2014-08-28 18:14:47

■人手不足の建設業界・人材の確保の動きへ

テーマ:ブログ

 1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、民間だけでなく公共工事も激減。ゼネコン各社は、長らく過剰人員を抱えてきました。


 しかし、2012年に安倍政権が誕生し、国土強靭化などの経済政策の恩恵もあり、建設業界に追い風が吹きます。業界では「潮目は変わった」という声が多いみたいです。


 東北復興需要に加え、2020年の東京オリンピック誘致決定で、関連のインフラ整備が動き出します。今後5~6年は好環境が続く」と言われてる状況で、かつては一つの案件に7~8社も参加し赤字受注覚悟の入札競争が展開された時期もありましたが、最近は受注環境が一変、案件は豊富にあり、採算を重視した受注ができる様になってるようです。


 こうした中、業界が頭を悩ませているのが、人手不足と資材高。

特に、現場の人手不足は深刻で、労務費高に直結しています。国土交通省の建設労働需給調査によると、東日本大震災があった2011年ごろからタイトになり、2013年後半から逼迫してきました。職種で見ると、建設、土木とも型枠工の不足が目立ちます。とび工、左官も不足が常態化しています。


 さらに、建築や土木の現場では最低1名は必要とされる1級建築(土木)施工管理技士(国家資格)も不足。大手ゼネコンだけでなく、東京都など地方自治体もキャリア(経験者)の中途採用を拡大するなど、対応を急いでいる状況です。


 その中で、奪い合いが起きてるみたいですが、顕著なのが東京都。

東京都では技術系の新卒採用試験の内容において2014年度から一部で新方式を導入します。これまでの専門試験・論文を廃止、新たにプレゼンテーションシート作成を課し、2次試験でプレゼン・面接を行います。


 国家公務員と同じ試験内容では、二つとも合格すると「霞が関」のほうに取られてしまいます。そこで「試験対策不要」と銘打った新採用試験を導入することにして少しでも人の流れを得ようとしてるみたいです。


 企業によっても人員確保の動きがさまざまで、動いてない企業も結構います。その原因としましては経営危機や人員整理がトラウマのようになっており、今ある人員でやれるだけの受注しか取らないという姿勢です。


 現在の好況をどう考え、将来をどう予測するかによって、数年後には建設会社間で大きな実力差がつくかもしれないので時代の流れというのも見ながら派遣でも正社員でも就業機会を狙っていくのも良いかと思います。



     



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