他人々に感謝しつつ、一早く事態の改善を望みます。
http://sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin
被害の状況も明らかになりつつあり、心を痛めている人も仲間が沢山居ると思います。
被災者のために自分が出来ることは人それぞれだと思います。
私は今の自分が出来ることとして義援金を選びました。
同じような考えをお持ちの方々のために、参考になればと思い、リンクを貼り付けました。
今回の大地震の犠牲になられた方々へお悔やみを申し上げます、またそのご家族の方々へお見舞いを申し上げます。
ブログは書く気分になれませんでしたが、ブログのＰＶが多くありましたので株式市場への私の味方にご興味がある方がいらっしゃるかと思い、コメントすることと致します。
海外でどのように報道されているか分かりませんが、東京の交通手段は少なくともほぼ正常通りに運行しております。お店等も営業しているところが多いです。
しかし、今回の地震の経済への影響は否めません。多くの証券会社は阪神大震災と比較しておりまして、それと比べると経済への影響は少ないとの見方が多いです。１９９５年１月１７日の阪神大震災の後の株式市場の反応は５日ほど下落し、その後少し反転していますが、その後再びじり安になっております。どの程度が地震の影響かは判断しづらいです。
また同年は３月２０日にサリン事件があるなど、日本に対する信頼が落ちたこともあり、６月まで株式市場は下落しました。
各証券会社のコメントでは、被害が大きかった岩手、宮城、福島の名目ＧＤＰは国全体の４％と青森、茨城を含めてＧＤＰ比7％と阪神大震災のときの兵庫県はＧＤＰ比４％より少々大きいと言えます。しかし、復興等にかかる需要を考慮するとＧＤＰへの影響はプラスと出る可能性があると分析されています。
一方、東京電力の事故の影響で明日から４月末まで計画停電に入ります。今の所、明日は２３区はなし、また多くの企業がある千代田区、中央区と港区は計画停電の対象外を検討していると報道されています。事実は確認できていません。地震とこの影響で、メーカーの製造ラインおよび企業活動も通常稼働は難しいと思われます。
１９９５年は日銀は公定歩合を下げましたが、今回の金融緩和策がどのようなものとなるか明日の発表が待たれます。
結論は、長期保有の方は数日経ってから買いのチャンスが訪れる可能性は高いです。しかし、外人をはじめとする短期投資の方は日本への投資を一旦は引き上げる可能性があると想定されます。
天災と人災の違いはありますが、リーマンの時は現金化する動きが強かったので、そのような行動が起きる可能性も想定されます。それを考慮した上で投資判断をされることをおすすめします。
久しぶりにブログをアップデートします。
ここ最近、当社が得意とするイベント投資が賑わっています。
コーポレートアクションの数が増えていまして、この半年間で買収案件が350件以上、自社株買いは400件以上発表されています。内約50件が完全子会社化、約10件がMBOです。
テレビでも増えていることが取り上げられるようになり、個人的にはこの投資スタイルが注目されることは喜ばしいことです。
当社が助言しているファンドはイベント戦略ですので、TOBされた銘柄を保有してましてこちらも喜ばしいことです。
さて、私事ですが、先日日経Quickにコメントがでました↓（記者さんが見たら怒られそうですが。。。）
<NQN>◇株、買いの対象に広がり・土屋氏 「新日鉄・住金統合」はポジティブ
土屋敦子・アトム・キャピタル・マネジメント社長 日経平均株価は上値の重い展開だったが、相場全体としては上昇基調を維持していくとみている。ここまで相場をけん引してきたファナックなど機械株が調整局面に入った一方、敬遠されていたエルピーダといった銘柄がＤＲＡＭ価格の上昇とともに買われ始めている。既存店売上高が増加に転じたファストリ上昇したのも、その流れの１つ。買いの対象が徐々に広がりを見せている。
相場のテーマとしてスマートフォン（高機能携帯電話）関連に注目している。村田製は足元の業績がやや期待に届かなかったため売られたが、2012年３月期見通しが出てくるころには見直されるのではないか。スマートフォン関連で調整している銘柄は今が絶好の買い場だろう。
新日鉄と住金が経営統合すると伝わった。大型のＭ＆Ａ（合併・買収）は久しぶり。日本でも大型企業の経営統合が実現するとなれば、ほかのセクターにも期待感が広がるだけにプラスの材料となる。企業行動を先読みして投資する「イベント・ドリブン型」の運用者にとっても前向きな話だ。
リスクは２月に公表予定の10年４～12月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。エコカー補助金の反動などから弱めの結果となるという見方は大勢を占めている。しかし、最近、日本株に投資し始めた海外投資家が、そういった事情をどこまで理解しているか不透明な部分がある。悪い数字だけで日本売りに動くことも視野に入れてポートフォリオの構築やヘッジ（損失回避）をかけておくべきだろう。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
先週S&Pが日本の国債格付けをAAからAA-に格下げし、為替は一瞬円安に振れましたが結局また今元のレベルで推移しています。PIMCOも日本が債務不履行となる可能性が低いため、日本のCDS（国債の保証）を売却することを進めているようです。
日本株は格下げ後、下落が進んだ気がします。内閣も財政に目を向けざるを得なくなり、増税が経済に与える懸念が要因の一つでしょう。また、世界の政権に対する反対運動も市場心理を冷やし、逆に金のような安全資産への資金投入が進みました。
日本株は個別銘柄に差はあるものの、1月中旬あたりをピークに調整しています。調整した銘柄に関しては、個人的にはそろそろ一時的な調整は終わりを迎えるのではないかと感じてます。
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