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以前のブログで復興特別法人税の申告書が新設された旨を書きました。


4つの申告書(ここでは通常の法人税の申告書と紛らわしいため、「復興税の申告書」と呼びます)が新設されましたが、国税庁から書式がPDFでダウンロードできるようになりました。


国税庁の申告書PDFとリンクさせていますので、よろしければ、復興特別法人税申告書のブログ をご覧ください。


平成24年4月1日以後終了事業年度において、この復興税の申告書を作成する必要が出てきます。

復興税の別表三別表三付表 は、外国税額控除の適用を受ける会社が対象となりますので、通常は復興税の別表一別表二 だけ作成することになるかと思います。


今回は、復興税の別表二について簡単に説明したいと思います。


復興税の別表二は、受取利子や受取配当金にかかる所得税にかかる復興特別所得税の控除に関する明細書になります。


名前だけ聞くと、かかりすぎていてなんのことやらさっぱりですね。。。


そもそも、受取利子や受取配当金を法人が受領する場合には、所得税が源泉されます。

受取利子は、15%の所得税(地方税5%)、受取配当金は、上場株式7%、上場以外20%。


例えば、1000の受取利息をもらう場合、150円の源泉所得税と50円の地方税(利子割)が差し引かれ、手取は800円になります。

ただし、この期の法人税額が500円あったとすると、この500円の法人税額から先ほどの受取利子にかかる源泉所得税150円を差し引いた350円を納付すればよいことになります。


源泉というのは、税金を先払いで納付したことになりますので、あとで、法人税を納付する際に控除できるのです。


これが受取利子、受取配当金にかかる源泉所得税の控除で法人税の別表六(一)という明細書に記載します。


ここからが改正点ですが、平成25年1月1日以後終了事業年度においては、受取利子、受取配当金にかかる源泉所得税に2.1%を乗じたものが、復興特別所得税としてかかってきます。


先ほどの例だと、源泉所得税150円×2.1%≒9円(1円未満切り捨て)が、復興特別所得税として徴収されます。


この源泉される復興特別所得税も税金の先払いですので、あとで控除ができます。

この控除の明細書が、今回新設された復興税の別表二になります。


注意していただきたいのは、源泉された復興特別所得税は、復興特別法人税から控除するという点です。

通常の法人税から控除しないようにしてください。

具体的には、復興税の別表二を作成し、その金額を復興税の別表一の17欄にて控除することになります。


また、適用時期ですが、法人における復興特別法人税と復興特別所得税とでは、開始時期がことなります。

復興特別法人税⇒平成24年4月1日以後開始事業年度から

復興特別所得税⇒平成25年1月1日以後終了事業年度から


したがって、3月決算会社であれば、平成25年3月期決算は、復興特別法人税も復興特別所得税も課税開始されていますが、12月決算会社であえば、今期平成24年12月期決算に関しては、復興特別法人税は課税開始ですが、復興特別所得税はまだ課税開始されないことになります。


この1年はちょうど過渡期ですので、ご注意ください。


いつもお読みいただきありがとうございます。




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