2005-02-02 22:26:18

「株式」 本日の注目個別銘柄

テーマ:株式
5401 新日鉄 258 +6
強い動きが目立つ。鉄鋼大手各社が鋼板の販売価格を4月から10~20%値上げする方向で交渉に入ったと報じられている。上げ幅は昨春のほぼ2倍の水準とされており、一段と収益の拡大が期待される展開になっている模様。
4689 ヤフー 541000 +14000
買い優勢。米グーグルが決算発表後に時間外取引で上昇、ネット関連の代表銘柄である同社にも刺激となっているようだ。また、UBSでは日経平均の入れ替え銘柄を予想、先の大和と同様に、同社と中外製薬を新規採用候補としている。(フィスコ)
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2005-02-02 00:21:42

「株式」 本日の注目個別銘柄

テーマ:株式
3877 中越パルプ 312 +39
急伸。三菱製紙の吸収合併を発表、売上げ規模は三菱製紙が同社の2倍、時価総額も三菱製紙が同社を上回っているものの、実質上同社が救済する形となる。合併比率などは未定となっているが、三菱製紙の厳しい経営状況から、同社株主にとって優位な比率になるとの見方が優勢のようだ。規模の拡大やコスト削減進展などを期待する買いは同社に集まっている。
9934 因幡電産 3010 +400
ストップ高。昨日四半期の決算発表、同時に発表した大幅増配が好感されているようだ。期末配当金は56円の従来予想から81円配当に引き上げると発表している。村上ファンド大株主銘柄として、今後もこうした株主還元策に対する期待が残る状況へ。
8377 ほくほくFG 325 +45
買い気配から始まって急伸。昨日発表している四半期決算内容などが評価対象とされているようだ。GSでは妥当株価420円として「OP」レーティングを強調、好決算に加えて、劣後債の発行発表で希薄化への懸念が薄まったことなどを評価。
6773 パイオニア 1860 -56
軟調。昨日四半期決算を発表、通期予想の大幅下方修正も発表しており、中間決算時に続いてのネガティブサプライズとなっている。DVDレコーダーの価格下落やPDPの受注伸び悩みなどが背景に。PBR1倍水準が株価の下支えになるか正念場の状況になっている。
7211 三菱自動車 131 -12
続落。事業再生ファンドのフェニックス・キャピタルが、6月以降順次保有株を売却する方針を明らかにしたと伝わっている。株価下落につながる売り方はしないとしているが、中間期末の持ち株数は7億4000万株とされており、上値の抑制など需給に対する警戒感は高まる状況に。
8307 UFJHD 609000 -10000
売り先行。三菱東京FGとの経営統合比率が1:0.6で調整されていると一部報じられている。昨日の三菱東京FGの終値977000円から試算なら、理論株価は586000円となり、この理論株価にさや寄せする展開となっている。なお、三菱東京FGは、不透明要因払拭との見方も加わって、買い優勢の動きとなっている。後場は否定コメントなどもあって下げ渋る。
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2004-12-19 20:59:29

<株主配当金>日本企業、米マイクロソフト1社とほほ同額

テーマ:株式
企業利益から株主への配当割合、03年は21%で最低
 企業が年間の利益から株主に配当として還元した割合を示す「配当性向」が、03年度は21%と過去最低、TOPIX(東証株価指数)を構成する企業1551社が、03年度に株主に還元した配当は3.3兆円で、米マイクロソフト1社の特別配当320億ドル(約3.3兆円)とほぼ同額になったことが生命保険協会(宇野郁夫会長)の17日に発表した株主への利益還元調査で、日本企業の「配当軽視」が裏付けられた。生保は契約者が支払った保険料の一部を株や不動産で運用。国内40社は04年3月期に、総資産の11%に当たる21.3兆円を株式投資している。同協会は、株主利益の拡大を各企業に働きかける考えだ。
 生命保険協会の調査で分かった。米国企業は33%で、株主利益を重視する米国と日本の違いが鮮明だ。大量の株式を保有する生保業界は配当を増やすよう望んでいるが、企業側は業績が回復しても借金返済や内部留保の充実を優先させているとみられる。
 東証1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)の構成企業のうち、赤字企業などを除く約1300社を調べた。03年度は景気回復による業績改善で企業の当期利益は増えたものの、配当性向(連結ベース)は、前年度より3ポイント低下して21%だった。長期的にみても、94年度は38%だったが、00年度以降は20%台が続き、低下傾向を示している。
 米国の主要株価指標「スタンダード・アンド・プアーズ500」の構成企業と比較すると、日米間の配当性向格差は、03年度で12ポイントまで広がった。生保協会は「株主の利益をより重視し、米国並みの30%以上の配当性向を目指すべきだ」と主張している。
 また同時に実施した企業統治(コーポレートガバナンス)に関する調査では、機関投資家(94社回答)の多くが、米国型の経営形態として注目された委員会等設置会社の現状に厳しい見方を示した。回答の67%が「移行前と変わらない」とし、「改善した」は26%にとどまった。

 バブルのとき株式の力を借りて急拡大したのが生保です。ただ協栄、千代田、日産、東邦ら中堅生保はバブル崩壊による株価の下落による逆ザヤによって力尽きました。最近、契約高でニッセイを上回ったアフラックは債券運用を主体としています。契約者から預かったものをリスクの高い株式では運用できないのが主張だそうです。生保は基本的に相互会社形式をとり、株主総会ではなく総代会を開きます。大同生命、太陽生命といった例外はありますがそういった意味でも大変特殊です。株式は不動産と比べると利回りで相当劣っています。他方、リスクはあまり変わらない、いや、西武鉄道のような場合も時々ありますから苦wリスクは高いのかもしれません。企業にしてはソトーやニッポン放送のように敵対TOBや強力な株主提案が無い限り投資家に対して疎い感じがします。株式にもっと個人金融資産をシフトさせるためにも「配当性向」の上昇を期待したいものです。
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