以前のブログ で欠損金の繰越期限の延長(7年→9年)について書きました。

中小企業にとっては、完全な有利改正です。

平成20年4月1日以後終了事業年度に生じた欠損金から9年の適用になる点がポイントでした。

さて、注意していただきたいのが、適用が9年に延長されたため、9年分の欠損金を使用する際には最長9年間帳簿書類の保管を行う必要がある点です(法人税法57条第10項)。

通常、法人税法上の帳簿書類の保存期間は7年(法人税法施行規則59条)ですが、この9年の欠損金の繰越を適用する場合には保存期間が9年になります。

うっかり、破棄しないよう注意してください。

いつもお読みいただきありがとうございます。

先日、帰省した際に、中学時代の友人に会いました。

およそ10年ぶりの再会でしたが、何の違和感もなく楽しく笑ったり話したり、やっぱり気が合うなぁと感じました。


さて、その友人との話のなかでなんとなしに会計や税務の相談も受けたわけですが、聞いてて思ったことがあります。


例えば、我々がクルマを運転しようと思うと、教習所に通って、運転の仕方を習って、試験に受かって初めて公道を走行することができます。

ところが、お金をどのように稼いで、使って、管理するのかについては、試験を受けることもなしに、一定の年齢に達した時点で社会に放り出されます。


自分で動いて学ぶしかありません。本を読む、人に聞く、インターネットで調べるなど方法はいくらでもありますが、特に試験もない以上、知らないままで放置することも可能です。自分で腰を上げて動くしかありません。


その友人は会計や税務についてわからないことを自分でインターネットを調べたり、直接関係先に電話したり、会計専門家の私に聞いたりして必死に学んでました。正直その行動力に心からすげーなって思いました。



「聞くは一時の恥、聞かぬは一生の恥」といいますが、個人的には「聞くは一生の価値、聞かぬは一生の恥」くらいの差があると思っています。

5月19日付け日本経済新聞によると、武田薬品工業が2014年3月期末から国際財務報告基準（以下「IFRS」）に移行し、その結果営業利益が400億円程度押し上げられるとのことです。


ここで、5月11日に公表された武田薬品工業の連結ベースの決算短信を見ると、2012年3月期の営業利益がおよそ2,650億円ですから、この期をベースにみても1割～2割程度の増益となりそうです。


IFRSが適用されることによる増益の要因としては、大きく分けて①のれん（※）の処理②有形固定資産の減価償却方法の変更の2点が挙げられるようです。

（※）のれんについて、誤解を恐れずに簡潔に言うと、例えば純資産が100億円の会社を120億円で買った場合、差額の20億円が買った側の会社の資産に（正の）のれんとして認識されます。逆に純資産が100億円の会社を80億円で買った場合、差額の▲20億円は負ののれんということになります。通常は正ののれんが発生することが一般的です。


まず①のれんの処理について、現行の日本基準では正ののれんは20年以内の効果発現期間にわたって規則的償却が求められています（上記の例でいうと、20億円を20年で償却すると、毎期1億円が費用として計上されます）。一方、IFRSでは正ののれんを償却せず、毎期減損テストを行うことになります（上記の例でいうと、減損がない限りのれんに係る毎期の費用はゼロ）。


そのため、IFRSではのれんに係る毎期の償却負担がなくなるため、営業利益を押し上げる要因となります。

特に武田薬品工業の場合はここ数年にわたって大型の買収が続いていましたので、IFRS適用によりのれんの償却負担がなくなることは営業利益を大きく押し上げることになると思われます。



また、②の有形固定資産の減価償却方法の変更について、現行の日本基準では償却方法については税法の規定に基づいて計算されることが多いと思われますが、IFRSでは経済的便益の消費パターンを反映した方法を採用する旨が規定されています。


この結果、武田薬品工業では現行の定率法から定額法に償却方法が変更されるようで、これも営業利益を押し上げる要因となるようです。
（なお、償却方法の変更により利益がどちらの方向に動くかは企業によって異なります。念のため。）


このように、IFRSの導入によって売上高や利益が大きく変動する企業が今後も増えてくることになると思われます。


いつも最後までお読みいただきありがとうございます。