［東京 ２日 ロイター］ 三菱東京フィナンシャル・グループ<8306.T>とＵＦＪホールディングス<8307.T>の経営統合に向け、首都圏を中心にリテール店舗で約２００カ店、法人で約９０拠点を対象に店舗の統廃合について検討を進めている。また、ＵＦＪが展開しているＡＴＭの２４時間サービス「ＵＦＪ２４」を新グループでも発展的に展開する方針だ。さらに、法人拠点では、大企業取引を専門に行う拠点の設置を検討している。複数の関係筋が明らかにした。
三菱東京とＵＦＪの両グループを合わせた国内の拠点数は、個人向け取引を行うリテール店舗が９１２カ店、法人向けが３８３拠点となっている。
このうち統廃合の対象として検討しているのは、首都圏を中心としたリテール店舗約２００カ店と法人向け約９０拠点。リテール店舗、法人拠点とも２０％以上を統廃合する方針だ。こうした店舗の統廃合や人員リストラなどで、２０００億円以上の経費削減を目指している。
一方、ＵＦＪがリテール業務の中核として推進しているＡＴＭ２４時間サービス「ＵＦＪ２４」については、新グループでも発展的に展開を進める方針を打ち出している。
店舗政策では、大企業集積度の高い地域に、大企業取引を専門に行う拠点を設置することを検討している。中小企業については、中小企業取引専門の拠点を未出店地域に増設することで、ネットワークの整備を検討する。さらに、銀行・信託・証券の総合金融サービスを一体的に提供する融合店舗１００カ店の設置を目指す。
また、新グループでも、三菱東京が行っている連結事業本部制を継続する方針で、リテール・法人・受託財産の３事業に連結事業本部を設置する方針だ。さらに、銀行については、東日本地区、中部地区、西日本地区ごとにリテール業務と法人業務のそれぞれに業務推進の担当役員を配置することにしている。
ただ、こうした形で、統合に向けた作業は着々と進んでいるものの、肝心の統合比率については、まだ両グループの考えに大きな隔たりがあり、決定までには、なお時間がかかりそうだ。（ロイター）
