2011-03-18 17:52:14

■派遣法改正について

テーマ:ブログ

事務系派遣や製造業の多くが仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ『登録型』であるのに

対して技術派遣の大手メイテックが手掛ける『常用型派遣』は技術者を正社員として雇用

した上で企業に派遣しています。
この『常用型派遣』の最大のデメリットは仕事がない状態でも雇用が維持される事です。


雇用の安定を掲げる民主党は製造業などを原則禁止する労働者派遣改正法の成立を

目指していますが、産業界では法案を先取りして派遣社員の活用範囲を見直す動きが

広がっています。


一方常用型派遣は今回の法改正の影響はほとんど受けない為景気回復に伴い市場は

緩やかに回復しつつあります。
技術派遣を手掛ける企業は国内に300~400社あり、稼動している派遣技術社員は

10万~15万人と言われています。この法改正は現在のところ棚上げ状態になっていま

すが、今後何らかの形で再度表に出てくることが予想されます。もしや、法改正が可決
されると派遣業界は大きな分岐点を迎え多くの派遣会社が淘汰され、派遣社員の働き方

も変わってくると考えられます。


現在の派遣システムが最良だとは思いませんが、余りに変化する事で失業率が上って

いくと考えるのは早計でしょうか。もっと吟味してからでも遅くはないのではないかと考え

ます。


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